一夜明け、写真説明が間違っていたと東電広報が：２号機の燃料デブリ３g取り出し失敗｜まさのあつこ 地味な取材ノート
2024年8月22日 東京電力の木曜の定例会見は、通常通り夕方５時から始まった。福島第一原発（１F）の新事務所本館から一連の説明があった後、１F会場→福島会場→東電本社の順に記者が質問。１時間45分の長い会見となった（動画はいずれリンク切れする）。記者質問が集中したのは、22日朝から始まった２号機の燃料デブリ試験的取り出しの失敗について。 2024年8月22日東電本社会見室（筆者撮影）一夜明けて、写真説明で不明な点があり、確認のために広報に電話を入れたら、「確認します」となり、折り返し、昨日の写真説明が間違っているという回答が返ってきた。ビックリしたが、説明がコロコロ変わるのは、いつものことだ。 何がどう間違っていたかを説明するためには、昨日の東電会見での説明を順不同で簡単にまとめておこうと思ったら、長くなった。目次から関心のあるところへ飛んでいただければ幸い。 ２号機燃料デブリ３g試験的
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東京電力・福島第一原発の処理水の放出をめぐって、韓国大統領府は「野党が煽らなければ使わなくていい予算は投入されなかった」として、国民に謝罪するよう野党に求めました。韓国大統領府 チョン・ヘジョン報道…
河野太郎デジタル相は強調も「データセンターのために原発必要」は世界の非常識…古賀茂明氏が喝破｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電量が変動するため安定しないと言われてきました
浪江町に競走馬を育成する日本最大級のトレーニングセンターが誕生する。最大５１２頭の馬を管理でき、東日本初の直線１キロ坂路コースを設けるなど調教に必要な設備を整える計画で、運営するＢｌｏｏｍｉｎｇ Ｓｔａｂｌｅｓ（ブルーミングステーブルス、東京都）は競馬界の発展と浪江の復興に貢献する一大拠点にしたい考え。来年夏に着工し、２０２７年秋の開業を目指す。 整備予定地は東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が昨年３月に解除された末森地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）と大堀地区の一部の帰還困難区域にある農地や山林で、総面積は約４１万平方メートル。坂路コースをはじめ、１２００メートル周回コースや５１２部屋の馬房（ばぼう）、１６棟の厩舎（きゅうしゃ）のほか、単身世帯向けの従業員寮や社員食堂を整備する。調教トレーナーら従業員は開業時に１３０人、３年後には１６０人を雇用する方針。総事業費は約８０億円で経済
風力がイギリス最大の電力源になる
2024年4月までの1年間で、風力が天然ガスを超えてイギリス最大の電力源になったことがわかりました。 240902_Drax_24Q2_2024.pdf (PDFファイル)https://reports.electricinsights.co.uk/wp-content/uploads/2024/09/240902_Drax_24Q2_2024.pdf Wind becomes Britain’s largest electricity source | Q2 2024 Quarterly Report | Electric Insights https://reports.electricinsights.co.uk/q2-2024/wind-becomes-britains-largest-electricity-source/ イギリスにおける天然ガスと風力による電力量を記したグラフ
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。 岸田首相「規制即時撤廃に変わりない」 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始以降、中国が日本産水産物の輸入停止措置を続けていることから、岸田総理大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と、20日午後3時すぎから電話で会談し、今後の対応を協議しました。 会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました。 その上で「関連して中国との間でも事務レベルで協
日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、
1990年以降、ソ連／ロシアは核実験を実施していない。また、ソ連が保有していたセミパラチンスクとノーヴァヤ・ゼムリャーの2大核実験場のうち、前者はソ連崩壊直前に閉鎖され、その後はカザフスタンの独立によってロシアの管轄を離れた。 これに対してノーヴァヤ・ゼムリャー核実験場は、依然としてロシア国防省第12総局（12GUMO）の管理下に置かれている。核爆発を伴う実験が1990年から実施されていないことは前述のとおりであるが、核弾頭の信頼性を確認するための未臨界実験等に使用されてきた。また、2019年には何らかの核エネルギー反応を伴う実験が行われた可能性を米国政府は指摘しているほか、原子力巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の発射試験場もノーヴァヤ・ゼムリャー島に置かれている。 さらに2024年夏以降、一部の核実験用坑道付近において、内部から排土を搬出する動きが観察されるようになった。特に9月時点に撮
