新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣が、技術的な問題を理由に計画の停止を表明したことを受けて自民党が会議を開き、出席者からは、唐突な方針転換だとして防衛省に対して批判が相次ぎました。 「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要で、費用や期間などを踏まえて計画を停止すると表明しました。 これを受けて自民党は16日、合同会議を開き、安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は「『ブースターはコントロールできる』と繰り返し説明を受けてきたが、これが急きょ変わったとなれば、防衛省は今までうそをついてきたのか」と指摘しました。 出席者からは「これを機会に防衛体制全体を見直すべきだ」という意見も出ましたが「配備は閣議決定されてお
岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ ｔｕｒｎｉｎｇ ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を
真鍋モデルから考える - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Summilux 1.4/50 ASPH, Leica M10P @Chinkokuji Temple, Munakata 先週末、博多の東、宗像市にて第8回 宗像国際環境会議に参加した。 会場の宗像大社は古事記、日本書紀にも記される日本でも屈指の歴史を誇る特別な神社。全島が神域であり神官以外立ち入りできない沖津宮、大島の中津宮、九州本土の辺津宮という直線上にならぶ三宮が一つの巨大な神の領域である。 なお宗像大社は近代日本の存続をかけた日露戦争の際に、連合艦隊司令長官 東郷平八郎提督が必勝祈願をした場所であり、大同元年（806年）10月、唐より戻った空海（のちの弘法大師）がまず身を寄せた場所でもある。日露海戦の主戦場は対馬海峡、神宿る島、沖ノ島近くの海域だったことを思い起こされる人も多いだろう。 そこでは様々な分野で環境に携わる活動をされている実に幅広い方々が参加されていた。多層的かつ立体
政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定する。首相は座長の佐々江賢一郎元外務次官に「報告書が重要なアドバイスになる
習近平氏、中国軍を「鋼鉄の長城に」 ３期目続投後初の演説で
（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１３日、国家安全保障を強化し、軍隊を「鋼鉄の長城」に育て上げることを約束した。前例のない３期目続投を受けての最初の演説で述べた。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に合わせて発言した習氏は、国家の防衛と軍隊とを包括的に近代化する必要性を強調。人民解放軍を鋼鉄の長城に育て上げ、国家主権や安全保障を効果的に防衛し、国益を増進させなくてはならないとの見解を示した。 会場となった首都・北京の人民大会堂には３０００人近くの代表者が集まり、同氏の演説に耳を傾けた。 今年の全人代で３期目続投を正式に承認された習氏は、１９４９年の中華人民共和国建国以来、最も長く国家元首を務める人物となる。 これまでの多くの演説と同様、この日の習氏の言葉は国家主義的な色調を帯び、外国勢力への対抗意識をにじませる内容だった。 同氏によれば中華国家の「偉大な復活は不可
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＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決
なぜ米国はウクライナに軍を派遣しないのか？
米ノースカロライナ州の基地で欧州派遣に備える陸軍第８２空挺師団の兵士ら/Allison Joyce/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ロシアによるいわれのないウクライナ攻撃に対し、西側の主要国は一斉に非難の声を上げている。 対ロシア制裁やウクライナへの支援は多方面から行われているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でないウクライナに軍隊を投入することは、米国や他の西側同盟国にとって越えがたい一線となる。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は２月２７日、ＣＮＮに対し、バイデン政権はウクライナに米軍を投入しない方針を明確にしてきたと説明。「米国人兵士を危険にさらすつもりはない」と述べた。 だが、この他に米国がウクライナに派兵しない要因としては何が挙げられるだろうか。以下に知っておくべきことを記す。 米国はあらゆる機会にロシアの行動を非難しているものの、バイデン大統
世界中で広く使われているオープンソースのログ収集ソフト「Log4J」の深刻な脆弱性をめぐって、開発者が対応に追われている。インターネットの運用を支えるほど重要な存在であるにもかかわらず、オープンソース・ソフトウェアは無報酬の労働にほとんど頼っている状況だ。 by Patrick Howell O'Neill2021.12.21 133 45 8 ヴォルカン・ヤズジュは今、1日22時間タダ働きをしている。 ヤズジュは、さまざまなタイプのソフトウェア内部のアクティビティを記録するオープンソース・ツール「Log4J」プロジェクトのメンバーの1人だ。Log4Jは、アイクラウド（iCloud）からツイッターに至るまでさまざまなアプリケーション、つまりインターネットを構成するかなりの部分を機能させるのに使われている。ヤズジュと彼の同僚は現在、数十億台のマシンを危険にさらしている極めて深刻な脆弱性に対処
