KADOKAWA側立件へ 元理事知人に7千万円 ｜ 共同通信
Published 2022/09/06 06:02 (JST) Updated 2022/09/06 06:17 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝の知人が経営するコンサルタント会社に計7千万円を提供した出版大手KADOKAWA（東京）の関係者について、東京地検特捜部が贈賄容疑での立件に向けて詰めの捜査をしていることが5日、分かった。 特捜部は5日、広告会社大広（大阪）を家宅捜索した。KADOKAWAと同様、このコンサル会社に多額の資金を提供していた。関係者によると、2600万円の入金があった。特捜部は1千万円超が賄賂に当たる可能性があるとみて調べている。
昨年１２月に「ＮＨＫから自国民を守る党」に党名変更を発表した「ＮＨＫから国民を守る党」が、わずか１ヶ月ちょっとで、またまた党名を変更したと発表し、今度は「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」になったという。 もはや、どんな名前になったところで、誰も立花孝志に期待していないので「どうでもいい」というのが大半のリアクションだったが、彼らの言っている「ＮＨＫ受信料を不払いする方法」というのは、単純に「受信料を踏み倒す」という不法行為なので、こうした名称変更を許可してしまった総務省を問題視する声もあったほどだ。 いちいち立花孝志に教えてもらわなくても、一切の不法行為をせず、まったく受信料を支払わなくても良い方法は存在する。皆さんもお気づきだと思うが、そもそもテレビを持たなければ、ＮＨＫの受信料とはまったくの無縁なのだ。最近はネットでいろいろなコンテンツを見られるし、テレビを持たない人も増えてい
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
原英史氏、毎日新聞に逆転勝訴！「名誉毀損による不法行為」認める
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4日、東京高裁であった。 一審判決では、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けたが、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下した。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コン
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東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、大会組織委員会の高橋治之元理事に賄賂を提供した疑いが持たれているKADOKAWAなどの企業がスポンサーの選定業務に関わる組織委員会の担当者の間で、「高橋案件」と呼ばれ、共有されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は高橋元理事が組織委員会のスポンサー選定業務に強い影響力を持っていたとみて実態解明を進めています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、スポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWAの元専務らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで6日逮捕されました。 また紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取ったとして起訴されています。 スポンサーの選定をめぐっては、契約が結ば
森喜朗・組織委会長が「講談社は絶対認めない」 KADOKAWAのライバル社を排除《音声》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー契約を巡り、出版大手「KADOKAWA」の元専務らが贈賄の疑いで逮捕された問題。組織委員会の会長だった森喜朗氏（85）が、KADOKAWAの競合相手だった講談社について「絶対認めない」などと発言していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。取材に応じた音声データが残っていた。 【画像】「絶対に認めない」と森氏が言った講談社の野間佐和子前社長 2019年4月にオフィシャルサポーター契約を組織委側と結ぶ 東京地検特捜部は9月6日、KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）と担当室長だった馬庭教二容疑者（63）を贈賄の疑いで逮捕。また、組織委員会元理事で「コモンズ」代表の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で再逮捕し、高橋容疑者の知人で「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕した。 「高橋容疑者は、電通時代の後輩でもある深見容疑者
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）側が大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝の知人が経営する会社に計７千万円を提供していたことが３日、関係者への取材で分かった。資金はＫＡＤＯＫＡＷＡが２０１９年４月にスポンサーに決まった後から渡っていた。東京地検特捜部は、提供した趣旨や入金後の流れを調べている。 関係者によると、この知人がＫＡＤＯＫＡＷＡをスポンサーに後押しするよう高橋容疑者に依頼していたとみられる。資金はコンサルタント名目で提供されていた。
