ラジオ産業、レコード産業、IT産業。排他権をめぐる三者の攻防 ▲スマートテレビで表示したPandora。今では、PCやスマートフォンだけでなく、テレビ、ゲーム機、タブレット、カーステレオほか、アメリカのあらゆる生活シーンでPandoraを受信することができる 「放送局はレコード会社へ金を払うべきか、否か」 それが、事の発端だった。 米連邦議会のロビーではパフォーミング・ライツ(Performing Rights of Sound Recordings 音楽著作権規程における「演奏権等」)をめぐり、レコード産業とラジオ産業が鍔迫り合いを繰り返してきた。 レコード産業は「我々には原盤権があるのだから、ラジオ局は楽曲使用料を払ってしかるべきだ」という。一方、ラジオ産業は「払う必要はない。プロモーションになっているのだから、むしろ貰う立場だ」という。 ラジオ大国、選挙大国のアメリカでは、ラジオ産業
大学の不祥事というカテゴリーに入れていい。 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックルである。これほど大きな社会問題となれば、一体育会系クラブ部（課外活動）の対応だけでは済まされない。大学のトップ、経営陣が、悪質タックルを大きな不祥事として受け止めて、真相究明、説明責任、再発防止などの難題に取り組まなければならない。 しかし、日本大にはその姿勢が見られない。今回起こした事件そのものももちろん問題だが、その後の大学側の対応についても大きな非難が集まった。5月23日に内田正人前アメフト部監督、5月25日に大塚吉兵衛学長が会見を開いたが、遅きに失しただけでなく、内容もさらに批判を集めることになってしまった。 大学にはさまざまな学生、教職員がいる。とくに大学進学率が5割を超えた今日、大学数は増えた。学生や職員の数も増えれば、学生や職員が犯罪や不祥事に関わる確率は高くなる。 具体的に言えば、傷害
文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。 採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。 だが、東京医大が採択されるよ
究極の格差社会と反日 - 依存症の独り言
ロールスロイス ファントム（幻） ↓ 2006年12月14日、ロールスロイス社のイアン・ロバートソン会長兼CEOは、中国がすでに日本を追い越し、ロールスロイス社にとってアジア最大の市場となったと述べた。ロールスロイスの最高級車「幻」の、2005年の中国での販売台数は60％も増加し、70台に達した。これは極めてまれな増加率だと評価された。 現状では、ロールスロイス社にとって最大の市場はアメリカであり、販売地は主にロサンゼルスに集中している。その次はイギリスで、中国は現在第3位になったという。中国での販売台数がこのように急激に増加したことを受け、ロールスロイス社は中国の販売店を増やすことに決めた。 同社はもともと香港、北京、上海と広州（こうしゅう）に4つの販売店があったが、来年は、杭州（こうしゅう）、深センと成都（せいと）にも販売店を設ける予定だ。 中国でのロールスロイス車の販売台数60％も増
関西電力の旧経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、刑事告発されていた八木前会長や岩根前社長ら9人について、大阪地検特捜部がいずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部が原子力発電所が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関係する企業に工事費を水増しして発注し、関西電力に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発していました。 大阪地検特捜部は、去年10月、旧経営幹部が業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせて、八木前会長や岩根前社長ら9人への告発を受理して捜査した結果、いずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、元幹部の一部は、特捜
パオロ・マッツァリーノ 退陣表明の記者会見で記者団が退席、佐藤栄作首相は残されたテレビカメラに向かって話し掛けた＝１９７２年０６月１７日、東京・首相官邸【時事通信社】 戦前の朝日新聞は読者の投書を重視せず、１日１通の掲載を基本としてました。その方針を変えて投書欄を刷新・拡張したのは１９４５年１１月のこと。すると１１月のひと月だけで、２８８９通もの投書が寄せられます。まだ衣食住もままならなかったであろう時期なのに、ハガキ代や切手代を負担してでも意見を言いたかったのだと思うと、言論・表現の自由が人間にとっていかに重要であるかが分かります。 「戦争の悲惨さ」ふりかえる春 【政治・社会 ことばの歳時記】 永六輔や野坂昭如らを世に出したことでも知られる音楽家の三木鶏郎さん＝１９６５年８月撮影【時事通信社】 自由の風向きが変わりはじめたことを庶民が意識したのは、日本が主権を回復した１９５２年のことでし
