","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【ソウル共同】韓国最高裁は29日、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われた元大統領、李明博被告（78）の上告審判決で、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）などとした二審判決を支持し、李被告と検察の双方の上告を棄却した。実刑が確定した。 李被告は保釈されており、判決公判には出廷しなかった。近く収監される。 李被告は2008～13年に大統領を務め、12年に現職大統領として初めて島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸、日韓関係が劇的に悪化した。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭（まにわ）教二容疑者（63）が、東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。大会スポンサーに選定された謝礼として元理事側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。 元理事は知人のコンサルタント会社「コモンズ2」（中央区）社長の深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝と共謀して、KADOKAWAからスポンサーに選ばれたいとの依頼を受け、2019年7月～21年1月に10回に分けて計約7600万円の賄賂を受け取った疑いがある。贈賄容疑では、馬庭元室長の他に同社顧問で当時専務の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）が逮
【独自】「なぜこんなことに…」東京五輪巡る受託収賄 組織委元理事・高橋治之容疑者（78）を逮捕 東京地検特捜部 | TBS NEWS DIG
東京オリンピックをめぐる疑惑が汚職事件に発展しました。東京地検特捜部は先ほど東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄の疑いで逮捕しました。きょう正午過ぎ、うつむいたま…
五輪汚職事件は捜査終結、森元首相“また逃げ切り”…政界ルートに迫れない特捜部の腰砕け｜日刊ゲンダイDIGITAL
腑に落ちない結末だ。東京五輪汚職事件で東京地検特捜部は9日、受託収賄罪で大会組織委員会元理事の高橋治之被告を追起訴。実に4度目の起訴で3カ月半に及んだ一連の捜査は事実上終結した。 特捜部は高橋被告の収賄額を総額2億円まで積み上げ、AOKIホールディングスやKADOKAWAなど著名スポンサー企業のトップら計15人を起訴。裏で札束が乱れ飛ぶ五輪の「負のレガシー」を暴いた成果は認めるが、高橋被告と“共犯関係”にあった電通からは1人も逮捕者が出なかった。 ■竹田恒和氏は罪に問われず 捜査は「縦」にも伸びなかった。終盤の焦点となったのは組織委副会長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長の事件への関与の有無だ。 高橋被告は特捜部に大会マスコットのぬいぐるみを販売したサン・アローからの資金について「竹田氏のために集めた」と説明。特捜部は今月7日まで竹田氏から複数回にわたり、任意で事情聴取
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が2017年にスポンサー調整の会合を開き、出版大手「KADOKAWA」と別の大手出版社の双方のトップを引き合わせていたことが関係者への取材で判明した。他に組織委元会長の森喜朗元首相（85）も同席していたという。東京地検特捜部もこの事実を把握し、KADOKAWAがスポンサーに決まる2年前から、重要メンバーによる選定に向けた動きがあったとみている模様だ。 関係者によると、会合は17年5月に東京・赤坂の飲食店であり、KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）会長（79）や別の大手出版社の社長が出席。元理事の知人でコンサルティング会社社長の深見和政容疑者（73）＝同容疑で逮捕＝と、KADOKAWA顧問の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝も同席したという。
「回送でも停まる」タクシーの運転手さんと街を歩く
専門家と街を歩くシリーズ、今回は個人タクシーの運転手さんと東急田園都市線三軒茶屋駅を歩く。 道路が一車線から二車線になるとタクシーはどうなるのか？ タクシー乗り場がないと街はどうなるのか？ タクシーの運転手さんが見ていた景色はちがっていた。そんなタクシー中心の目線で街を歩こう。 今回案内してくれるのは個人タクシーの運転手であり、ライターでもあるぜつさん。街歩きの場所として三軒茶屋駅を指定していただいた。それもタクシー的におもしろい街なんだそうだ。 ぜつさん（左）は個人タクシーの運転手。webマスター林さん（右）と歩く そもそも個人タクシーって？ 林 ：個人タクシーってなるの大変なんじゃないですか？ ぜつ： まず10年間のタクシー経験、これは全年齢必須なんですけど、35歳よりも手前ですとそれに加えて同一の会社で10年間雇用、他の会社に変わるとそこでリセットという形になるんですよ。さらに無事故
