神奈川県警の留置施設で、弁護士と被疑者がやりとりするノートを警察官に閲覧されたうえ、被疑者が書き込んだ記述を「黒塗り」されたのは違法だとして、被疑者の国選弁護人だった弁護士が県を相手取り、計350万円の国家賠償を求めた訴訟。 横浜地裁（波多江真史裁判長）は3月3日、原告の主張をおおむね認めて、計25万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 ●被疑者ノートを閲覧したうえで黒塗りを指示していた 原告は、神奈川県弁護士会の生江富広弁護士。判決などによると、生江弁護士は2021年5月中旬、自転車を盗んだ疑いで逮捕・勾留された男性の国選弁護人に選任された。 二度目の接見で、取り調べ内容や疑問点などを被疑者が記入して、弁護士とやりとりする「被疑者ノート」を差し入れた。 男性が面会に関する不当な処遇について書き込んだところ、警察官がノートを閲覧し、男性に取り調べ内容以外を書かないよう指示したうえで、記述の
2012年の森美術館個展での撤去抗議はじめ、これまでさまざまに波紋を呼んできた、会田誠さん23歳のときの作品『犬』。その制作意図を作者本人が詳らかにした『性と芸術』が7月21日発売になりました。なぜ『犬』はこれほどまでに反発を生むのでしょうか？ 美術作品を「みる」という行為に内在する複雑さ。現代美術家でホーメイ歌手の山川冬樹さんが解き明かします。 「みる」ことの複雑さをめぐって 本書『性と芸術』は二部構成になっている。まず第一部「『犬』全解説」で会田は、自身の作品『犬』とその背景、すなわち制作の経緯や動機、意図、コンセプト、その他作品にまつわる諸々の込み入った話を、個人史を軸にしながら詳細に語る。会田はこの自らの文章を、ソクラテスに死刑判決が下された裁判での法廷弁論、いわゆる「ソクラテスの弁明」になぞらえるが、確かにそれはどこか陳述書に似ている。時折彼らしいユーモアが交えられつつ、出来事は
旧優生保護法のもとで昭和40年代に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、大阪地方裁判所は旧優生保護法が子どもを産み育てる自由などを保障する憲法に明らかに違反していたと認定しました。 しかし、原告の訴えについては提訴の時点で賠償請求できる権利は消滅しているとして退けました。 いずれも関西に住み、▽病気の後遺症による知的障害がある77歳の女性と、▽聴覚障害がある70代と80代の夫婦の3人は旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとしておととしから去年にかけて大阪地方裁判所に訴えを起こし、国にあわせて5500万円の損害賠償を求めていました。 30日の判決で大阪地方裁判所の林潤裁判長は旧優生保護法について「もっぱら優生上の見地から不良な子孫を出生させないという目的のもと、特定の障害や病気がある人を一律に『不良』であると断定する極めて非人道的で差別的なものだ」として子どもを産み育てる自
元法制局長官「違憲」と証言 安倍内閣の国会召集―２４日に判決・東京地裁 2021年03月21日07時17分 取材に応じる元内閣法制局長官の阪田雅裕氏＝１１日午後、東京都千代田区 安倍晋三内閣が２０１７年、野党の臨時国会召集要求に３カ月以上応じなかったことが憲法違反に当たるかどうかが争われた国家賠償請求訴訟の判決が２４日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）である。判決を前に、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏（７７）と秋山收氏（８０）が時事通信の取材に応じ、いずれも安倍内閣の対応は「違憲」との考えを示した。 元法制局長官の一問一答 国会不召集訴訟 内閣法制局は、法令の解釈の他、内閣に意見を述べる事務なども行う。憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているが、召集までの期間は明記されていない。複数の元長官が違憲と指摘したことで、行政権
コロナ禍の影響で『司法崩壊』か。親子断絶のアンケート結果より判明。（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」による別居親を対象にしたアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいることが判明しました。 すでに裁判を早急に再開するよう求める要望書を最高裁に提出し、「家裁の業務縮小が続き、司法崩壊している」と訴えています。 6月上旬に実施したインターネット上のアンケート調査では面会交流や離婚、子どもの引き渡しなどを家裁で審理中の94人が回答しています。そのうち7割近い65人が次回の期日が決まっていないと答えました。 家裁調停中の人を対象に実施したアンケートでは、半数近い48％が「次回期日の調整が始まっていない」と回答し、期日が指定されたものの1カ月以上先だった人が16％でした。 特に大都市圏の家裁で期日の調整が始まっていないケースが目立ち、緊急事態宣言が5月下旬まで続いた東