02月≪ 2009年03月 ≫04月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 1 ： 依頼57 ：2009/03/04(水) 11:15:56.44 ID:6vnD375S● ?PLT(12118) ポイント特典 森永 「何故小沢の秘書だけ？不公平。たった2000万円で特捜が動くのっておかしい」 森永 「麻生はサミットで英語を喋りたいだけ」 森永 「小沢さんの秘書だけ逮捕なんて、国民誰がみてもおかしいって思いますよ。」 森永 「西松建設から献金受け取ってた政治家って19人もいるんですよ！」 森永 「麻生さんが止めれば特捜は動かなかった」 森永 「麻生さんは景気対策最優先って言ってるのに、こんなくだらない事やってる暇があるなら経済対策やりなさいよ」 森永 「（局アナから、麻生さんがやったわけじゃ・・・と言われ） 麻生さんで
霞ヶ関を「ブラック職場」にするゴロツキ野党議員
森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。 大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。 最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。 次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。 質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。 森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:0
韓国のタリバン、文大統領を一刀両断 新進気鋭の国際学者による韓国分析が米国で高い評価 | JBpress (ジェイビープレス)
曺国氏を法務長官にしたいわけ 「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。 ＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。 ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。 「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれ
＜日本のカジノ参入を目指し、日本の複数の政治家に賄賂を渡していたとされる中国企業「500ドットコム」は、中国経済専門の筆者さえ初耳の無名企業。その正体を探ると、日本の統合型IR事業の危うさが見えてきた＞ 昨年の年末、自民党の秋元司衆議院議員が収賄の疑いで東京地検に逮捕された。秋元議員がカジノを含む統合型リゾート（IR）を担当する内閣府副大臣であった時に、カジノ参入を目指す中国企業から賄賂を受け取ったという容疑である。贈賄側の中国企業「５００ドットコム」は他にも国会議員5人に対して現金を渡したと供述しており、IR疑獄はさらに広がっていきそうである。 ところで、私は「５００ドットコム」という中国企業のことを今回の事件を通じて初めて知った。そもそも中国ではマカオ特別行政区を除けばカジノはおろか、競馬や競輪などの公営ギャンブルさえ存在しないので、そんな中国本土から日本でのカジノ事業に参入しようとす
DMM亀山会長「うちでは不正が発覚したらクビ。でも、それを徹底できない企業が多い」 (2019年10月11日) - エキサイトニュース
■Q どうして社会的地位も名誉もある人たちがリスクのある不正をするの？ 大企業の役員が金品を受け取る事件がありましたが、社会的地位も名誉もある人たちが、どうしてこのようにリスクのある不正をするのか理解ができません。そして、事件が発覚しても当初辞任しようとしなかった理由もわかりません。亀山さんの会社でもこういった不正はあるのでしょうか？ （20歳・男性・学生） ■A 世間を騒がせている事件も、決して特別な出来事ではないんだ。 日本の大企業の役員ってのは地位も名誉もあるけど、実は、収入がそれほどでもないんだよね。 もちろん人並み以上には貰ってるんだろうけど、サラリーマンなので給料はたかがしれている。一方で、何十億、何百億円と動かせる権限は持っているから、下請け会社はご機嫌をとるためにプレゼントをいっぱい持ってやって来る。 ライトなものはお中元から始まり、接待、商品券、現金、小判と、だんだんプレ
IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で、収賄と証人買収の罪に問われた秋元司衆議院議員に東京地方裁判所は「大臣に次ぐ要職にありながら特定の企業と癒着し、至れり尽くせりの特別待遇を受けていた」として懲役4年の実刑判決を言い渡しました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は、中国企業などから合わせておよそ750万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し、現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ、全面的に無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の丹羽敏彦裁判長は「贈賄側の証言は、携帯電話のメッセージなどの客観的な証拠からも信用できる」などとして、議員会館で渡された現金300万円や、そのほかの利益供与はいずれも賄賂に当たると判断しました。 また、証人買収の罪については秋元議員が積極的に主導したと認定しました
世界の知識人はよくわかっている 中国と韓国に味方する人はいません 大特集「反日」の真実「悪いのは日本じゃないよ」世界はみんな知っている 中国よ、韓国よ、君たちが間違っている第2部 韓国人の、ああ勘違い 7月3日、習近平主席は韓国を単独訪問し、朴槿恵大統領と、まるで「反日同盟」のような共闘を見せた。翌4日には、ソウル大学で講演し、日本政府の歴史認識を強く非難した。 習近平主席は7月7日には北京郊外の盧溝橋で、日中戦争勃発77周年の「反日式典」を実施。再び日本を舌鋒鋭く批判したのだった。 このような中国と韓国のヒステリックな「対日攻勢」を、われわれはどう受けとめたらよいのか。アメリカの著名な東アジア研究者であるイーストウエストセンター・シニアフェローのデニー・ロイ氏が語る。 「私が日本人にアドバイスしたいのは、中国と韓国の『同盟』など、しょせんは限界があるということです。中国と朝鮮半島は隣国だ
収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り927文字／全文1,067文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
緊迫する日韓関係：2羽のレームダックと飛び散る羽
（英エコノミスト誌 2012年9月8日号） 日韓両国における国内の政治的変化が、両国の不利益になる対立関係をさらに悪化させている。 韓国の近年の政権では、大統領が日本にどのような態度で向き合うかに関して1つのパターンが出来上がっている。 5年の任期のうち最初の3年間は、大統領は夢の中にいるように友好的で、将来にしっかりと目を向けている。その後、まるでいきなり目が覚めたかのように、日本がかつて残酷な植民地主義者だったことを思い出し、事態は急速に悪化するのだ。 退任控えた李大統領の思惑 あと数カ月で任期を終える韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領も、これまでと同じ台本通りの行動を取っているが、そこに1つのひねりが加わった。 8月10日、李大統領は唐突に、韓国が実効支配している独島（領有権を強く主張する日本は竹島と呼んでいる小島）を訪問した。 その行動は、長年領土論争をはらんで宙ぶらりんだった外
検察無闇に頑張りますなというリークの連発の度が過ぎて、いったいなんの事件なのかよくわからなくなってきた。どうも西松建設献金事件とは言い難いようだ。この数日の最新トレンドだと西松抜きで鹿島経由の東北談合事件となりそうだ。さてこの先、どんな展開になるのか。薄目で見ると、要するに小沢疑惑事件としたいのだろうな。確かに、なんか小沢ってそんな感じじゃーん、という大衆のご支援を受けてみたいな。 この先この鵺のような事件がどういう展開になるのかだが、いずれにせよ来週24日に大久保隆規容疑者の拘置期限になるわけで、さてこれって起訴するのかいな、できるんかいなと疑問に思っていたが、いかんな、昭和の時代を生きてきた私でも日本検察の公理のスコープを失念していた。大域に掛かるのであった。見通しがなくても実質の国家元首を逮捕しちゃった検察様は、いかなることがあっても正しいのだった。なーんだ簡単じゃん。というわけで、
始まりは、指導者の判断ミス 国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。 韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。 この時点で、大統領府の高官た