北朝鮮は仮想通貨の窃盗が政権の主要な収入源の1つになっている
北朝鮮からの仮想通貨を標的としたサイバー攻撃は、2021年には4億ドル(約560億円)規模のマーケットに対して7回の攻撃が北朝鮮から行われていたり、2020年と比較して被害額が40％増加していたりと、増加の一途をたどっています。国連の専門家によると、サイバー活動によって集められた資金は、弾道ミサイルや核計画など北朝鮮政府にとって重要な活動に使用されているとのことです。 How North Korea became a mastermind of crypto cyber crime | Financial Times https://www.ft.com/content/dec696d4-fd51-4cce-bbd9-1dee911eb4cd 北朝鮮のハッカーによる仮想通貨の窃盗は年々悪化しており、ビットコインの被害は減少している一方でイーサリアムやその他の仮想通貨の被害割合が増加している
Cloudflareが政府に情報を提供していないことを示す「令状のカナリア」が機能していないと騒ぎになりCEOが降臨して釈明する事態に発展
コンテンツデリバリネットワーク(CDN)を提供するCloudflareは法執行機関に情報を提供していないことを示す文書「令状のカナリア」を公開しています。しかし、2020年12月以降「令状のカナリア」公開ページが更新されていないことや、2022年下半期の透明性レポートが2023年7月時点でも公開されていないことなどから「Cloudflareの『令状のカナリア』は機能していないのではないか」という臆測がソーシャルニュースサイトのHacker Newsに投稿されました。記事作成時点ではCloudflareのマシュー・プリンスCEOが当該スレッドに降臨し、「令状のカナリア」が更新されていない事実を認めています。 令状のカナリア（Warrant Canary）とは？ | Cloudflare https://www.cloudflare.com/ja-jp/learning/privacy/wha
09:00 9時28分 公邸発 9時31分 自民党本部着 9時32分 自民党本部の総裁応接室に入る 9時34分 自民党役員会に出席（～9:58） 10:00 10時0分 役員会を終え、自民党本部発 10時2分 官邸着 10時5分 閣議（～10:19） 10時21分 宇宙開発戦略本部の会合に出席（～10:33） 10時34分 柴山文部科学大臣と面会（～10:37） 10時38分 岩屋防衛大臣と面会（～10:40） 10時41分 山下法務大臣と面会（～10:43） 11:00 11時3分 安全保障と防衛力に関する懇談会に出席（～11:48） 12:00 12時11分 政府与党連絡会議に出席（～12:42） 12時44分 公明党の山口代表と面会（～12:52） 13:00 13時27分 日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務大臣と連盟の幹事長をつとめる河村建夫衆議院議員と面会（～14:18） 14:
世界が大騒ぎ｢ロシアのウクライナ侵攻｣その理由
ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まっているとして、ヨーロッパ情勢が緊迫化している。2022年に入ってすでに4度の米露間の協議が行われており、1月21日にはアメリカのブリンケン国務長官とロシアのラヴロフ外相との外相会談が開催されたが、めぼしい成果は得られなかった。 外相会談後にはアメリカからの書面にて、北大西洋条約機構（NATO）東方拡大はしないようにとのロシアの要望を拒否。ウクライナのNATO加盟をめぐる米露の立場は完全に行き詰まり感を見せている。 アメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻に備えて、アメリカ軍の東欧への派遣を準備している。仮に、ロシアによるウクライナ侵攻が行われた場合、第二次世界大戦以来のヨーロッパ地域での戦争にまで発展するおそれがある。はたしてこの危機は回避できるのだろうか。 ロシアのウクライナへの「執着」 ロシアとて、意味もなくNATOを敵に回して戦争を始める意味は
「Appleが起動中のアプリの情報を収集するせいでMacが低速化する」問題にAppleが対処、実際に何が起こっていたのかを説明する
Mac向けの最新OS「macOS Big Sur」が公開されてから、「Macはアプリを起動するごとに情報がOCSPを介してAppleに送信される」という問題が話題となっていました。この問題にAppleが対処し、サポートページに新たな項目を追加したと判明しました。 Apple responds to privacy concerns over Mac software security process - The Verge https://www.theverge.com/2020/11/16/21569316/apple-mac-ocsp-server-developer-id-authentication-privacy-concerns-encryption-promises-fix Apple Responds to macOS Privacy Concerns, Explains
首相動静（２月１４日）：時事ドットコム
