紙幣のデザインが、どんどん安っぽくなっていく。 全体のバランスとか、何も考えずに適当に配列したかのような素人臭さ。 国力とは、こういう仕事をきちんとできる能力のことでもある。国力の衰退を感じる。 https://t.co/rI7gDTiQwM
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迷譚亭小南・間諜x家族 @thor_delta_1 「世界ふしぎ発見」のレギュラー放送が終了するらしい。 なんでも海外ロケのコストをスポンサーが負担できなくなったそうで、こういうところにも国力の衰退(大げさ?)を感じる。 結構好きな番組だったのに。 リンク ORICON NEWS TBS『世界ふしぎ発見!』来年3月でレギュラー放送終了を発表 4月以降は「特番として放送予定」 ニュース| TBSテレビは6日、長寿番組『世界ふしぎ発見!』(毎週土曜 後9:00)を来年3月をもってレギュラー放送終了すると発表した。37年半の歴史に幕を閉じる。以降は、特番として放送するとした。 同局は「この番組は、1986年4月19日の初回放送から現在まで37年半にわたって放送を続けてきました。番組スタートから長らく司会を務めていただいた草野仁さんをはじめ、番組を毎回盛り上げていただいた黒柳徹子さん、野々村真さん
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世界の歴史を調べていると、自らの国力で対処できる限界をはるかに超えて勢力の拡大を図る過剰拡張(overexpansion)によって失敗した国家が決して少なくないことに驚かされます。 一部の国は勢力を拡大する機会を見つけても、それが軍事的に失敗したときのリスクや、国際社会の反応を予想し、開戦を踏みとどまります。しかし、一部の国は果てしない戦争に自ら飛び込み、勝つ見込みがないまま戦い続けることになります。第二次世界大戦における日本の対外政策も、典型的な過剰拡張の事例と解釈することができるでしょう。 アメリカの政治学者ジャック・スナイダーの著作『帝国の神話:国際的野心の国内政治(Myths of Empire: Domestic Politics and International Ambition)』(1991)はこのような一見すると不可解な対外政策が採用される理由を説明する理論を示した研究成
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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
最近では中国の軍事力が急激に台頭してきたのを受けて、「もう日本が軍拡競争してもどうせ太刀打ちできないのだから止めるべき」という指摘が一部から出ています。日本国内の一部からだけでなく中国側から指摘する声さえもあります。 中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約10倍にもなったら、防衛費を2%にしたところで、どれだけの意味があるだろうか?(5/6) 出典:archive.today | 中華人民共和国駐大阪総領事館 @ChnConsul_osaka (元のTwitter投稿は削除済み) これは「2060年の将来予測」で中国のGDP(国内総生産)は日本の約10倍になる(現在は3倍の差)という数字を受けて、もう日本は対抗しても無駄だという中国大阪総領事館による威嚇行為になるわけですが、目の前に見えている重大なことを見落としてはいないでしょうか? ウクライナ
と言いますのも、先月亡くなった私の父も、施設に入るまでは車いすで海外旅行をしたり、劇場やレストランに足を向けたりすることも多かったんですよね。 車いすを押す羽目になる私も、身体が不自由になる前と同じように活動しようとする父の要求はそう簡単には実現しないので、施設や空港、旅行代理店と事前連絡がてら折衝したり、移動手段を綿密に手配したりと、不要に発生する「ロジ」に奔走していました。 思い返せば、13年5月に著名な障害者でもある乙武洋匡さんが「車いすだからと入店拒否された」として飲食店を名指しで批判して騒動になったり、21年3月にJR東日本の無人駅で下車しようとしたところ、事実上の拒否にあったとして、同じくJR東日本を名指しで非難した伊是名夏子さんが炎上したりしていました。 17年6月には、バリアフリー研究所を名乗る男性が格安航空会社に故意に事前連絡を怠ったにもかかわらず、なぜか朝日新聞が「車い
モスクワ中心部に掲示された軍と契約を結ぶよう呼び掛けるポスター/Natalia Kolesnikova/AFP/Getty Images (CNN) 西側政府の当局者は9日まで、ウクライナでの戦争に触れ、ロシアは征服を狙った初期のもくろみに失敗しており、敗北を喫した状態に既にあるとの見方を示した。 記者団への背景説明で述べた。前線におけるウクライナ側の戦果は、ロシアの侵略にあらがう全般的な成功を読み解く目安とはなり得ないとも主張した。 ウクライナ側が約2カ月前に着手した反転攻勢は、ロシア軍側の十分な防御態勢もあり、段階的にしか進展していない状況にある。初期の見立てより遅々としているが、ロシアは既に支配地をめぐる戦いで負けていると指摘した。 制圧地域をめぐる戦いは非常に長引くだろうとしながらも、戦況の分析あるいは侵攻でロシアが見据えていた目標の達成の有無などに基づくのなら、「ロシアは(既に)