東京都立大南大沢キャンパス（八王子市）で先月29日に襲われ、重傷を負った宮台真司さん（63）が7日退院した。知人でビデオジャーナリストの神保哲生さん（61）が運営するインターネット放送局に出演し、「深刻な肉体的ダメージを受けているが、驚くほどの速度で回復して退院させていただいた」と話した。 宮台さんは、事件について「驚天動地の事態だった」とする一方、これまでも脅迫の手紙や殺害予告を受けてきた経緯から「不思議なことが起こったという風には全く理解していない」と話した。その上で自身がこれまで発信してきた言葉や表現が人々にどういう印象を与えるかという点について「多角的な検証を行っている」とした。 宮台さんは事件当日から翌日にかけて計約6時間の手術を受けたといい、ニュースで報じられた「重傷だが命に別条はない」という言葉と、自身の状況のギャップに「衝撃を受けた」。医師らからは「無理に退院する必要はない
那覇市の前の市議会議長が、市の土地の所有権をめぐって便宜を図る見返りに、元総会屋らから現金、合わせて5000万円を受け取っていたとして、収賄の疑いで逮捕されました。前議長は、土地の所有権を主張する人物に有利になるよう動いていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 収賄の疑いで逮捕されたのは、 ▽那覇市議会の前の議長、久高友弘容疑者（75）と、 ▽那覇市の自営業、村山末子容疑者（71）の2人です。 また、贈賄の疑いで、 ▽鹿児島県に住む元総会屋の小池隆一容疑者（80）と、 ▽東京 府中市の会社役員、小原健司容疑者（70）の2人が逮捕されました。 警察によりますと、久高前議長らは、那覇市が所有する土地をめぐって便宜を図る見返りに2020年12月とおととし2月の2回に分けて、議長室で小池容疑者らから現金、合わせて5000万円を受け取った疑いが持たれています。 久高前議長は、市議会の
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日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。 2億円超の着服、局内での盗撮未遂、会社経費の架空請求… 日本郵便の九州支社管内でこの夏、郵便局長の役職者一覧から2人の名前がひっそりと消されていた。 後任不在の「空席」となっているうえに、4月異動が中心の局長人事としては異例のタイミング。いったい何があったのかと探ってみると、日本郵便とその経営に影響力を持つ任意団体の郵便局長会をめぐる「地殻変動」が浮かび上がってくる。 折しも日本郵便では、局長による犯罪や不祥事が続発している。今年は、顧客らから長年にわたり10億円超をだまし取った長崎市の局長が詐欺容疑で、かんぽ生命の顧客情
防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された。 下地前市長から防衛省へ働き掛けがあった事実は、2015年のうちに明らかになっていたが、県警が強制捜査に踏み切ったのは6年後。ミサイル部隊はゴルフ場跡地で発足済みだ。国と市長との癒着を指摘し続けてきた宮古島の市民は「悔しくて涙が出る」と怒りの声を上げている。 防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の玩具会社「サン・アロー」ルートでは、受託収賄容疑で再逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を含め、慶応大学出身者が深く関わっていたとされる。同大の系列高校の同窓会で役員を務めたこともある元理事が「慶応人脈」を駆使し、五輪事業に関わる賄賂を受領できるよう計画を進めた可能性がある。 関係者によると、元理事は小学校から高校まで慶応の系列校に通い、1967年に慶応大法学部政治学科を卒業した。80年に創設された慶応高校同窓会では…
韓国大統領府がプサン（釜山）市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連して、検察はムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近だったチョ・グク前法相の逮捕状を請求しました。実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命責任を問う声がさらに高まることが予想されます。 これについて韓国メディアは、チョ氏の容疑は大統領府がプサン市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連するもので、当時、大統領府で汚職事件の調査を担当していたチョ氏はこれまでに検察から事情を聴かれていたと伝えています。 裁判所によりますと、今月26日に逮捕を認めるかどうかを審査する見通しだということです。 チョ氏は家族ぐるみの不正な投資や、子どもの有名大学への不正入学などの疑惑をめぐっても検察から事情聴取を受けており、実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命