滋賀県議会の本会議で西山さんに対する不適切な表現を謝罪し、頭を下げる県警の滝澤本部長（2021年9月28日午前10時37分、大津市・県議会議場） 滋賀県東近江市の湖東記念病院での患者死亡を巡る再審で無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（４１）＝彦根市＝が国と滋賀県に計約４３００万円を求めた国家賠償請求訴訟を巡り、県側の訴訟実務を担う滋賀県警が無罪判決を否定する内容の準備書面を提出した問題で、県警の滝澤依子本部長は２８日、県議会本会議で「書面の表現に不十分な点があり、西山さんをはじめ関係者の心情を害したことについて、県警を代表しておわび申し上げる」と謝罪し、訂正する方針を示した。 滝澤本部長は一般質問で同問題について見解を問われた。県警が大津地裁に提出した準備書面に「患者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」などと、西山さんを犯人視する記述をしたことについて「再審で無罪判決が確定したことを県警
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第3回 中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」 第4回 「なら有罪だね」弁護士の思わぬ一言、残された社員の心に火がついた 第5回 「私は公安に利用された」 ただ一人、匿名望んだ小児科医の後悔 第6回 公安の聴取あったのか 私の直撃に答えた社長、4日後の態度急変 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 ずっと手
2024年（令和6年）1月18日、自身の罪が問われた刑事事件手続きにおける取り調べの際に検察官から罵倒や侮辱を受けたとして、国に対して損害賠償を請求する民事訴訟の本人尋問が行われ、原告である江口大和元弁護士が証言を行った。法廷では、実際の取り調べの内容を録画・録音した映像が再生された。 異例の「取り調べ映像」一般公開 2018年（平成30年）10月、弁護士として担当していた事件の関係者に虚偽の事実を供述するよう頼んだとして、江口元弁護士は犯人隠避教唆罪で横浜地検特別刑事部に逮捕される。江口氏は一貫して無罪を主張して黙秘権を行使し続けていたが、2023年（令和5年）の9月に有罪が確定し、懲役2年、執行猶予5年の判決が言い渡された。 この事件の取り調べの際に取調官の川村政史検事（横浜地検）から侮辱をされ、黙秘権や人格権を侵害する不法行為があったとして、2022年（令和4年）3月、江口氏は国に計
西日本豪雨（2018年7月）の際、愛媛県大洲、西予両市で肱川（ひじかわ）が氾濫して死傷者や浸水被害が出たのは国の不適切なダム操作などが原因だったとして、住民らが31日にも松山地裁に国家賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。住民側関係者への取材で判明した。 関係者によると、住民側は、豪雨によりダムへの雨水の流入量が増えることが予想されたにも…
旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。 上告審で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東京、大阪（2件）の各高裁で出た5件の判決
鹿児島県警察本部が捜査書類の廃棄を促すような内部向けの文書を出していたことについて、鹿児島県弁護士会は「えん罪につながる危険がある」として警察の恣意的（しいてき）な判断で捜査書類を廃棄しないよう強く求める声明を出しました。 鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、元部長がライターに郵送した文書の中には、県警が去年10月に出した「刑事企画課だより」という文書が含まれ、関係者によりますと、「再審や国家賠償請求訴訟などで、未送致の事件の捜査書類や、その写しが組織的にプラスになることはありません」として、捜査書類の廃棄を促すような記載があったということです。 この文書について、県警は「捜査書類の適正な管理について、誤解を与えかねない表現が認められたことから、去年11月に内容を改めたものを出した」とコメントしています。 これについて、鹿児島県弁護士会は1日に記者会見を開いて、山