特許庁、賄賂合戦で逮捕者まで出した新情報システムの開発を中断:５５億円が水の泡に。 受注者は韓国と提携した東芝 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 ：本多工務店φ ★：2012/01/25(水) 01:32:25.03 ID:??? 特許庁、情報システムの開発を中断：55億円が水の泡に 特許庁は24日、2006年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。 これまでに55億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。 枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。 開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。 特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 新システムの開発期間は06年12月から14年1月。 設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 開発の遅れは、主に設計の不備が原因。 特許庁は検証委員会
不謹慎極まりないですが、安倍晋三氏の発言を学習データとして安倍晋三botなるものを製作しております。題材が安倍晋三氏なのは、発言に大きな特徴がある、国会での発言からそこそこの量のデータを容易に用意できる、国会議事録から簡単に対話コーパスを作成できる、というようにキャラクター対話botという題材に非常に適した存在であるからです。作成途中に痛ましい事件が起こりましたが、人間の欲求は止められねえということで、不道徳の誹りを甘んじて受けることとして、作成を続行しています。 以下に作成過程、作成状況を記載しますので、この分野に詳しい人おられましたら是非助言よろしくお願いいたします。ブログのコメント欄、もしくはメールアドレスとTwitterアカウントも掲載しておきますので、どの媒体でも構いませんのでマジでお願いします。ちなみに私は情報系ではないど素人門外漢なので(専攻は材料とかそっち系)、的外れなこと
韓国の最大野党のイ・ジェミョン（李在明）代表は、先月末から政権運営を批判して断食を行っていましたが、18日朝、健康状態が悪化したとして病院に搬送されました。与党は「国会を政争の渦に巻き込んだ」などと批判しています。 韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は、東京電力福島第一原発の処理水放出への対応など、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の国政運営を批判して、先月末から無期限の断食を行っていました。 党によりますと、断食19日目となった18日朝、イ代表の健康状態が悪化したため、国会近くの病院に搬送されたということです。 韓国メディアによりますと、イ代表は国会前のテントで座り込みを行いながら断食をしていましたが、夜には党の代表室で休息をとっていたということです。 このため与党「国民の力」は「出退勤型の断食だ」と皮肉るとともに、大義名分がないなどと批判していて、18日、
23日に逮捕、収監された李明博元大統領(76)。朴槿恵前大統領に続き、わずか1年のあいだに二人の大統領が逮捕される異例の事態となった。他方、こうした負の歴史の克服に向けた取り組みも始まっている。 容疑は収賄、横領、脱税など10以上22日23時過ぎ、ソウル中央地方検察庁は「犯罪の多くの部分が明らかになり、被疑者の地位、犯罪の重大性および、この事件の捜査過程で起きた状況から、証拠隠滅のおそれがある」との理由で、李明博元大統領の逮捕状を発布し、24時頃、李元大統領を自宅で逮捕した。 李元大統領の逮捕状に記載された容疑は10以上にのぼる。横領、脱税、収賄、国庫損失、職権濫用、大統領記録物法違反など、犯罪のオンパレードだ。 容疑は大きく2つに分けられる。まず、110億ウォン（約10億7000万円）の収賄だ。この中には、工事受注などの便宜を図る対価として受け取った賄賂の他に、情報機関・国家情報院の特殊
ことし７月、京都府警察本部の警部補が和歌山市内で日用品を万引きしたとして逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 店の防犯カメラに万引きする男の姿が写っていて、和歌山県警が捜査を進めた結果、当日非番の藤田警部補が和歌山市内で借りた自転車で２つの店を訪れていたことが分かったということです。 警察によりますと、調べに対し「５か月も前のことなのですぐには思い出せません」などと供述し、容疑を否認しているということです。 京都府警ではこの半年で、特殊詐欺の捜査で知り合った高齢者から現金をだまし取った詐欺事件や捜査情報を漏えいして現金を受け取った収賄事件、それに先月には50代の警部補が大阪府内で信号無視するなどして５人が逮捕されています。 京都府警監察官室は「事件の被害者をはじめ、府民の皆様に心からおわびします。今回の逮捕者も捜査結果を踏まえ、厳正に対処します」とコメントしています