首相動静（２月１４日） 2020年02月14日22時17分 午前７時３１分、東京・富ケ谷の私邸発。 午前７時４１分、官邸着。同４２分から同４３分まで、報道各社のインタビュー。 午前７時５４分から同８時１５分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、鈴木康裕厚労省医務技監。同２１分から同２９分まで、東京五輪・パラリンピック推進本部。同３４分から同４２分まで、閣議。 午後０時１１分から同３０分まで、政府・与党連絡会議。 午後２時６分から同２９分まで、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと面会。菅官房長官兼拉致問題担当相ら同席。 午後２時３５分から同３時６分まで、鈴木宗男日本維新の会参院議員。 午後３時７分から同３４分まで、山口泰明自
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「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん＝京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 米誌タイムが上目遣いの岸田文雄首相の写真を表紙に掲載し、こう紹介した。＜岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞。現実はどうだろうか。 岸田政権は昨年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定。今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めた。世界の軍事費と比較すると、ロシアやインドを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位になる見込みだ。 1980年代に主著「構造と力」や「逃走論」でニューアカデミズムの旗手とされた批評家で京都芸術大教授（思想史）の浅田彰さん（66）は、岸田首相が推し進める軍備増強路線を「静かな危
香港、過去の映画作品も国安法の検閲対象に
香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物
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相次ぐ暴言、問題発言で「四面楚歌」に（写真は2月13日、SoFiスタジアムでスーパーボウルを観戦するウェスト） Mark J. Rebilas-USA TODAY Sports/File Photo via REUTERS ＜かねてより言動が問題視されてきたカニエ・ウェストだが、反ユダヤ発言で批判が高まり、関係企業が相次いで契約解消を発表。ギャップ、バレンシアガ、そしてアディダスも＞ SNSでの反ユダヤ主義的な発言で物議を醸しているイェ（Ye、改名後の現在の本名）ことラッパーのカニエ・ウェスト（45）が、止まらぬヘイトスピーチで業界追放の危機に直面している。 ファッションデザイナーとしても活躍し、大手ブランドとの契約でビリオネアに上り詰めたウェストは、自身の言動によってわずか1日で20億ドルを失ったとインスタグラムに投稿した。 ドイツのスポーツ用品大手アディダスや米大手衣料品チェーンスト
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【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。 同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。 米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。 今回の報告書を読んだ関係者らによれば、エネルギー省は今回の判断について「確度は低い」としている。FBIは「中程度の確信」を
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「君の名は。」で邦画歴代２位の興行収入を記録した新海誠監督の新作アニメ映画「天気の子」の製作報告会見が２日、東京都内で開かれた。 １９日に公開されるが、新海監督は「今もスタジオでスタッフが作業中」と言い、通常行われる試写会が実施されない異例の制作体制となっている。「公開ギリギリまでの作業を許してもらえるのも『君の名は。』を多くの人に見て頂けたから。エンターテインメントとしての面白さを意識しているが、内容は王道ではなく意見は分かれるものになると思う」と話した。 「天気の子」は、離島から東京にやってきた家出少年が、天気を晴れに出来る不思議な少女と出会う物語。音楽は前作に続き人気バンドのＲＡＤＷＩＭＰＳが手がける。 配給の東宝によると、海外興行収入１５０億円を記録した「君の名は。」を超える世界１４０の国と地域での配給が既に決まっていて、公開前の作品としては過去最大の規模という。（加藤勇介） ",
日本、国際機関で存在感低下 国家安保局主導で人材育成 2020年06月28日07時11分 国際機関のトップを含む重要ポストに日本人が就任する機会が近年少なくなり、政府は日本の存在感低下に危機感を強めている。中長期的な対策として、国家安全保障局（ＮＳＳ）に４月に新設した経済班が主導的役割を担い、国際的に活躍できる人材育成を戦略的に進めるための体制を強化する。 韓国通商高官が立候補 ＷＴＯ事務局長選、米動向カギ 国際機関トップを務めた日本人としては、松浦晃一郎・国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長（１９９９～２００９年）、在任中に死去した天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（０９～１９年）が知られる。近年では関水康司・国際海事機関（ＩＭＯ）事務局長（１２～１６年）の例もある。 また、国連難民高等弁務官の故緒方貞子氏や、国連事務総長特別代表としてカンボジア和平に尽力した明石康氏の活躍