韓国の検察が、高級ブランドのバッグを受け取った収賄などの疑いで、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領夫人のキム・ゴニ（金建希）氏から事情を聴いたことが明らかになりました。 夫人をめぐって野党が厳しい批判を続ける中、捜査の行方に関心が集まっています。 韓国メディアによりますと、ソウルの地方検察庁は20日、キム・ゴニ夫人を政府の施設に呼び、およそ12時間にわたって事情を聴いたということです。 キム夫人はおととし9月、韓国系アメリカ人の牧師からおよそ300万ウォン、日本円にして30万円以上の高級ブランドのバッグなどを受け取ったとして、収賄や公職者らが高額の金品などを受け取ることを禁じた法律に違反した疑いが持たれているということです。 キム夫人をめぐっては、ユン大統領が就任する前に輸入車販売業者の株価操作に関与した疑惑も取り沙汰されていて、検察はこれについても事情を聴いたとみられています。 高級ブラン
IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる収賄の罪や証人買収の罪に問われ、無罪を主張している秋元司衆議院議員について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。保釈金は8000万円で検察は決定を不服として抗告しました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は ▽中国企業などから賄賂を受け取ったとして収賄の罪と ▽贈賄側にうその証言を依頼し現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ 無罪を主張しています。 弁護士が保釈を求めたのに対し東京地方裁判所は7日、保釈を認める決定をしました。 保釈金は8000万円で、裁判所によりますと秋元議員はすでに納付したということです。 秋元議員はおととし12月に収賄の疑いで逮捕され、起訴された後の去年2月に保釈金3000万円を納めていったん保釈されました。 しかし去年8月に証人買収の疑いで再び逮捕されて保釈を取り消されるとともに、保
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側とコンサルタント契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、資金提供の趣旨などについて調べを進めているものとみられます。 元理事はNHKの取材に対して、「オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話しています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が代表を務める都内の会社は紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受けとっていたとみられることが関係者への取材で分かりました。 「AOKIホールディングス」は2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえ、公式ウエアを提供していたということです。
若狭勝氏「特捜部は何か背景があってねらっている」自民安倍派の池田議員事務所など強制捜査 - 社会 : 日刊スポーツ
元衆院議員で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が28日、フジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党安倍派の池田佳隆衆院議員の事務所などが27日に強制捜査を受けた件について、「東京地検特捜部は何か背景があって狙っている」とコメントした。 池田議員は政治資金収支報告書に3200万円の不記載を認めて訂正した。「修正したところで、犯罪がなくなるわけじゃない。池田さんは不記載額が大きく、刑事責任を追及されなきゃいけない。特捜部への協力の度合いとか、変な動きをしている可能性があるとみて家宅捜索にも踏み切った」と若狭氏は分析。「将来、池田さんを逮捕するとしたら、収賄等の犯罪の見通しを特捜部は描いている。今後の動きに要注目です」とした。
中国・北京で開催された「一帯一路」の国際会議（2019年4月27日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。 【写真】内閣総理大臣補佐官の今井尚哉（いまい・たかや）氏。経済産業省出身。安倍首相の対中政策に関して、二階俊博氏と同等の影響力があるという この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を
朴前大統領の自宅、差し押さえ競売へ 罰金など20億円未納
朴槿恵前大統領。韓国・ソウルの裁判所で（2017年8月25日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP 【3月23日 AFP】韓国検察は23日、朴槿恵（Park Geun-hye、パク・クネ）前大統領が収賄罪の罰金など約20億円を期日までに納付しなかったとして、自宅を差し押さえたと発表した。物件は競売に掛けられるという。 朴前大統領は、親友による国政介入疑惑など汚職をめぐる抗議にさらされた後、2017年に罷免された。その後、収賄と職権乱用の罪で懲役20年が言い渡され、現在服役している。 ソウル中央地検はAFPに対し、朴前大統領が罰金と追徴金計215億ウォン（約20億円）を先月の期日までに納付しなかったため、当局が「自宅を差し押さえた」と述べるとともに、破産管財人に公売を依頼したと明かした。 報道によると、裁判所が2018年に朴前大統領の資産を凍結した当時、首都
モルドバ、親ロシア派前大統領を拘束 国家反逆などの容疑