なんかもうどうでもいいや感はあるけど。 ⇒asahi.com（朝日新聞社）：東北のゼネコン一斉聴取 小沢氏側への献金解明狙う - 社会 結局、迂回献金の話は、東北のゼネコンに繋げる前段というか後詰めというかで、西松建設というのは、あれね、局所変数みたいなもので、放火は二階までということ。三階はなし。焼畑農業はしませんよ、なので、親切に漆間がお知らせてしてくれたのに、弁当爺そこもわかんないのかと小一時間、と。いや、まあ、それはね。 で、西松のという局所変数の迂回献金は、全体スキームの標準出力に近いパイプで接続元デバイスのほうは東北のゼネコンということで、さて、ここから収賄でも出しますね、ｗｋｔｋだったわけだけど、おやっ、コンパイラエラーを見ると、こっちのクラスでは局所変数じゃなくて大域変数なわけね。各種ゼネコンだし、談合。まったくプログラミング経験のある検察はいないのか、変数は局所的に使うも
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。 関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26
森ゆうこ議員の懲罰要求署名の格好悪さと不気味さ 偽りの目的を旗印に掲げた署名運動は日本の民主主義にとって極めて危険だ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 森ゆうこ参議院議員の質問通告に端を発した自称官僚アカウントによる誹謗問題と、その後の元財務官僚・高橋洋一氏の質問漏洩問題が世間を騒がせた後、今度は質問の対象となった国家戦略特区WG座長代理の原英史氏が、「国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。」という、率直にいって前代未聞の署名運動を開始しました（詳しくはこちら）。 必ずしも世間の注目度が高いとは言えないものの、一部の耳目を集めており、個人的に看過できないと考えるので、この署名運動に対する私見を述べたいと思います。 まず前提として、この懲罰要求署名運動は民間がやっている運動であり、それ自体は自由です。しかし、当然のことながらそれ
片山さつきが坂上忍に年金問題とマイナンバー制度を批判され暴言連発！ またぞろ生活保護バッシングも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
下着ドロボーの高木毅復興相に、竹刀で体罰の馳浩文科相、ヤクザとズブズブという過去が暴かれた森山裕農相……。早くもその本質が露呈しつつある第三次安倍内閣だが、そんななか、今度は安倍応援女衆のひとりである片山さつきがテレビの生放送で問題発言を連発した。 片山が出演したのは、10月6日に放送された『バイキング』（フジテレビ）。きょうの番組テーマは年金制度だったが、片山は「年金は支え合いの制度。愛です！」「You and I、そして愛なんです」と珍妙なフレーズを連呼。年金はいまの若者たちの老後にも「破綻的なことがなければ」支払われると訴えた。 しかし、ここでツッコミを入れたのは、番組MCの坂上忍だ。 「ぼくは執念深い男なので、消えた年金問題のときにね、安倍さんが『最後のひとりまでお支払いする』っておっしゃったんですよ。それ、どうなったんですか？って話があって。それができない限り、ぼくは信用しません
nikaidou.com: 蒟蒻畑製造中止で野田聖子が一儲け
最近のエントリー ヒミツ結社をつくってみたいなぁ 11/29 消費者センターにタレこむと仕事早いです。 11/29 元民主議員の政治資金収支報告書を洗え！ソフトバンクとの癒着は？ 11/29 中国にものを送るときの注意 11/28 もういいでしょう。 11/28 【公開密談】二課長をいじめるなんてとんでもない。 11/28 パンのことはパン屋に聞こう 11/28 声と思いを届けたい 11/28 情報があれば、なんでもできる。 11/28 後藤田・・・だめでしょありゃ。 11/28 まともな在日が「朝鮮系日本人」の浄化をせよ 11/28 民主党政権になると電波も朝鮮系へ 11/28 アムス・インターナショナル 11/28 警視庁公安部御中 11/28 Ｂ勘お手伝いは国税さんにタレこもう 11/28 以下の件、同じの来てる人います？ 11/27 国籍法：採決延期