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第3回 中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」 第4回 「なら有罪だね」弁護士の思わぬ一言、残された社員の心に火がついた 第5回 「私は公安に利用された」 ただ一人、匿名望んだ小児科医の後悔 第6回 公安の聴取あったのか 私の直撃に答えた社長、4日後の態度急変 第7回 他社のスクープに「やられた…」 つかめなかった真実、調査報道の壁 第8回 「ちゃんと調べてく
元入管職員の弁護士が語る「入管職員の人権意識」、なぜ消えて失せてしまうのか（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
「入国管理局（現・出入国在留管理庁）のことが報道されるようになったのは、ここ数年の話ですよね。ようやく入管という場所に社会の目が向けられるようになったというのが、私の実感です」 こう話すのは、1990年代半ばから3年近く入管に勤務したのち、2004年に弁護士登録した渡邉祐樹さんだ。現在、在留資格の問題を抱える人たちの案件に多く関わっている。 弁護士へと転身した理由の一つには、先輩職員からの「暴力」があったと告白する。入管で関わった仕事や転身を決めた経緯、そして今どのように外国人たちに向き合っているか、渡邉さんに聞いた。（取材・文／塚田恭子） ●「徐々に意識が変わっていく」 法学部出身の渡邉さんが入管に入ったのは1994年4月。勤務地は成田国際空港、配属先は入国審査部門だった。 「具体的には、空港のブースで外国籍者の出入国審査や、日本国籍者の出帰国を確認していました。ここでは『特定の国からの
裁判受けさせず送還「違憲」、国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁 2021年09月22日21時01分 スリランカ人男性に入管職員が強制送還を伝えた場面とみられるパソコン映像を示す代理人弁護士＝２２日午後、東京都千代田区 スリランカ人男性２人が難民不認定処分を受けた後、入管から訴訟を起こす時間を与えられずに強制送還させられたとして、国を相手取り計１０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。平田豊裁判長は入管職員の対応について「憲法３２条で保障する裁判を受ける権利を侵害し、国家賠償法の適用上、違法になる」として請求を棄却した一審判決を変更、計６０万円の賠償を命じた。 監視映像、異例の公開 入管職員暴行の国賠訴訟で―大阪地裁 男性の代理人弁護士によると、外国人の強制送還をめぐり、違憲判決が出たのは初めて。訴訟できないまま送還されるケースは少なくなく、判決は
【速報】国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴しました！！！解説
※画像はランダム https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 #小池百合子 #暇空茜
国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟だね」 な「争点がシンプルだからもう終わったんですかね？」 ひ「そうだね、といっても前回のゆりこ書面に反論はきちんとだしたけどね」 ひ「「国家賠償法上違法である！」かっこよくない？」 な「まあ一般人は詠唱しないでしょうね」 ひ「一般人です」 な「作家でしょ？」 ひ「関連裁判例もついてるんだけど、3000円から10万円くらいが認め
夫婦の離婚などで一緒に住めなくなった親子をつなぐ「面会交流」。２０２０年１１月、別居中の親子ら１７人が「法の不備で自由に面会交流できないのは憲法違反だ」と、東京地裁に国家賠償請求訴訟を起こした。これまでも同種の訴訟はあったが、子どもが原告に加わるのは初めて。「お父さん、次はいつ会える？」。原告たちは取材に、幼い頃に家族がばらばらになり、心に負った深い傷を明かしてくれた。背景には親の立場を重視し、片方にしか親権を認めない「単独親権」という法的枠組みがあり、国は見直しに慎重だ。他方、子どもの権利を尊重し、先んじて面会交流支援に乗り出した自治体もある。（共同通信＝寺田佳代） ▽離れ離れの生活がフラッシュバック 「もっと面会交流が多く実施されていれば、ここまで苦しまなかったかも」。原告の一人の千葉県の男性（２０）は提訴後に記者会見し、家族と会いたくても会えなかった過去を振り返り、せきを切ったように
古川禎久法相は5日、就任後初の記者会見で、3月に名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）の収容中の監視カメラ映像の任意開示に関し「保安上の問題や亡くなられた方の名誉もあり、代理人弁護士も含めた公開は適当でない」と述べた。 遺族側は8月に一部閲覧した後、全面開示や弁護士の立ち会いを求めている。法務省側は拒否したが今月、国家賠償請求訴訟に先立つ裁判手続きの中で弁護士に部分開示された。 裁判手続き外での開示の可否を問われた古川法相は「訴訟が提起されていない現時点で、仮定して映像の取り扱いを答えるのは適切ではない」と答えた。