モルドバのイーゴル・ドドン前大統領（2019年6月11日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【5月25日 AFP】モルドバの当局は24日、親ロシア派のイーゴル・ドドン（Igor Dodon）前大統領を国家反逆や汚職の容疑で拘束し、首都キシニョフにある自宅など12か所を家宅捜索した。検察が明らかにした。 ドドン氏は2016～2020年に大統領を務め、公然とロシアから支援を受けていた。2019年には、政治的盟友の新興財閥（オリガルヒ）、ウラジーミル・プラホトニュク（Vladimir Plahotniuc）氏から金銭を受け取った収賄の疑いが持たれている。プラホトニュク氏は2020年に国外逃亡したが、その後、米国入国を拒否された。 モルドバでは主にルーマニア語が使われているが、少数とはいえ無視できない数のロシア語話者もいる。東部トランスニストリア（Transnistria
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、組織委員会の元理事がスポンサーの契約業務を請け負った広告大手ADKホールディングス側と大会マスコットのぬいぐるみを販売した都内の会社に便宜を図り、総額5400万円の賄賂を受け取ったなどとして受託収賄の罪で追起訴しました。 元理事が起訴されるのは4回目で、賄賂の総額が2億円近くに上るとされる一連の事件の捜査は大きな区切りを迎えました。 受託収賄の罪で追起訴されたのは大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）で、元理事の知人で東京 千代田区のコンサルタント会社元代表の松井讓二被告（75）が共犯として収賄の罪で在宅起訴されました。 またいずれも贈賄の罪で ▽東京 港区に本社がある広告大手ADKホールディングスの前社長、植野伸一被告（68）と ▽元事業統括部長の久松茂治被告（63） ▽元事業統括部長補佐の多田俊明被告（60）の3
「宗教国家」日本 星野智幸さん寄稿：朝日新聞デジタル
【2013年12月25日付朝刊 オピニオン面】 今年の年頭に私がまず購入した本は、ネルソン・マンデラの自伝や評伝だった。昨年末の総選挙で自民党が圧勝し、安倍政権が誕生した時点で、これからの長く息苦しい時代を覚悟し、そのような境遇下で平常心を保ちながら生き延び、時代を取り戻したマンデラの生き方に学びたいと思ったのである。 だが、人種差別政策のもとで27年間も収監されていたマンデラに学ばねばならないと感じるほど、日本社会の今後を暗く感じるのは、政権だけのせいではない。 それは数年前から始まっていた。 年賀状のやり取りぐらいで長らく会うことのなかった、子ども時代や社会人時代の旧友たちと久しぶりに会うということが、そのころ続いていた。20年ぶり30年ぶりともなると、白髪は交じり、ふくよかになり、互いに外見はすっかりおじさんおばさんなのだが、話せば性格も声もたたずまいも昔のままである。 「変わらない
あれから何が変わって何が変わっていないのか...... 『国家が破産する日』(C) 2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED ＜1997年、韓国の通貨危機が起きるまでの7日間。現在から通貨危機を見直すことによって、その後の韓国社会にとっての意味を浮かび上がらせる......＞ 1997年に起きた韓国の通貨危機を題材にしたチェ・グクヒ監督の『国家が破産する日』では、冒頭から一刻を争う緊迫感に満ちたドラマが繰り広げられていく。 物語が始まるのは1997年11月15日。韓国銀行の通貨対策チームの報告からわかるように、大手企業が続けて不渡りを出したことから国際的な信用力が低下し、外国資本が撤退を始める。政府は外貨準備金を投入してウォンの下落を防いでいるが、外貨準備高は危機的な水準にあり、試算ではデフォルト（債務不履行）まで一週
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が、AOKI側から多額の金銭を受け取ったとされる事件で、元理事が、およそ1億円を自身が経営するステーキ店の借入金の返済に充てていたことが分かりました。 組織委員会の高橋治之元理事（78）は、大会スポンサーの「AOKIホールディングス」側から多額の金銭を受け取ったとされ、関係先が受託収賄の疑いで捜索を受けています。 関係者によりますと、2018年にAOKI側から電通の子会社を経由して高橋元理事の会社に2億3000万円が渡り、そのうち、およそ1億円が高橋元理事が経営するステーキ店の借入金の返済に充てられていたということです。 高橋元理事は東京地検特捜部の任意聴取に「2億3000万円は、過去のコンサルティング料の未払い分だった」と説明しているということです。
問われる「甘利幹事長」の説明責任、なぜ「特捜ＯＢ弁護士名」を明らかにしないのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選挙で、河野太郎氏らを破って当選し、総裁に就任した岸田文雄氏が、幹事長に選んだのは、甘利明氏だった。 「生まれ変わった自民党を、国民に示す」と宣言した岸田氏が、カネと人事を握る党の要の幹事長に、「政治とカネ」問題、あっせん利得の嫌疑を受けて、説明責任を果たしていないと批判されている甘利氏を就任させたことが、大きな波紋を呼んでいる。 これに対して野党側は強く反発し、野党３党の合同調査チームを来週設置する方針を明らかにしている。近く開かれる臨時国会でも、甘利氏の参考人招致や政治倫理審査会開催などを求めていくとのことだ。 私は、2016年１月21日発売の週刊文春が、当時、経済財政担当大臣だった甘利氏のＵＲ都市機構の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受疑惑を最初に報じた際、同誌の取材に、「あっせん利得罪が成立する可能性がある」とコメントし、記事で事案の詳細を確認した時点で、「絵に描いた