自民市議の政治資金を質問/共産党市議に懲罰動議/那覇市議会
日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出
SNSで不適切な投稿をしたとして、仙台高等裁判所の岡口基一裁判官が国会の弾劾裁判所に訴追されました。 罷免判決を受ければ、岡口氏は裁判官を辞めるだけでなく、法曹資格も失うことになります。 SNSでの発言をめぐって弾劾裁判にかけられるのは前代未聞であり、三権分立を揺るがすとして多くの法曹関係者から反対の声が上がっています。問題点と国民に与える影響について論じます。（弁護士・亀石倫子） 弾劾裁判とは 弾劾裁判とは、国会に設置された裁判官弾劾裁判所が、身分にふさわしくない行為をした裁判官や、職務上の義務に違反した裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判です。 裁判官は、公正な裁判を行い国民の権利を守るという重要な役割を担っているため、国会や内閣から圧力を受けたり、特定の政治的・社会的な勢力から影響を受けたりしないように、憲法で「裁判官の独立」が保障されています。 その例外が弾劾裁判です。憲法で身
学長による「独裁」ともいえる法人運営が教職員からの反発を生んでいる、国立大学法人福岡教育大学。大学の頂点に君臨するのは、櫻井孝俊学長。独裁的運営を始めた寺尾愼一前学長の後継とされ、非民主的大学運営はそのまま継承されている。その福教大の経営協議会の委員に、複数の日本会議関係者が就任していることがわかった。日本会議は憲法改正を目指すウルトラ右翼団体で、森友学園問題でも改ざんされた決裁文書に名前が登場していた。 （ニュースサイト「HUNTER」の協力を得て転載） 汚れた教育行政 ▲福岡教育大学（福岡県宗像市） 教育行政が前代未聞の不祥事に揺れている。7月4日に受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術制作局長の佐野太容疑者（58）。東京医科大学（東京都新宿区）を、文科省の私立大学支援事業に選定させることの見返りに、自分の息子を東京医大に合格させた「裏口入学」容疑がか
カジノ汚職は、まだまだ拡大しそうだ。 東京地検特捜部は、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を勾留期限の１４日にも再逮捕する方針。また、すでに自民党の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明元衆院議員を任意で事情聴取していたことが分かった。贈収賄の全容は、かなり大がかりなもの…
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4月28日に行われた3つの衆議院補欠選挙。 このうち東京15区では、2代続けて衆議院議員が逮捕され、議席を持っていた自民党が候補者の擁立を見送った。 過去最多の9人が立候補した「乱戦」から抜け出し、勝利したのは、立憲民主党の酒井菜摘だった。 どんな選挙戦だったのか？取材した。 （首都圏局 都庁クラブ） 東京15区は、江東区からなる。 今回の補欠選挙は、自民党に所属していた前法務副大臣の柿沢未途が、去年（2023年）4月の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて議員を辞職したことに伴って行われた。 この地域では柿沢とともに前江東区長の木村弥生も起訴されたほか、柿沢の前の衆議院議員だった秋元司が収賄などの容疑で逮捕され、有罪判決を受けている（無罪を主張し上告中）。 政治とカネの問題が相次いだ地域だ。 今回の選挙戦では自民・公明両党が候補者の擁立を見送り、推薦や支持なども行わない中、野党や諸派の
葬儀会社から賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警部補・加藤聖被告（48）。2月15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。その上で、「神奈川県警はどこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」と”爆弾証言”。警察関係者に衝撃が走っている。 かねてから“問題行動”が多いと言われていた加藤被告。一体どのような人物なのか。昨年10月の逮捕直後にその素性を報じた「週刊文春」の記事を再公開する。（初出：週刊文春 2021年11月4日号 年齢・肩書き等は公開時のまま） ◆◆◆ 10月21日、神奈川県警の現職警察官が逮捕された。受託収賄容疑で逮捕されたのは、大和署勤務の警部補・加藤聖容疑者（48）だ。 「加藤は、警察が扱う遺体の搬送業務を大和市の葬儀会社『林間葬祭』に斡旋する見返りに金品を受け取っていました。逮捕容疑は19年3月以降、
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本紙では安倍晋三元首相の死亡ほどない７月13日午前、本紙・山岡の名刺コピーを示し、警視庁捜査員が出入り先に聞き込みを行っており、これは安倍氏に批判的なジャーナリストを狙い撃ちした可能性がある旨報じたが、これは間違いないようだ。 先程、追加情報が入り、他のところにも複数出向き、同じく本紙・山岡の名刺を示し、聞き込みを行っていることがわかった。 しかも、そのやりとりのなかでは、「山岡は何度も（安倍元首相の地元である）下関市に行っているようだが何か知らないか!?」旨の発言もあったというからだ。 その話を総合すると、安倍氏に関して批判的なことを報道する者は“非国民”故、何でもいいから別件逮捕のための粗捜しをしていると思わないわけにはいかない。 その新たな情報提供者は、本紙・山岡にも並行して警視庁の方から連絡がすでに来ていると信じ込んでいたが、そんな事実はまったくない。粗捜しだから、こちらには秘密裏