先月、福島第一原子力発電所で核燃料デブリの試験的な取り出しが、装置を押し込むパイプの並べ方を誤るミスにより延期された問題で、ことし7月にパイプが並べられたあと1か月近くのあいだ、東京電力と作業の元請け企業が、一度も現場で並び順を確認していなかったことが関係者への取材でわかりました。 福島第一原発2号機では、先月22日、事故後初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の取り付けミスにより、直前で延期されました。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、5本ある押し込み用のパイプの並び順が誤っていました。 東京電力が原因を調べていますが、ことし7月28日に下請け企業が現場にパイプを並べる前にこの作業の予行練習を行っていなかったことや、東京電力と元請け企業も取り出し着手の当日まで1か月近くのあいだ、
原発新増設の巨額コストを国民に負担させる政府の新構想 電気料金にこっそり上乗せ…「反対署名」が始まる：東京新聞 TOKYO Web
政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）
韓国政府は、福島第１原発の処理水海洋放出で安全基準を上回る例はなかったと発表し、無駄金を使ったことについて野党側も自国民へ謝罪しろと。さて、日本でデマをまき散らした人たちの動向は？
福島第１原発諸水利海洋放出でデマをまき散らした政治家、学者、ジャーナリストの皆様を下の方に列挙してあります。責任取ってくれるんでしょうか（笑）
はじめにグロッシ事務局長が演説し「戦争が続くヨーロッパでは原子力発電所の事故の可能性が常に存在する」と述べ、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発や、ウクライナ軍の越境攻撃が続くロシア西部クルスク州にある原発の安全性について懸念を示しました。 総会では各国の代表が演説を行っていて、中国国家原子力機構の劉敬副主任は福島第一原発にたまる処理水の海への放出について、処理水を「核汚染水」と呼んだうえで、「中国は海洋放出に断固反対することを改めて表明する。利害関係者による効果的な参加などを通じて長期的な国際モニタリングを強化するよう呼びかける」と従来の主張を繰り返しました。 これに対して日本を代表して演説した原子力委員会の上坂充委員長は処理水の放出について「浄化された後、さらに海水で十分に希釈されて放出されるため、人や環境に影響を及ぼすことはない。このため汚染水と表現するのは不適切だ
アメリカ東部にあるスリーマイル島原子力発電所について、現地の電力会社は原発を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに電力を供給すると明らかにしました。AI向けのデータセンターの電力需要の増加が、原発の再稼働を後押しした形です。 アメリカ東部、ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発では、1979年に2号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて放射性物質が漏れ出す、アメリカ史上最悪の原発事故が起きました。 その後、2019年には、採算の悪化を理由に1号機も運転を停止していました。 こうした中、アメリカの電力大手「コンステレーション・エナジー」は20日、1号機を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに20年間、電力を供給することを明らかにしました。 会社は、16億ドル、日本円でおよそ2300億円を投じて設備の更新を行うとともに、当局の承認を得た上で2028年に再稼働させる計画だとしています。事故
「子どもが鼻血を洗面器で受けた」「被曝が遺伝する」…福島を苦しめ続ける「原発事故の根拠なき誤解」に反論する（林 智裕） @gendai_biz
〈こういうのほんと問題 被曝は遺伝しない（遺伝的影響は起こらない）とか、素人が何の責任もなく言い切り、メディアが載せる こんな断言は当然科学的ではない プロフィール見ると、細野議員(@hosono_54)とか開沼先生(@kainumahiroshi)とか、 福島を、科学を政治的に歪めてきた人が出てくる 大きな課題...〉（https://x.com/hibakuyada/status/1829351795438870885） 2024年８月30日、著者が５年以上前に現代ビジネスに寄稿した記事【正しい情報は邪魔？８年経っても「福島の風評払拭」が難しい背景】（2019年３月11日公開）に対する批判があった。 批判者の鴨下全生（まつき）氏は2011年３月、東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県いわき市から家族と共に自主避難した。当時８歳だったという。2019年にローマ・カトリックの教皇が3