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IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出 本サイトが先日の記事で指摘したとおり（予想とは1日ずれたが）、本日、自民党の秋元司衆院議員がIR＝カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。 さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。勝田前議員は秋元議員と同じ、IR＝カジノ利権の本丸と言われる二階派所属。そして、白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ。 国会で「保育園落ちた、日本死ね」問題の時は、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員の一人とされ、昨年3月には厚生労働部会で、自身が運営する保育園
東京オリンピック・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、辞任を表明する森喜朗会長（当時）＝東京都中央区で2021年2月12日午後3時（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の公判は贈賄側5企業の初公判が全て終わり、検察側の立証方針が出そろった。大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝は5ルートのうち3ルートで、組織委会長だった森喜朗元首相（85）を企業側と引き合わせていた。元理事は何を狙い、会合に同席した元首相に問題はなかったのか。公判の証拠から考察した。 ステーキ店で「好感触を得た」 「何だかんだ決めているのは森さんだから」。昨年12月に東京地裁で開かれた紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」の青木拡憲（ひろのり）前会長（84）の初公判。検察側は高橋元理事と前会長が話し合う場に同席した同社元幹部の供述調書を読み上げた。前会
宗男氏長女を襲った「望まない孤独」と対策への使命感
「望まない孤独」が注目されている。 人間は独りで生まれ独りで死ぬ。つかの間の孤独感は日常にあふれている。よって、つい私たちは「それも人生」と受け入れてしまいがちだ。だが「孤独」と「つながり」はコインの表と裏ではない。両者が矛盾なく、同時に成り立っている状態こそが精神的にも身体的にも社会的にも健康な状態である。 ところが、人とつながりたいのにつながることができない。「助けて！」と言いたいのに言うことができない。言える人もいない。そんな孤立した状態に置かれ、生きる力を奪われる人たち、特に若い人が以前にも増して顕在化している。 珍しく迅速な対応をした政府 そこで政府は、坂本哲志内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）に「孤独・孤立対策」を兼務することを指示。さらに、3月末の決定を目指す「子供・若者育成支援推進大綱」の改定案で、「孤独や孤立問題への対応を強化する方針」を明記した上で、増加する自殺
ゴーン氏の国外逃亡で始めるべきは、保釈を制度化するための議論だ（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「不公正と政治的迫害から逃れた。」 国外逃亡した日産のカルロス・ゴーン元会長がレバノンから出した声明だ。金融商品取引法違反などの罪に問われているゴーン元会長だが、声明は日本の制度を批判するものとなっている。今後、ゴーン氏はあらゆるメディアを使って自身の主張を展開するだろう。 確かに映画にすれば、実話をもとにトルコからの逃亡劇を描いた「ミッドナイト・エクスプレス」のような映画にはなるかもしれない。しかし、国際的に富裕層への批判は強く、ゴーン氏への理解や共感は限られた範囲にとどまるだろう。まして、ゴーン氏が過去の栄光を取り戻すことなど無理だろう。 一方で、ゴーン氏の投げかけた日本の刑事司法の制度的な問題については今後も国際的な批判は続くだろう。それは「前近代性」というところに行きつく。日本のメディアが、こうした点に触れずに検察幹部の発言を紹介する形で、ゴーン氏の保釈を認めた裁判所の対応を批判し
２０２０年３月、東京で開かれた組織委員会の会合に参加した高橋治之氏（ロイター）「これだけ功績のある私を逮捕するのか？」 ８月上旬、都内の某所。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事、高橋治之（７８）は、東京地検特捜部の検事を前に、こうたんかを切った。 五輪組織委元理事、受託収賄容疑で逮捕 ＡＯＫＩ前会長らは贈賄容疑 「大会は中止になりそうだった。私が真っ先に『延期論』をぶち上げ、回避したんだ」。新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）し始めた令和２年３月、海外メディアのインタビューで「五輪の２年延期」を提唱し、延期の流れをつくった自身の逸話をとうとうと語った。それは任意聴取というより、さながら「独演会」だった。 五輪・パラリンピック合わせて総額１兆４２３８億円もの経費がかかった東京大会。「ブラックボックス」との指摘もあった〝五輪とカネ〟の中心にいたのが、世界的に知られるスポーツビジネス