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜朗氏から、9日までに参考人として任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は受託収賄で再逮捕された組織委員会の高橋治之元理事に、スポンサー選定でどのような権限を与えていたかなどについて確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだったAOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（83）らから、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、出版大手KADOKAWAの元専務らからも、スポンサー契約の選定をめぐって、総額7600万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されました。 特捜部は事件の参考人として、元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事が出版大手KADOKAWAの元専務らから賄賂を受け取ったとして再逮捕された事件で、元理事がKADOKAWAなど出版大手からの手数料を知人が経営するコンサルタント会社で受け取る案を組織委員会に伝えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。KADOKAWAなど2社から総額1億円を受け取る計画だったということで、東京地検特捜部は元理事が知人の会社を受け皿に多額の資金を得ようとしていたとみて、詳しい経緯を調べています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、KADOKAWAの元専務らから大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、総額7600万円の賄賂を受け取ったとして6日、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕され、元理事の知人でコンサルタント会社代表の深見和
不勉強で無知なのにプライドは高い…日本のアスリートが｢鼻持ちならない存在｣になりがちな根本原因 ｢結果だけ出せばいい｣を信じ続けた選手たちの末路
日本では「スポーツ選手のくせに」という非難を耳にすることがある。元ラグビー日本代表で、神戸親和女子大学教授の平尾剛さんは「これはアスリート側にも問題がある。私自身も現役時代は競技のことしか見えておらず、不勉強で無知なのに自意識だけは高かった。そうした振る舞いを続けると、アスリートは社会から利用されるだけで終わってしまう」という――。 世間を賑わす東京五輪の「汚れた金」 東京五輪の開催から1年以上が経過した今になって、東京五輪の「汚れた金」が世間をにぎわしている。 東京五輪のスポンサーでもあった紳士服大手「AOKIホールディングス」や出版大手「KADOKAWA」の元幹部らから賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会（JOC）の元理事らが受託収賄罪で、KADOKAWA会長の角川歴彦容疑者らが贈賄の容疑で逮捕されたのだ。 振り返れば開催当初から、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわら
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手のADKホールディングス（HD）など2社から約5400万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は19日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）を受託収賄容疑で再逮捕した。ADKHD社長の植野伸一容疑者（68）ら3人を贈賄容疑で逮捕した。元理事の逮捕は4回目で、賄賂授受は5ルートに拡大した。立件された賄賂額は計約1億9600万円となった。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が東京地検特捜部の調べに対し「組織委会長だった森喜朗元首相にAOKIホールディングス（HD）側を紹介した」と説明していることが関係者への取材で判明した。時期はAOKIHDがスポンサーに選定される前だった可能性があるとしつつも、「森元会長にAOKIHDの後押しなどはお願いしていない」と話しているという。 森元会長は、2014年1月の組織委発足時から、女性蔑視発言問題で辞任する21年2月まで会長を務めた。元理事は森元会長、AOKIHD前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝と同席する会合があったと説明しているといい、特捜部は森元会長に紹介した経緯を慎重に調べている模様だ。