新党大地の浅野貴博衆院議員は４日、民主党有志らでつくる「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会合で、受託収賄などの罪で実刑判決が確定し服役中の同党代表の鈴木宗男元衆院議員について、刑務所の配膳（はいぜん）係となっていることを明らかにした。 浅野氏によると、１月２８日に面会した際、鈴木元議員は「食事の量に偏りがあっては暴動の元になるので細心の注意を払っている。めちゃくちゃ忙しい」と語った。 さらに、可視化について「政府は及び腰のようだが、法案を今国会で必ず成立させてほしい」と訴えたという。松山千春が“出馬”の意向 宗男氏収監中に総選挙なら
さて、今年の新型コロナにからめて、2009年のメキシコ豚インフルについて言及されることがあるので、あの件について、私の知っていることを少しまとめておこうと思います。 まず、あのパンデミック騒ぎは、2009年4月メキシコで謎の強毒性インフルエンザが発生し、バタバタ人が死んでいるというニュースから始まりました。豚由来であるということから、このメキシコ発と思われるA型H1N1亜型インフルエンザは豚インフルと呼ばれるようになったわけです。 現在では、感染症に地名を付けて呼ぶことは禁止されていますが、このときはまだそうでなかったことは追記しておきますね。 このとき、とりわけ若者の感染死亡率が非常に高いと報道され、政府が緊急事態宣言を出したことで、世界中で「恐怖の」感染症に対しての軽いパニックが起こりました。 日本でも空港検疫を行う「水際作戦」が実施されたのを覚えている人もいるでしょう。そうです。今回
セウォル号沈没事故 - Wikipedia
（記事の時刻は日本標準時、および韓国標準時共に同じであるため「UTC+9」とする） 2014年 4月15日 午後9時頃 - 仁川港から済州島へ向けて出港。定刻の午後6時半から、濃霧による視程低下のため約2時間遅れ。 4月16日（事故発生 1日目） 8時49分37秒 - 56秒 - セウォルは珍島の西方、東巨次島などからなる巨次群島と孟骨島などからなる孟骨群島との間の孟骨水道を、南東に向かって進み、屏風島と観梅島の間あたりにさしかかっていた。セウォルは突然右（南西方向）に45度旋回して傾き始める[10][11][12]。 8時52分頃 - セウォルはさらに北に向けて旋回（約5ノットに減速）[10]。急激な旋回で船体は横倒しになり、船首を西に向けたまま、北の方向へ流される[11]。 乗っていた男子生徒によると「『ドン』という音が聞こえ、船が傾いた」エンジン室にいた船員「船の前部が衝撃を受けた」
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手広告会社「ADKホールディングス」（東京都）が、スポンサー契約の代理店業務で得た報酬約3750万円の一部を、元理事のゴルフ仲間が社長を務めるコンサルティング会社（同）に送金した疑いがあることが関係者への取材で判明した。コンサル会社は休眠状態で、元理事がADKの元幹部に送金を直接指示した可能性がある。 このコンサル会社は大会マスコットのぬいぐるみを販売した玩具会社「サン・アロー」（同）が元理事に提供したという疑惑が浮かんだ約800万円の資金移動にも介在していたことが既に判明している。特捜部はADKと玩具会社の資金移動に同じ会社が絡んでいることから、コンサル会社社長から任意で事情を聴くなど両ルートの資金の流れの全容解明を目指して
洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が風力発電会社側からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、秋本議員がこれとは別に、4年前、中央競馬の馬主になる登録を申請した際にも、風力発電会社の社長から一時的に、およそ3000万円の資金提供を受けていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は一連の資金提供の趣旨などについて調べを進めているものとみられます。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（48）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の※塚脇正幸社長（64）からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し、捜査を進めています。 秋本議員は4年前の2019年7月に、JRA＝日本中央競馬会に個人馬主として登録されましたが、その登録を申請した際にも、塚脇社長から一時的におよそ3000万