ロシアの国立研究機関は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて日本周辺の海水を調査した結果、海水に含まれる放射性物質の量は基準値を大幅に下回っていたとする報告書を公表しました。 日本側は「独自の調査で安全を確認する動きが出てきたことを歓迎したい」として、引き続きロシア側に対し日本産水産物の輸入規制の撤廃を求めていく方針です。 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を受けて、ロシアは、去年10月から日本産の水産物の輸入を規制しています。 こうした中、ロシア極東のウラジオストクにあるロシア科学アカデミー極東支部太平洋海洋学研究所は、周辺の太平洋、オホーツク海、それに日本海で、処理水の放出が始まる前のおととしから独自に行ってきた海水の調査結果を8月30日、公表しました。 それによりますと、含まれるトリチウムは平均で1リットルあたりおよそ0.12ベク
福島第一原子力発電所で今月10日から始まった核燃料デブリの試験的な取り出しで、東京電力は、17日、装置につけられたカメラの映像が確認できない不具合が発生し、予定の作業が実施できなかったと発表しました。東京電力は作業を中断し原因の特定や復旧を試みていて、再開の見通しは立っていないとしています。 福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。 東京電力によりますと、16日までに取り出し用の装置を格納容器の内部まで伸ばしたうえで先端に付いたデブリをつかむための器具を、ケーブルを使って格納容器の底付近に下ろし、デブリとみられる堆積物に接触させたということです。 17日は、装置の動作や現場の状況を確認する作業が予定されていましたが、作業を開始したところ、装置に4台付いているカメラのうち先端付近の2台で
福島甲状腺検査開始から13年。「過剰診断」の被害や検査の問題点について、開始当初から携わってきた緑川早苗教授に聞いた。インタビューを上中下の3回に分けて報じる【福島甲状腺検査と過剰診断】
【読売新聞】 日中両政府が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る対立を解消する方向で一致したことが１９日分かった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が海水や魚類の調査といったモニタリング（監視）を拡充することで日本政府と合意す
米Microsoftは、復活するスリーマイル島原子力発電所1号機の電力を独占購入する20年契約を、同発電所を保有する米Constellation Energyと結んだ。Constellationが9月20日（現地時間）に発表した。 規制当局の承認が得られれば、1号機は2028年に再稼働する。 米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発は、1979年のメルトダウン事故で知られるが、事故を起こしたのは2号機で、1号機は経済的な理由で廃止される2019年まで稼働していた。 Constellationは1号機の改修に16億ドル投じる計画だ。1号機は、80万世帯以上に電力を供給するのに十分な837メガワットのエネルギーを生成できる。 Microsoftは米OpenAIに出資し始めたころからAIにシフトしている。AIのトレーニングと実行には膨大なエネルギーが必要だ。 Microsoftは2020年、2
福島甲状腺検査から13年。緑川早苗先生のインタビュー記事【下】では、検査の倫理的な問題、検査が継続される理由、不安を煽ったメディアの問題点などをまとめた【福島甲状腺検査と過剰診断】
「核汚染水」とあおり立てた中国にブーメラン 日本産「禁輸」で海産物全体に不信…業界がぼやく「消費低迷」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発の処理水放出に反発し、中国政府が日本産水産物の輸入を全面禁止して24日で1年になる。中国でも人気を博した日本の海鮮はこの1年で中国産や他国産に取って代わられ、中国市場で築いてきた地位を失った。その一方で処理水を「核汚染水」と呼んで不安をあおる手法は中国自身にも跳ね返り、海鮮自体の消費低迷や関連産業への悪影響を招いている。（大連で、河北彬光）
国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上、再稼働することを認めました。 茨城県大洗町にある「常陽」は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、事業者の日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却や事故対策などの安全対策工事を行ったうえで2026年度半ばの再稼働を目指しています。 この安全対策工事について茨城県と大洗町は、「常陽」の安全性や必要性を確認したほか、周辺自治体からも異論がなかったことなどから6日、工事の開始を了解しました。 このうち、大洗町役場では國井豊町長が原子力機構の幹部に了解を示す文書を手渡しました。 また、県もすでに了解する考えを文書で伝えたということです。 県と大洗町によりますと、原