【愛媛県警】女子大生に執拗に自白迫る「やってないことを証明できないよね？」「罪と向き合え。認めたら終わる話」…誤認逮捕で手記 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【愛媛県警】女子大生に執拗に自白迫る「やってないことを証明できないよね？」「罪と向き合え。認めたら終わる話」…誤認逮捕で手記 1 名前：ばーど ★：2019/08/01(木) 16:06:04.64 ID:DWPzGc1P9 愛媛県松山市でタクシーから現金などを盗んだとして女子大学生が誤認逮捕された問題で、代理人の弁護士が会見し、取り調べの際、警察から執ように自白を迫られたことを明らかにしました。 「『犯人なら目の前にいる』と言い、初めから私を犯人だと決めつけていました」（女子大学生の代理人） この問題は、松山市内で停車中のタクシーから現金５万４０００円余りなどを盗んだとして先月８日、愛媛県警が２２歳の女子大学生を窃盗の疑いで逮捕しましたが、その後、事件と無関係だったことが明らかになったものです。 誤認逮捕を受け、代理人の弁護士が１日、会見し女子大学生が書いた手記を読みあげました。 「『や
法的に「自粛と補償はセット」といえるのか？ 弁護士・行政法研究者が詳細に解説新型コロナウイルスの感染拡大以降、2度目となる緊急事態宣言が1月8日に発出され、「不要不急の外出自粛」や主に飲食店を対象とする営業時間短縮などが要請された。今回の宣言においても、飲食店のみならず、文化芸術に携わる者も公演自粛などの経済的損害を被る可能性は大きいだろう。こうした状況で声高に叫ばれる「自粛と補償はセット」について、弁護士・行政法研究者である平裕介が解説する。 文＝平裕介 国会議事堂 (C)PhotoAC はじめに 政府や自治体による「不急不要」の外出自粛要請や、そのような自粛を呼びかける報道等により、飲食店等のほか、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止や規模を縮小しての開催等により大きな損失を受けている。このたび、２度目の緊急事態宣言が発出されたが、その損失はさらに
「法律上の性別が同じふたりの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、複数の同性カップルらが国を訴えた裁判で、大阪地裁の土井文美裁判長は6月20日、合憲判決を言い渡した。 2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、判断がわかれた今回の判決。なぜ「合憲」という判断を示したのか。裁判の判決要旨を全文掲載する。 ◇ 平成31年(ワ)第1258号 【判決骨子】 1 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるもの
「残りの人生を賭けて闘う」KADOKAWA・角川歴彦元会長が「人質司法」で6月27日に国を提訴へ 「週刊文春」に明かした“前代未聞の公共訴訟”を起こす理由とは | 文春オンライン
大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏（80）が、明日6月27日、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。また、同日13時から東京都内で記者会見を開く。 今回の提訴に先立って、角川氏は「週刊文春」とジャーナリスト・浜田敬子氏の独占インタビューに応じ、国家賠償請求訴訟を提起した理由などを明かした。
事件番号 令和4(行ツ)144 事件名 憲法５３条違憲国家賠償等請求事件 裁判年月日 令和5年9月12日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第77巻6号1515頁 判示事項 憲法５３条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか 裁判要旨 憲法５３条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は、内閣による上記の決定の遅滞を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできない。 （反対意見がある。） 参照法条 憲法５３条後段、国家賠償法１条１項 全文 全文