２年半前のブコメ*1 ２０１７年２月、潘基文氏が韓国大統領選を撤退したという記事に、私はこんなコメントを書いた。 「英雄」潘氏、衝撃の撤退 韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル これで文在寅が大統領になる可能性が高くなった。文在寅の政策は破壊的だよ。日韓関係は完全に壊れるだろうし米韓同盟すら危なくなる。日本は米韓同盟瓦解後の対応策を練るべきと思うね。東アジアに嵐が来そう（笑）2017/02/02 19:37 b.hatena.ne.jp あれから２年半、着実に日韓関係は壊れ、米韓同盟も危うくなってきている。 私は自分の予測力を誇るつもりはない*2。あれは韓国の政治や社会と文在寅氏をきちんと観察していれば、誰でも容易に予測できたことと思っている。 さて、ここまで壊れた日韓関係が今後どうなるのか、韓国の他、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本の６か国の動向の分析も含め、自分の考えを整理し
私たちはウェブ制作会社なので、ブランディングが主テーマの仕事をすることは多くはありません。しかしながら、ウェブサイトにとってブランドやブランディングは避けて通れない、日常的なテーマでもあります。 私たちのメインクライアントである中規模BtoB企業の多くは、製品力・サービス力・営業力・販促力などで事業を拡大させてきています。その一方でブランドが体系的に整理されている企業はどちらかというと少数派です。短期的な成果に繋がりにくく、長期的な投資が必要になるブランディングの優先度を下げることは、成長期を駆け上がっていくところまでの戦略としては正しいといえます。 しかし、事業がある程度の規模まで成長して成熟期に差し掛かり、市場での影響力が高まり、社会との接点が増え、関与者も多様になり、コミュニケーションの総量が増えていくと、明確なブランドの指針がないことによって、様々な問題が発生するようになります。
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(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(
収賄などの罪に問われ、保釈されていた韓国のイ・ミョンバク（李明博）元大統領は、懲役17年の判決が確定したことを受け、2日に収監されました。 このあと健康状態などを踏まえ、刑務所に移されるかどうか最終的に判断されるということです。 2013年まで5年間の任期を務めたイ元大統領は、みずからが実質的に所有していた自動車部品会社の訴訟費用を、財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたなどとして、収賄や横領などの罪に問われていました。 最高裁判所は10月29日に懲役17年と罰金130億ウォン、日本円で、およそ12億円、それに追徴金57億8000万ウォン余り、日本円で5億3000万円余りの支払いを命じた2審の判決を確定させました。 韓国の歴代の大統領経験者のうち、刑事事件で起訴されて実刑判決が確定したのはイ元大統領で4人目です。 保守系のイ元大統領は、革新系のムン
10月21日、神奈川県警の現職警察官が逮捕された。受託収賄容疑で逮捕されたのは、大和署勤務の警部補・加藤聖容疑者（48）だ。 「加藤は、警察が扱う遺体の搬送業務を大和市の葬儀会社『林間葬祭』に斡旋する見返りに金品を受け取っていました。逮捕容疑は19年3月以降、13回にわたり現金と商品券約200万円分を授受していたというもので、余罪を含めて捜査しています」（社会部記者） 写真はイメージ ©iStock 林間葬祭を実質的に経営していたのは、宮前署警部補・河合博貴容疑者（65）の妻・恵子容疑者（60）。夫妻も贈賄容疑で逮捕された。 「加藤と河合は、同じ課に所属していた先輩後輩の間柄でした。河合は定年退職後に再任用されて宮前署で働いていましたが、大和署の刑事一課で遺体の検視を担当していた加藤と頻繁に連絡を取り合っていた。林間葬祭とトラブルになった加藤が今年2月、自ら県警に打ち明けて事件が発覚しまし
ウクライナ、徴兵逃れほう助の医師らを捜査
ウクライナ西部リビウ州の野外病院（2022年3月14日撮影、資料写真）。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナ当局は26日、西部リビウ（Lviv）州で徴兵逃れを希望する男性から賄賂を受け取り、違法に医療文書を発行したとされる複数の医師を捜査していると発表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、兵員と弾薬の不足によって東部で劣勢を強いられる中、兵力増強を図り徴兵逃れを厳しく取り締まっている。 当局によれば、「組織的犯罪集団」のリーダー1人と医師4人が、金銭と引き換えに正規の障害者診断書を発行していた。 国家捜査局（State Investigation Bureau）は声明で、容疑者らは医師免許を剥奪され、収賄罪で禁錮10年を科される可能性があると述べた。 同局によると、賄賂の金額は患者によって異なり、徴兵対象年齢の男性を出国させる内容のものが