岸田首相、原発再稼働にアクセル 退陣前に「道筋」目指す 時事通信 政治部2024年08月29日07時04分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２８日午前、東京・永田町 政府は来週、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を目指し、関係閣僚会議を開催する。岸田文雄首相は地元の理解を得るため対策の検討を急ぐよう指示する方針。会議の構成メンバーも拡充する。首相には退陣前に原発活用の道筋を付けておきたい狙いがありそうだ。 枝野氏、中道路線アピール 「原発ゼロ」封印、対共産も再構築―立民 「残された任期の間にグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を一歩でも前進させるために尽力する。その一つが東日本における原発再稼働の準備だ」。首相は２７日、首相官邸で開いたＧＸ実行会議でこう強調。脱炭素や、大規模なデータセンターの電力需要に対応するため、原発再稼働を進める必要性を訴えた。 柏崎刈
口止めされた夫の“死” 広島 長崎 ビキニに次ぐ「第四の被ばく」 アメリカ軍医の報告は？調査報道の記録 | NHK | WEB特集
「秘密、秘密、秘密」 「アメリカも絡んでいるから」 夫の死後、国の役人からこう告げられたという女性。 それから65年。女性は、その死を誰にも語ることができずみずからの「宿命」として抱え続けてきました。 海上保安官だった夫。 太平洋での航海から帰国した1年後、急性骨髄性白血病で亡くなりました。 なぜ夫は死んだのか。
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。 原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機の審査は2015年に始まり、原子炉建屋の真下にある断層が将来動くかどうかが焦点となってきましたが、審査を行う原子力規制庁は7月、動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 これに対し事業者の日本原電は断層の追加調査などを求めていましたが、原子力規制委員会は8月に社長と面談した上で、今回の審査では受け入れないことを決めています。 28日に開かれた定例会で、規制委員会は敦賀原発
ドイツ｢VW工場閉鎖｣は日本の産業空洞化と大違い
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日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料製造時に出る副産物の劣化ウランを転用した蓄電池の開発を進める。電気を蓄える物質として劣化ウランを用いる。劣化ウランが出す放射線は弱く、人体への影響は比較的小さいとされる。2035年までに再生可能エネルギーの余剰電力を蓄える蓄電池として実用化を目指す。原発燃料の原料となる天然ウランには性質が異なるウラン238やウラン235が含まれる。燃料として有用なウラ
福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に１３年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月２２日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である１キログラムあたり１００ベクレルを超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし７月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから１キロあたり１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし７月下旬に、いつのものかわからな
現場に社員は1人もおらず…「協力企業任せ」の東京電力 ミスで延期の燃料デブリ試験的取り出し、作業再開は未定 福島第一原発 | TBS NEWS DIG
廃炉の最難関といわれる東京電力福島第一原発の燃料デブリの試験的な取り出しは、人為的なミスの影響で作業が延期され、今も再開の見通しは、立っていません。現場には当時、東電の社員は1人もいなかったことが分…
日本発の軽くて曲がる太陽電池「ペロブスカイト」への投資ラッシュが中国で始まった。次世代太陽電池の本命として少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画だ。国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。中国・江蘇省無錫市で、新興の極電光能が30億元（約600億円）を投じた工場の完成が近づいている。2023年4月に着工し、同社によるとペ