（色々な意味で）有名なインフルエンサーである暇空茜氏が東京都知事選へ出馬表明をしたことが話題になっています。 とは言うものの暇空氏の活動領域はTwitterやYouTubeなどインターネットのみに偏っており、さらに氏は顔出しすら行っておらず、街宣等の選挙活動経験もゼロに等しいことから東京都知事として当選する可能性はゼロと断言して良いでしょう。 『デイリー新潮』の報道によると暇空茜氏は「石丸伸二氏の当選を阻止するために出馬した」などと主張しているようなのですが、正直なところ何を言っているのか筆者にはよくわかりません。石丸氏の当選確率だってゼロに近いし、暇空茜氏が立候補したところで石丸氏の当選確率に何か変化があるとは思えないのですけどね…。暇空茜氏の情報はもう1年以上前から追っていないので氏がいま何を問題視しているのかはよくわからないのですが、なんというか「遠いところまで行ってしまったなぁ…」
なぜ訴訟から首相襲撃テロに、犯罪心理学者がみた「飛躍」の原因
選挙制度や既存政党への不満、その果ての選挙を狙ったテロ的行為－。岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（２４）が、公職選挙法の年齢制限などを不服として国家賠償請求訴訟を起こしていたことが判明した。訴訟の主張からうかがえる容疑者の思考について、犯罪者心理に詳しい識者は、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告（４２）との共通点を指摘、今後も模倣犯が生まれる可能性があると警鐘を鳴らした。 「木村容疑者は社会と断絶する中で自分は重要な存在だという思い込みを強め、自尊心を満たす手段の一つとして政治家を志した可能性がある」 そう分析するのは奈良女子大の岡本英生教授（犯罪心理学）。被選挙権の年齢制限で選挙に立候補できなかったことはその自尊心にかかわり、「だからこそ怒りを覚えて訴訟にまで踏み切った。その過程で恨みの矛先が政治
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に２０１８年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が、国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が１５日、大阪地裁であり、国が約１億円の賠償請求を受け入れる書面を提出した。国との訴訟は終結し、今後は佐川氏のみを被告として続く見通し。請求棄却を求めて争ってきた国は態度を一転、賠償金を支払うことで幕引きを図った形だ。 雅子さん側が明らかにした。雅子さん側への事前の通告はなかった。国側は今年６月、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を雅子さん側に開示。佐川氏の指示をうかがわせる内容があったが、詳細は判然としておらず、雅子さん側は解明を求めていた。 雅子さん側によると、国家賠償請求訴訟で国が訴えをそのまま認めて終結させるのは極めて異例。雅子さんは大阪市内で
旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟の判決を前に、横断幕を掲げて仙台地裁に入る原告側弁護士ら＝仙台市青葉区で2023年3月6日午後3時31分、五十嵐和大撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、宮城県内の70代と80代の男性2人が国に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は6日、旧法を違憲と判断し、国に計3300万円の賠償を命じた。高橋彩裁判長は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるとする国側の主張を退けた。 全国11地裁・支部の同種訴訟17件のうち、1審判決は10件目。原告勝訴は1月の熊本地裁判決、2月の静岡地裁判決に続き3例目となる。2審では、東京、大阪両高裁が除斥期間を適用せずに国に賠償を命じ、いずれも国が最高裁に上告している。今回の訴訟は2人が2018年12月に提訴した。
東京都千代田区道「神田警察通り」の整備に伴う街路樹伐採問題で、区は6日未明、街路樹のイチョウ4本を伐採した。昨年4月に2本を伐採して以来で、樋口高顕区長は7日、「計画内容に沿った整備作業を粛々と進めていく」とするコメントを発表した。一方、伐採に反対する住民側は同日都内で記者会見し、「伐採を強行することは到底許されない」と抗議した。 問題となっているのは、区道約1・4キロを整備するうちの2期工事分（約250メートル）。区は神田警察通り周辺の街づくりを進める一環として、歩道を拡張し、歩行者と自転車の通行スペースを設ける。そのために沿道のイチョウ32本中30本を伐採し、2本を移植する計画を進めてきた。拡幅後の歩道には39本のヨウコウザクラを植えるという。 区の伐採方針に対し、地元住民が「合意形成が不十分」などと反発。昨年4月27日、反対する住民ら約20人が現場で抗議するなか、区はイチョウ2本を伐
「わが子に会えぬ」悲痛な訴え 新型コロナ、別居親子の「面会交流」に影響 「感染防止」理由に拒否も（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