ロシアは2022年1月分を最後に通関統計の公表を停止している。そのため、ロシア中銀が公表する国際収支統計も、「財・サービス収支」というかたちでの公表にとどまっている。とはいえ、これまでサービス収支は300億米ドル前後の赤字が定着していたことを考えれば、2022年に計上した財・サービス収支の圧倒的な黒字部分は財収支(消費財などのモノ)のはずだ。 財・サービス収支の黒字幅が拡大した理由は、なによりまず輸出が増加したことがある。 2022年の財・サービス輸出は、前年から14.2%増加して6281億米ドルとなった。ヨーロッパ向けに石油やガスの輸出が減少した一方で、中国やインドといった新興国向けに輸出が増えたことが、輸出の堅調な増加につながったものと考えられる。 他方で、輸入の減少が財・サービス収支の黒字幅の拡大につながったことも、極めて重要な論点だ。 2022年の財・サービス輸入は、前年から9%減
政府と日銀が24年ぶりに行った、円を買ってドルを売る為替介入について、財務省で為替政策の責任者だった渡辺博史元財務官は「日本でドルを刷ることはできない。兵糧に限界がある」とし、継続的な円買い介入は困難との見解を示した。また、今の円安の一因に「日本の国力低下」を挙げた。 1998年以来の円買い為替介入は22日に実施された。円相場は1ドル=145円台後半だったが、介入後、1時1ドル=140円台まで急騰した。ただ渡辺氏は「数円の円高。『円安進行を食い止めた』などと評価されれば政治的には意味がある」としたが、実質的な経済への好影響は小さいとみる。 円安の理由には日米の金融政策の違いによる両国の金利差が挙げられる。その点を、渡辺氏は「産業力などの低下で日本の実力は1ドル=120〜125円に落ちているとみられる。金利差のみを原因とするのは間違いだ」と指摘した。
韓国の国力を世界8位と評価した海外メディアの報道が出た。 米国のニュースメディア「US News」は最近、グローバル・マーケティング・コミュニケーション企業 VMLY&Rの系列会社BAVグループとペンシルバニア大学ウォートンスクールが調査して発表した「2021年世界国力ランキング(Power Rankings)」について報じた。韓国は昨年の9位から8位へとワンランク・アップした。 ■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は? 今回の調査は、世界1万7000人余りを対象に78カ国・地域の認識を76の指標で評価した結果を基にリーダーシップ、経済的影響力、政治的影響力、外交政策、軍事力など五つの要素の平均を計算し、順位を付けた。 韓国は▲輸出好調88.7点▲軍事力87.4点、▲経済的影響63.7点▲国際外交61.1点など、よい評価を得た。 順位別では▲企業家精神(5位)▲敏
はらだ・ゆたか/1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士(経済学)。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 日本人の賃金はなぜ上がらないのか。それは、人口減少よりも一人当たりのGDPが上がらないことに本質があるという。経済低迷にあえぐ日本の問
私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13~’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA!』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 急激に円安が進んだ昨年、某ワイドショーでは有名コメンテーターがしきりに「日本の国力が低下している証拠です」と円安の原因を分析していました。過去には、新日本銀行法(中央銀行の独立性が明確になりました)が施行された1998年に日銀総裁になった速水優氏も、「円高は国力が強く、円安は国力が弱いことを示す」という信念の持ち主でした。 この「国力」は経済成長に代表される経済力のことのようですが、本当にそうでしょうか? 日本では1980年代後半に、株価と地価が考えられないほど高騰するというバブルが発生しま
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代官山蔦屋書店を視察する(右から)斎藤健経済産業相、小泉進次郎元環境相=23日午後、東京都渋谷区(岩崎叶汰撮影) 斎藤健経済産業相は23日、都内で書店の視察や書店経営者との意見交換を行い、「今夏をめどに(書店振興に向けた)課題を整理する」考えを明かした。ネット通販の普及などによって全国で書店の閉店が相次ぐ中、書店の経営課題などを取りまとめ、政府としての支援策を検討する。 代官山蔦屋書店(東京都渋谷区)と王様書房(同目黒区)を視察し、小泉進次郎元環境相も参加した。 意見交換の場では、蔦屋書店を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの高橋誉則社長が「書店のビジネス構造は長年変わっていない」とした上で「仕入れ方や売り方を変える機会が訪れている」と指摘。一方、斎藤氏は「書店が減れば、国力が弱まる。(書店の振興を)一歩でも二歩でも前に進めたい」と述べた。 経済産業省は3月、書店の振興に省内横断で