「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」！？ 河野太郎議員の発言にみる国際卓越研究大学法案の危うさ
★この記事が「はてなブックマーク」に追加されました。コメントを書いたり、気に入ったコメントを評価したりしてみてください！ 「日曜報道ザ・プライム」（2022年4月17日放映、フジテレビ系列）で河野太郎議員と橋下徹氏が科学研究費の使途や、防衛省の研究開発費について議論しました。その発言内容は、現在国会に上程中の国際卓越研究大学法案のねらいを理解する上でも見過ごせないものを含んでいます。以下に関連部分の文字起こしをしました。 河野発言には次のような問題点があります。 第1に、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月24日）は「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」として資金の出所に注意を促したのに対して、あたかも軍事転用できる民間研究をすべて禁じているかのように語っていることです。 第2に、科学研究費の審査・配分を担当するのは、文部科学省所管の独
macOS Big Surには事実上プライバシーが存在しない？位置情報などが外部に送信 - iPhone Mania
macOS Big Surには事実上プライバシーが存在しない？位置情報などが外部に送信 2020 11/15 最新バージョンのmacOS Big Surでは、プログラムを起動するたび、OSから「日付」「時間」「コンピュータの種類」「インターネットサービスプロバイダ（ISP）」「市町村名」「国」「アプリケーションハッシュ」を含むハッシュ（ユニーク識別子）がAppleに送信されることが明らかになりました。従来のOSならば「Little Snitch」というプログラムでデータの送信を止められたものの、Big Surでは新たなAPIにより同アプリがブロックされることがわかっており、事実上プライバシーがなくなってしまった、との意見が上がっています。 macOS Big Surで外部への情報送信のブロックが不可能に macOS Big Surでセンシティブな情報を含むハッシュが送信されるのは、プログラ
ロシア、宇宙に核兵器を配備か 米が新たな情報入手
１４日に米下院情報委員会のターナー委員長は「重大な国家安全保障上の脅威に関する情報」を入手したと発表していた/(Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc/Getty Images) ワシントン（ＣＮＮ） ロシアが宇宙に核兵器を利用した対衛星システムを配備しようとしていることに関連したロシアの軍事能力に関する新たな情報を米国が入手したことがわかった。複数の情報筋が明らかにした。 この情報は議会や米国の主要な同盟国に伝えられた。一部の議員からは、この情報について、機密を解除して一般に公開するほど深刻なものだとの見方が出ている。情報は懸念すべきものではあるものの、説明を受けた議会の複数の幹部らは１４日、米国や国益にとって直ちに脅威となるものではないと強調した。 情報筋によれば、このシステムはまだ開発中で、軌道にも乗っていない。技術的な進捗（しんちょく）状況もわかっていないという。
＜独自＞陸自に「認知戦」対処専門部隊新設 安保３文書に明記
陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な
アメリカで出版されたボルトン前大統領補佐官の回顧録が、波紋を呼んでいる。ボルトン氏は共和党内でも“超タカ派”として知られ、安全保障分野を担当。側近として知られていたが、昨年9月に解任されていた。回顧録には外交交渉を含めた政権の内幕が克明に暴露していることから、トランプ政権が出版差し止めを要求して裁判所に退けられた経緯がある。 中でも日本で注目されているのが、米朝首脳会談を含めた東アジア情勢をめぐる記述だ。この回顧録について、韓国政治研究が専門の神戸大学大学院教授、木村幹氏が読み解いた。 ◆◆◆ 研究者も胸躍る刺激的な出版 研究において最も胸躍り、知的好奇心を掻き立てられるのは、新たなデータや資料を開く時だ。新たなデータにはどんな情報があり、それによりこの世界の認識は如何に書き直されるのか。そして、研究者である自分はこの魅力的なデータをどう使ってどんな新たな研究を展開できるのか。それは世界が
疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」：東京新聞 TOKYO Web
本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っている。首相は23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べており、国民の疑問に正面から答える説明が求められる。 （川田篤志） 歴代政権が保有してこなかった敵基地攻撃能力を必要とする理由について、国家安全保障戦略では、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルなどは、現在の日本の迎撃能力では対応が困難だと説明。敵基地攻撃能力を持つことで、日本への攻撃を思いとどまらせることにつながると主張する。