収束のめどが立たない新型コロナウイルスは、離婚などにより別居する親子らが定期的に会う「面会交流」にも影響を及ぼしている。感染防止を理由に子どもと同居する配偶者から面会を拒否されるケースが多く、オンラインでの交流ができなくなっている人もいる。「わが子がどのような環境に置かれているのか分からない」と親からは悲痛な声が上がっている。 13日、千葉市中央区のJR千葉駅前。オレンジ色のジャンパーやズボン、マスクを身に着けた県内外の約20人が集まり、離婚後も両親がともに子どもの親権者となる「共同親権制度」の導入を街頭で呼び掛けた。 会場には夫や妻との離婚は成立していないものの別居中で、子どもとの面会交流が途絶えている人の姿も。市原市内の実家に身を寄せている30代女性は、会員制交流サイト（SNS）で街頭活動を知り母親と参加した。 女性は東京都内で夫と子ども2人の4人で暮らしていたが、今年1月に子どもたち
罵倒、恫喝、脅迫、誘導 – 大阪地裁が提出を命じた特捜検事の取調べ録音録画にはなにが映っているのか？（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
犯人どころか被害者であるにもかかわらず、特捜部のでっち上げた証拠によって逮捕・起訴されてしまう。248日間にわたって大阪拘置所に勾留されたため、みずから創業した東証一部上場企業を手放さざるを得ず、資産75億6168万円を失った。 創作ではなく、実話である。 特捜部がでっち上げた証拠とは共犯者とされたふたりの供述。それらは罵倒、恫喝、脅迫、誘導など違法な取調べによってねつ造されたものだった。しかも、その様子は録音録画されていたのである。 18億円を横領したとして2019年12月に逮捕・起訴され、無罪が確定したプレサンスコーポレーション元社長・山岸忍氏が起こしている国家賠償請求訴訟において、大阪地方裁判所は9月19日、原告の求めていた取調べ録音録画の提出を命じる決定を行った。 「メディアに録音録画を提供すべきではない」 名古屋出入国在留管理局におけるウィシュマ・サンダマリさんの監視カメラ映像と
教師はなぜ苦しい職業になってしまったのか――給特法の矛盾に迫る/『聖職と労働のあいだ』著者、髙橋哲氏インタビュー - SYNODOS
教師はなぜ苦しい職業になってしまったのか――給特法の矛盾に迫る 『聖職と労働のあいだ』著者、髙橋哲氏インタビュー 教育 教育現場の厳しい状況や教師たちの疲弊が報道されるようになって久しい。また昨今、教師のなり手不足も懸念されている。こうした現状の原因として指摘されるのが、教師の給与に関して定めた「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）である。本記事では新著『聖職と労働のあいだ――「教員の働き方改革」への法理論』で給特法の構造や矛盾、教師の労働条件の変遷等を論じた、埼玉大学の髙橋哲氏（教育法学）に、給特法の概要や問題、進行中の給特法を巡る教員超勤訴訟の論点を中心にお話を伺った。（聞き手・構成 大竹裕章（岩波書店）） 教師の時間外労働を認めない「給特法」 ――まず給特法とは、どういった内容の法律なのでしょうか。 給特法の要点は、公立学校の教員を対象に、労働基準法
事件番号 令和3(行ヒ)285 事件名 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 裁判年月日 令和5年7月11日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第77巻5号1171頁 判示事項 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法８６条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例 裁判要旨 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員である者に対し、その執務室がある庁舎のうち上記執務室がある階とその上下の階の女性トイレの使用を認めず、それ以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇が実施されている場合において、次の⑴～⑷など判示の
2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀 絵・文 金井真紀）で法監修を