徳島県藍住(あいずみ)町議会の副議長が大麻密売グループに捜査情報を漏洩(ろうえい)する見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、副議長の平石賢治容疑者（４６）が昨年、密売グループのリーダーから「徳島県内で大麻栽培に適した場所はないか」と相談を持ちかけられていたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。この相談を機にグループの複数人が同町に本籍地を移すなど徳島の拠点化が進んでおり、大阪府警は町議とグループ側との癒着実態の解明を急ぐ。 ３年前からつながり密売グループのリーダーは韓国籍の金太士(たいし)容疑者（５２）＝贈賄容疑などで逮捕。 捜査関係者によると、平石容疑者は約３年前、共通の知人を介して金容疑者と知り合った。当初は「裏の顔」を知らなかったというが、昨年に入り大麻の栽培拠点に関する相談を受けてから、両者の関係性に変化が生じた。 「捜査当局から届く照会文書を確認できる」 平石容疑
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『香港 失政の軌跡』監訳者インタビュー by 安田峰俊民生から読み解く香港の分断とレジリエンス - 白桃書房 中国関連経営・経済書籍フォローアップサイト
2019年6月に大規模なデモが発生してから、香港は一変した。デモは約１年にわたり繰り広げられ、コロナ禍の中でもなお続いたが、2020年6月に北京の中央政府が国家安全維持法を施行したことで強引に沈静化させた。それに伴い、著名な活動家の逮捕や民主派の大手紙『蘋果日報』（りんご日報、またはアップル・デイリーと呼ばれる）の廃刊など、懸念すべき状況が続いている。 国安法施行の要因は、もちろん香港統制の強化を望む北京の意向も濃厚に関係しているが、デモの中で参加者の一部が暴徒化し、香港社会に大きな混乱を生じさせたことも、少なからず関係したと思われる。2019年香港デモでは、従来型の理知的な抗議運動も続けられてはいたものの、暴力的抗議も積極的に行う「勇武派」と呼ばれる若者グループが台頭し、デモの顔となっていた。 この勇武派の若者の多くは、現代の香港社会において必ずしもエリート層とは呼べない人たちだったとみ
AOKIHDの青木拡憲前会長の自宅から、段ボール箱に入れた押収資料を運び出す東京地検特捜部の係官ら＝東京都渋谷区で2022年7月27日午後5時2分、手塚耕一郎撮影 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝とAOKIホールディングス（HD）前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝らが、スポンサー選定前に面会している場面をAOKIHD側が録音していたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は録音データを入手しており、両者のやり取りを裏付ける物証と位置付けている模様だ。 関係者によると、元理事と前会長は同社がスポンサーに決まる約1年9カ月前の2017年1月ごろから元理事が経営する東京都内のステーキ店などで面会を重ねていたとされる。録音データは複数あるとされ、面会に同席した前会長の
容疑を認めないから？ 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは 汚職事件で起訴の秋本真利被告：東京新聞 TOKYO Web
容疑を認めないから？ 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは 汚職事件で起訴の秋本真利被告 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で逮捕、起訴された衆院議員秋本真利被告（48）＝比例南関東、自民党を離党＝の勾留期間が8カ月を超えた。無罪を主張し取り調べに否認したことが影響しているとみられる。否認や黙秘を続ける被告が保釈されない例は多く、「人質司法」と批判されてきた。選挙で選ばれた国会議員の活動を長期間にわたって封じることには、憲法上の問題も指摘される。（宮尾幹成） 秋本真利被告を巡る事件 政府が導入拡大を進める洋上風力発電事業について、風力発電会社「日本風力開発」（東京）の元社長から自社が有利になる入札ルールの変更を求める国会質問をするよう依頼された見返りに、7200万円余りの借り入れや資金提供を受けた他、新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとされる。東京
【理解力の著しく低いブクマカがいるから追記してあげるね】 政治家の言う「全て秘書のしたこと」を信じない、というのは、 収賄や裏金づくりなどの犯罪において、責任を秘書になすりつけようとした政治家をちゃんと裁け、という主張だってのはわかるよね？ つまり、秘書ではなく政治家自身に収監などの罰を与えろ、イコール自由を制限しろと主張しているわけだ。 大谷の件も全く同じ。 自由を制限されるべき人間が通訳か大谷か。 逮捕しろ、罰を与えろ、ってのは他人の自由を制限しろっていう主張なの。 それを信じる自由はあるけど、表明するのはかなり大きな責任を伴う。 それを自覚せず「好き嫌いで言ってるよね」って話。 表現の自由に関して、「自分の意にそぐわないもの、不愉快なもの、観たくないものは排除していい」と本気で思っている人がいるように見える。 俺自身も見て不愉快になる表現はたくさんあるが、それを排除しろと言い出そうと
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）について、受託収賄罪でみたび起訴する方針だ。巨額の公金が投じられた大会で、一連の不正はなぜ起きたのか。背景に
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