ＩＲ汚職、５議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検 2020年02月04日07時27分 統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。 解明の場、法廷へ 秋元議員は全面否認―賄賂総額７６０万円・ＩＲ汚職 中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。 国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品
菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】接待前後はいつもタバコをふかす長男・正剛氏 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のA社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、1年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、JRの担当者
菅義偉官房長官は27日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の招待者名簿のログを開示できない理由を語ったと毎日新聞などが報じた。菅氏によると、招待者名簿の電子データ廃棄記録と同じシステムを国家安全保障局も利用しており、記録を確認すると国家機密漏えいの危険が増すとのことから、「確認は不正侵入の検証などの範囲内で行なう」と述べたという。野党側の開示請求には、「廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられている」とし、応じない姿勢を見せた。 同予算委員会では「桜を見る会」や、IR汚職事件、官僚の辞任などについて安倍首相に答弁が求められたが、またしても「実質ゼロ回答」。議場は野党からの野次で大荒れとなった模様だ。 提出されたのは黒塗りの資料 今日、内閣府から提出された桜を見る会の文書。総理の工程も、桜を見る会の進行予定も、真っ黒。安倍後援会が正規の案内の開門・受付開始の30分以上前から入園して総理と写真撮影して
菅首相“側近” 横浜市副市長がカジノIR業者から高級料亭で61万円接待（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 【画像】業者が接待費を支払った領収証 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、
安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」――。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「 高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄 」の一部を掲載します。 【画像】高橋氏は安倍氏の電話に「私は捕まりたくない」と述べたという ◆◆◆ 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。 安倍政権が肝煎りで推進した五輪招致のキーマンとなる男は、当時の状況について知人にこう話している。 「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大
岸田首相（自民党総裁）は、１０日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めました。当初は参院選直後に行われるものとされ、参院選中には「秋のいつもの時期」に内閣改造と自民党役員人事が行われる見通しに変わったところでしたが、急遽来週にも行われることになったのは、多くの理由があります。 旧統一教会問題による内閣支持率低下 旧統一教会（世界平和統一過程連合）の問題が長期化する見込みだ（写真:つのだよしお/アフロ） 安倍晋三元首相銃撃事件に関連した旧統一教会の問題は、事件から約１ヶ月経とうとしている現在でも全く幕引きをする気配はなく、むしろ尾を引いている状況です。共同通信社の世論調査では内閣支持率が12・2ポイントも下がるなどさらなる実態解明の声も大きく、参院選勝利後の一般的な支持率推移の傾向とは乖離している状況です。 仮に９月まで内閣改造を行わない場合、この現状をさらに１ヶ月以上黙認することになり
葬儀会社から賄賂をもらったとして受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで、「神奈川県警ではどこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４８）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券などおよそ２００万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 １５日、横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知る限り、神奈川県警の警察署ではすべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、３０万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し、検察は「警察の信頼を大きく損ねた犯行だ」な
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