バイデン米大統領が先月、プーチン露大統領にウクライナ領土の２０％を受ける条件での終戦を提案したが、実現しなかったという報道があった。 ２日（現地時間）、ドイツ語圏メディアのノイエ･チュルヒャー･ツァイトゥング（ＮＺＺ）はドイツ高官の発言を引用し、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官が先月、極秘でモスクワを訪問し、バイデン大統領の平和提案を伝達したと報じた。 これに先立ちワシントンポスト（ＷＰ）はバーンズ長官がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会った事実を伝えていた。しかしバーンズ局長のロシア訪問事実が伝えられたのは今回が初めて。 バイデン大統領が提案した「ウクライナ領土の２０％」はプーチン大統領が欲を見せてきたドンバスの面積とほぼ同じ。この提案なら、終戦時にロシアは２０１４年に違法に占領したクリミア半島に続いてウクライナ東部地域まで掌握することになる。 しかしバイデン大統
政府は１８日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めた。情報収集の強化を目的とし、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にする。友好国イランに配慮し、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送る。 安倍晋三首相は１８日、首相官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で検討を始めるよう指示した。 菅義偉官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と強調。派遣先としてホルムズ海峡東側の「オマーン湾」のほか、「アラビア海北部の公海」「バブルマンデブ海峡東側の公海」を挙げた。ホルムズ海峡や西側のペルシャ湾は避けた形で、イランを刺激しないようにしたとみられる。 海上自衛隊の新たな艦艇の派遣か、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に海賊対処法に
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アイスランドの気象当局が、数日以内に同国南西部で火山が噴火する可能性が高いと警戒を呼びかけている。10月下旬から周辺で群発地震が起きており、今月12日未明以降だけで約1千回の火山性地震が観測されたという。 日本の外務省によると、アイスランドの国家安全保障局は10日、南西部にあるレイキャネス半島全域に警戒情報を発出した。 同国では2010年にも大規模な噴火があり、火山灰の飛散で欧州の空港の多くが閉鎖。日本と結ぶ空路も欠航が相次ぎ、人の往来や物流が滞った。 京都大学防災研究所火山活動研究センター長の井口正人教授によると、アイスランドはプレートの境界に位置していて、日本周辺と比べてマグマの噴出量が多い傾向がある。今回は街のすぐ近くでマグマが上昇して地殻に入り込む「貫入」が発生しているという。 井口教授は「溶岩流が噴出して街に到達すれば、街全体が壊滅するかもしれない。人的被害が出る可能性もある」と
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河野太郎防衛相は23日の記者会見で、米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録で在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年80億ドル（約8500億円）に増額するよう日本側に要求したと記していることに関し、「米国からこの件について何か要求があったことはない」と否定した。
2023年2月4日、「中国からアメリカ上空まで飛んできた謎の気球」をアメリカ空軍が撃墜し、日本でも大きな話題となりました。アメリカ国防総省はこの気球を「中国の偵察気球」だと主張していますが、「そもそも偵察用の気球とは何なのか？」「空から情報を得るなら人工衛星ではダメなのか？」といった疑問について、アメリカのコロラド大学ボルダー校で航空宇宙工学教授を務めるイアン・ボイド氏が解説しています。 Chinese spy balloon over the US: An aerospace expert explains how the balloons work and what they can see https://theconversation.com/chinese-spy-balloon-over-the-us-an-aerospace-expert-explains-how-the-b
インド情報技術省は6月29日（現地時間）、「インドの主権と整合性、防衛、国家の安全と秩序を害する活動に従事している」として、中国製の59のモバイルアプリをブロックすると発表した。59のアプリには「TikTok」「Weibo」「WeChat」「Kwai」などが含まれる。 情報技術省は、これらのモバイルアプリが悪用され、インド外にあるサーバに不正にユーザーデータを送信しているという苦情が多数寄せられたと説明。こうした行為はインドの国家安全保障と防衛にかかわり、緊急措置を必要とする深刻な問題だと主張する。 英Guardianの17日付の記事によると、インドと中国の軍がヒマラヤの国境で衝突し、インドの兵士20人が死亡したという。両軍の衝突で死者が出るのは1975年以来という。 中国製アプリの禁止は、この衝突でインド側に死者が出たことに対する報復とみられる。 関連記事 TikTokのCEOとしてBy
【読売新聞】 政府は年末に予定する「国家安全保障戦略」の改定で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて対露戦略を見直す方針を固めた。現行の戦略が「パートナー」としているロシアの位置づけについて、北朝鮮や中国と同じ「国家安全保障上の課題」へと
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