大幅な円安が続いている。1ドル=150円台という相場(名目相場)を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル=150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い!」と感じるからだ。 この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル=100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50%も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。 振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期(1ドル=160円⇒80円)には、日本人が海外旅行に出ると「安い!」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。 円安の2つの要因 なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できる
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日銀が国債を大量に買っても、国力を維持すれば円の暴落も財政破綻も起きない 黒田日銀の10年とは~門間一夫さんに聞く(後編) 原真人 朝日新聞 編集委員 みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストで元日銀理事の門間一夫さんは、国債市場を混乱させる原因となっている日銀の「イールドカーブ・コントロール」(YCC=長短金利操作)の撤廃を主張する。ただしそれはあくまで現在起きている副作用を軽減するための枠組み変更であり、金融緩和自体はまだまだ必要である、とも言う。黒田日銀の10年についても異次元緩和をやることは避けようがなかった、としている。どういうことか。前編に引き続き聞く。 「市場は支配できる」というおごり ――日銀が理想的なイールドカーブや長期金利を「コントロール」する、と言ってしまったのは日銀のおごりだったのではないですか。もともと日銀は「中央銀行に短期金利はコントロールでき
日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに 柴山哲也 ジャーナリスト、メディア研究者 台湾、韓国のさらに下、第三ランクに 毎年公表される「国境なき記者団」(本部・パリ)による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。 ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国
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未踏クリエータがもたらす新たな可能性を間近で体感できる場、「未踏会議」。未踏修了生たちが、未踏事業でのプロジェクトや、新たな技術への展望などについて話しました。未踏会議に向け、竹内郁雄未踏統括PMと登大遊氏の事前対談が実現。未踏会議のテーマ「好きなことをしていたら世の中を変えていた」について語りました。 世の中の常識を覆す登大遊氏 竹内郁雄氏(以下、竹内):登くんと対談するのは、初めてのような気がするんですが、私が登くんの提案を初めて見た時、頭の中に?マークが3つくらいついたんですよね。 TCP/IPの上に、イーサケーブルをシミュレーションのように乗っけるという提案だったので、そんなのスピード出るわけがないと思っていて、こんなの本当にできるのかなぁと思っていたのが、未踏のブースト会議でした。 これは、自分のやりたいことをみんなが発表して、意見をもらって開発をブーストするという会議なんですが
ごく近い将来に15%に引き上げられると囁かれている消費税。防衛費増額や少子化対策のために致し方なしという声も聞かれますが、国民は唯々諾々と従うしかないのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、「日本の消費税は世界最悪の税金」としてその理由を専門家目線で解説。さらに低所得者に配慮のない消費税が、日本を「格差の大きい国」にしたと断言しています。 世界最悪の税金。日本を衰退に導く消費税 インボイス制度の導入により、日本はこれまで消費税納税が免除されてきた零細事業者やフリーランサーにも、事実上、消費税の納税義務が課せられるようになりました。 これにより、日本の消費税は、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない税金になってしまいました。 世界の多くの国で、消費税のような間接税が導入されており、日本よりも税率が高い国はたくさんあります。 が、
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社)など。2021年3月よりTwitter開始(@TanakaDiplomat)、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
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