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当然の「国民的憎悪」 朝日新聞社に「国民的憎悪」が向いている。「国民的憎悪」とは「社会の大半の人が、理性的ではなく、何かをきっかけに一つの対象を、憎悪を込めて罵る」ことと、ここでは定義しよう。（戦前の朝日新聞社旗。戦争協力の証拠） 慰安婦問題の誤報騒動、吉田調書報道の誤り（私のコラム）、原発・放射能報道の誤報（私のコラム）など、相次いだトンデモ報道が批判されている。それを一般の人々のネット世論が先導し、新聞、雑誌という既存メディア、そして政治家という幅広い層が追いかける姿に、時代の変化を感じる。 ただし、「ちょっと待てよ」と、私は今思う。私は経済記者を20年近くやって、数年おきに「国民的憎悪」騒動を経験した。バブル崩壊後の不良債権問題を引き起こした銀行、株価を煽った証券会社への批判、2000年ごろ、06年ごろのベンチャー企業叩き、継続する官僚叩きなど、怒りが特定組織に頻繁に向いた。個人
世界救世教 - Wikipedia
世界救世教（せかいきゅうせいきょう）とは、大本の幹部だった岡田茂吉が1935年（昭和10年）に立教した新宗教系の教団。 世界救世教本体に世界救世教いづのめ教団・東方之光の2教派が包括される形で運営されている。現在、宗教法人としての世界救世教責任役員会と元教主岡田陽一の間で対立が見られ、本来の規定通りの運営が行われていない（後述）。 国内公称信者数は、2022年（令和4年）版の『宗教年鑑』によると、454,948人。 概要[編集] 世界救世教の特徴的な宗教活動は、浄霊という手かざしの儀式的行為を各信者が行うこと、自然農法という農法を推進すること、芸術活動を行うことである。手かざしは間違った世界を浄化する手段という意味があり、自然農法も農薬や人工肥料を使う、現在の農業への批判に基いている[1]。 霊の世界の実在を主張しており、心霊主義の影響がある[2][3]。岡田は霊査法という交霊を行っていた
他人の主張を「嘘」「デマ」と言って回ってる人間がなに泣きごと言ってんの？（追記あり） - Apeman’s diary
「ここまでひどいことを言われたのははじめて」なんだそうで。あと「戦慄」しちゃってる人もいますな。「ホロコースト」には「恐怖」を覚えるのに「ポル・ポト」には覚えない、という人がいましたが。悪いですね、もっとひどいこと言われ慣れてるもんで。ところで他人の主張を「嘘」「デマ」と断定することはその人物を「嘘つき」「デマゴーグ」と呼ぶことと同義だ、ってことはちゃんと自覚してますよね？ きっと「嘘を嘘と言ってなにが悪い？」という反論が来るだろうから、こちらも「軍オタの毒が回ってる」と言わざるを得ない理由を明らかにしておきましょう。 あんまり細かいことを追求するまでもないので、重要な2、3点に絞って書いておきましょう。 まず、白燐弾の使用についての国際赤十字の見解が明らかになりました。すでにご存知の方も多いでしょうが。 http://www.icrc.org/web/eng/siteeng0.nsf/h
前原誠司「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 Tweet カテゴリ政治 関連：前原外相、外国人から違法献金 政治資金規正法に抵触 http://hamusoku.com/archives/4169993.html 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/03/06(日) 15:06:02.99 ID:wxzwS8630● ?PLT(18000) ポイント特典 民団中央本部の金宰淑団長は民団京都府本部の金有作団長とともに11月30日、 東京・永田町の民主党本部に前原誠司代表を訪ね、地方選挙権付与の早期実現へ法案の再上程を要望した。 前原代表は「私は（代表就任の）前から賛成の立場だ。この問題でスタンスは変わっていない」と明言し、政調会長に検討するよう指示する考えを明らかにした。 前原代表は独島問題や教科書検定問題で韓国でのナショナリズムの高まりに
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捜索を受けたのは、東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本真利議員（47）の事務所や、千葉県佐倉市にある地元事務所、千葉市若葉区の秋本議員の関係先などです。 関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあり、会社側から提供された資金はおよそ3000万円に上るとみられるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの海域で行う洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札結果について秋本議員は去年2月に国会で質問し、次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。 また日本風力開発は、政府が「準備区域」に指定している青森県の
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