原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）の再稼働を認めない「不合格」の審査書案を了承した。審査書案には「新規制基準に適合しているとは認められない」と明記した。同日の会合では一般からのパブリックコメント（意見公募）を行う方針も決定した。委員からは「不許可はこれまでなかった重要な決定なので、より大局的な視点に立ったときに広く意見を求めることに賛成する」
県漁連の野崎哲会長（右）と意見交換する岸田文雄首相＝いわき市の小名浜魚市場で2024年8月24日午後0時46分（代表撮影） 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出から1年となった24日、岸田文雄首相が福島県いわき市の小名浜魚市場を訪れ、県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長と意見交換した。岸田首相は「政府として万全を尽くす」と語ったが、野崎会長は納得しきれているわけではない漁業者の思いを伝えた。 岸田首相は午後0時20分ごろ、市場に到着。野崎会長らが迎える中、施設を視察したり、メヒカリやカツオの刺し身など地元産の「常磐もの」を試食したりした。野崎会長とは約20分間にわたり、福島の漁業の課題などについて話し合った。 会合後の記者会見で岸田首相は、福島の漁業の復興について「必要な対策を取り続けることは、たとえ長期になろうとも全責任をもって対応する」とした。中国などの日本産水産物の輸入禁止措
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２３日、日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから１年を迎えたが科学的な問題はなかったと強調し、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党が主張した科学的根拠のない「怪談」は偽りだったことが明らかになったと批判した。 大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の記者会見で「科学的根拠のない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになったにもかかわらず、怪談の出どころである野党は国民に謝罪すらせず無責任な行動を見せている」と指摘した。 また、政府は海水に含まれる放射性物質の調査地点を９２か所から２４３か所に拡大し、輸入申告された全ての水産物について生産地証明書を確認したと説明。この１年間に国内の海域や公海などで試料を採取し、約４万９６００件の検査を行ったが、安全基準を上回ったことはなかったと強調した。 さらに、調査に投入された予算１
厳しい暑さが続く中、エアコンの電気料金が気になる人も多いだろう。もし電気料金が1年ほどで2倍近くに値上がりしたら、生活はどうなるか。しかも主な理由が「原発を造るのにカネがかかったから」だったら、消費者は耐えられるだろうか。米南部ジョージア州では今、そんな理不尽なことが実際に起きている。 「安価な電力」とも言われた原子力発電の“神話”に陰りが見えています。脱炭素の有力手段として期待する声もあるエネルギー源に、何が起きているのでしょうか。「原発・出口なき迷走」の米国編（全6回）では、かつて原子力の商業利用をリードし、今も国別で最多の原発を抱える米国の現状を通じて考えます。 第1回 新設で電気代急騰 1人暮らしで「月8万円」も 第2回 AIで電力需要増 整備急ぐ政府の事情 第3回 34年ぶりの建設に大混乱 巻き添えになった日本の名門企業 第4回 スタバ、マイクロソフト…… 豊富な電力に集まる企業
やっと着手した「デブリ取り出し」を阻むあまりに高い放射線 福島原発「880トン」回収へ果てしない道のり：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は10日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の微量採取にようやく着手できた。これを回収して分析し、本格的な取り出しに向けた「一歩」としたい考え。ただ、先日の着手失敗の遠因にもなった建屋内の高い放射線が立ちはだかり、微量でも回収は容易ではなく、想定通りにいくかは分からない。1～3号機に大量に堆積するすべてのデブリとなれば、難航は明らかだ。（荒井六貴、山下葉月）
東京電力は10日午前、福島第一原子力発電所で、装置の取り付けミスにより延期されていた核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手したと発表しました。 事故の発生から11日で13年半となる中「廃炉最大の難関」に向けた取り組みがようやく始まりました。 福島第一原発の1号機から3号機の格納容器内部には、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 8月22日に事故後初めてとなる試験的な取り出しに、2号機で着手する計画でしたが、当日の準備作業で取り出し装置を格納容器内に押し込むためのパイプが誤った順番で並べられているミスが見つかり、直前で延期されていました。 東京電力は再発防止策をとった上で、10日午前6時半すぎに装置を押し
東京電力、福島第一原発のデブリ取り出しに着手 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は10日午前、福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに着手した。8月22日に初の着手を試みたがミスが見つかり作業を中断していた。10日に作業を再開し、取り出し装置が午前7時20分に原子炉につながる貫通部手前の弁を通過した。今後2週間ほどをかけて3グラム以下の少量のデブリを取り出す。【関連記事】2011年の原発事故で福島第1原発1〜3号機は
原発「60年超運転」に反対を貫いた思いを振り返る 原子力規制委員・石渡明氏が退任＜記者会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成） 原子力規制庁（規制委事務局）で開かれた退任の記者会見で、「60年超」に反対した時の思いを問われた石渡氏は「原子力基本法、炉規法（原子炉等規制法）といった法律を守ることが使命だと思って（規制委員に）就任した。炉規法の柱だと思っていた『40年ルール』を外してしまうことに納得できなかったのは事実だ」と振り返り、60年を超えて運転される原発の安全性への懸念に関しては「これから後にやっていただく委員がきちんとした審査をして、判断していただけ
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、岸田総理大臣は、地元の理解を得るため来週、関係閣僚会議を開き、対応策を検討する考えを示しました。 新潟県にある柏崎刈羽原発では、3年前、テロ対策上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会から事実上、運転を禁止する命令が出されましたが、去年12月に解除されたことから再稼働に向けて地元の同意を得られるかが焦点となっています。 こうした中、岸田総理大臣は27日、総理大臣官邸で開かれた会議のなかで「私自身は残された任期の間にGX＝グリーントランスフォーメーションを一歩でも前進するため尽力していく。その1つが東日本での原子力発電の再稼働の準備だ」と述べ、東日本での原発の再稼働に向けた環境整備に努める意向を示しました。 そのうえで柏崎刈羽原発について「原発事故を起こした東京電力への不安の声があることは正面から受け止める。地元の理解を得て再稼働を果たすた
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「単純作業で…」 東電、準備に立ち会わず デブリ取り出し手順ミス：朝日新聞デジタル
原発処理水めぐり韓国大統領府「煽った野党は国民に謝罪を」 | TBS NEWS DIG
浪江に「日本最大級」競走馬育成施設 27年秋開業へ:地域ニュース:福島民友新聞社
【詳報】中国 日本産水産物の輸入再開へ 日中両国が合意 | NHK
態度急変の中国 「歩み寄り」の背景にある複数の"誤算"とは | 毎日新聞
ロシア北極圏における核実験場の動向（ROLES SAT ANALYSYS No.10）
福島第一原発 デブリ取り出し延期 パイプの並び順確認せず | NHK
日本代表 福島第一原発の処理水放出で中国に反論 IAEA総会 | NHK
米スリーマイル島原発 再稼働させマイクロソフトに電力供給へ | NHK
ロシアの国立研究機関が独自調査で処理水「懸念なし」報告書 | NHK
福島第一原発 デブリ取り出し カメラ不具合で作業実施できず | NHK
福島甲状腺検査の「正しい理解」が阻害された。元検査室長の医師が向き合う「過剰診断」の被害【上】
中国が日本産水産物の輸入再開へ…日中両政府、処理水の海洋放出巡る対立解消で一致
Microsoft、スリーマイル島原発の電力独占購入へ AI需要対策で
福島甲状腺検査は「子どもの善意」を利用している。元検査室長の頭の中に残っている“強烈な言葉”【下】
次世代原子炉「常陽」 茨城県と大洗町が事実上再稼働認める | NHK
岸田首相、原発再稼働にアクセル 退陣前に「道筋」目指す：時事ドットコム
敦賀原発2号機 再稼働認めず 初の不合格判断 原子力規制委 | NHK
原子力機構、原発燃料製造時の劣化ウランを蓄電池に レアメタル代替 - 日本経済新聞
牛肉から基準超の放射性セシウム 原発事故当時の稲わらが原因｜NHK 福島県のニュース
ペロブスカイト型太陽電池、中国・新興6社が工場建設 量産で先手 - 日本経済新聞
敦賀原発2号機、「不合格」の審査書案を了承 規制委 - 日本経済新聞
処理水は「のどにささったトゲ」 福島県漁連、首相に注文 放出1年 | 毎日新聞
汚染水海洋放出から１年 野党の「怪談」は偽り＝韓国大統領室 | 聯合ニュース
原発・出口なき迷走：米南部・原発新設で電気代急騰 1人暮らしで「月8万円」も | 毎日新聞
東電 福島第一原発 核燃料デブリ取り出しに“着手”と発表 | NHK
岸田首相 柏崎刈羽原発再稼働へ向け 対応策検討する考え示す | NHK