（２０２０年１１月２日 東京新聞に掲載） 離婚などによって別居することになった親と子の面会交流が、当初の取り決め通り果たされないケースが後を絶たない。民法に実行させる規定がないためで、面会を拒否され子と会えなくなった別居親たちが、法の整備を怠った国の責任を問うため今月、国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。親子のつながりを保てる法の整備も促す。（佐藤直子） 「なぜ簡単にほごにされてしまうのか」 「最初は不思議でした。子と同居する親と、別居する親とで決めた面会交流が、なぜ簡単にほごにされてしまうのか」。この問題に長年携わってきた作花知志弁護士がため息をつく。 ２０１１年に改正された民法は、協議離婚の際、どちらが子の親権者になるかや、養育費の分担と面会交流について夫婦で取り決めると定めている。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所が調停や審判で判断する。 しかし、面会交流は頻度や方法を決め
テレビ輝け！市民ネットワーク
テレビはインターネットに押されているとは言え、まだ社会におけるメディアの中心であり、その影響力は多大なものです。とりわけ映像と音を伴った臨場感は私たちに身体的にも精神的にも、そして価値観や判断においても、大きな力を及ぼすものです。だからこそ、テレビ番組には公正であって欲しいのです。放送法第一条は、放送が「公共の福祉」に適合するべきものと定め、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを定めています。 しかしながら第２次安倍政権発足後、テレビ・メディアに対する様々な放送番組への介入や懐柔策が行われたことは、公開された行政文書でも明らかになりました。またジャニーズ問題にあっては、その検証と反省の番組の中でさえ、視聴率による売上や利益が最も重要な指標とされました。 私たちは、テレビが政権、政治家、企業の介入に屈することなく、のびのびとその創造的な力を発揮できるよう、励まし支えるためのネットワ
大川原化工機社長「あきれた」そして「やっぱりか」 国と東京都が控訴 警察庁長官が語ったのは…：東京新聞 TOKYO Web
機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らによる国家賠償訴訟で、捜査の違法性を認めた東京地裁判決を不服として国と東京都が控訴したことについて、大川原社長は11日に東京都内で開いた記者会見で「あきれた」と語った。
森友交渉記録「故意に隠した」 国に３３万円賠償命令―大阪地裁 2020年06月25日19時20分 森友学園への国有地売却交渉記録の開示をめぐる訴訟の判決後、記者会見する上脇博之・神戸学院大教授（左）ら＝２５日午後、大阪市北区 学校法人森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、近畿財務局と学園側の交渉記録などの開示を約２年遅らせたのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２５日、３３万円の支払いを命じた。 「森友」調査求め、３５万人署名 自殺職員の妻呼び掛け 松永栄治裁判長（山地修裁判長代読）は、保有していた行政文書を近畿財務局長が意図的に存在しないものとして扱ったと判断。「国家賠償法上の故意の違法行為で、内容や態様は相当に悪質」と指摘した。 また、速やかに文書を開示すべきだったのに対応せず、訴えの却下を求めたなどとして「応訴
基地反対集会を「離れて見学。ところが、突然機動隊員に囲まれた」 神戸の歯科医が不当逮捕訴え提訴（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
沖縄県の米軍キャンプ・シュワブ周辺で沖縄県警の機動隊員らから集団暴行を受け、公務執行妨害容疑で逮捕されたのは不当として、神戸市灘区に住む韓国籍の歯科医こかんほさん（６２）が、沖縄県に慰謝料など３３０万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。１月１４日付。 【写真】原爆の傷、カルテには「ｇｏｏｄ」 米国の記録に神戸の女性憤り 訴状などによると、こさんは２０１７年３月４日、新基地反対の集会を離れた場所で見学。抗議行動や座り込みには参加していなかった。 ところがその後、那覇市へ戻るバスに向かって歩いていたところ、突然、機動隊員に囲まれ、約３０分間にわたって殴る蹴るなどの暴行を受けた末に逮捕され、「被疑事実が存在しない」と主張。機動隊員から「お前外国人だろ。狙ってたんだぞ」と侮蔑的な言動も受けたとし、国家賠償法に基づく慰謝料などを求める。 こさんは２日後に釈放され、同月２８日には不起訴処分に。特別公務
「過去」との絶え間ない対話のために：《平和の少女像》をめぐってあいちトリエンナーレ2019内の一企画だった「表現の不自由展・その後」。そのなかで展示されたキム・ウンソン＆キム・ソギョンによる《平和の少女像》は、同展展示中止へと発展するきっかけのひとつとなった。大きな分断を可視化させたとも言えるこの作品について、小田原のどかが日韓関係を振り返りながら考察する。 文＝小田原のどか（彫刻家、彫刻研究、版元運営） ソウル・在韓国日本大使館前の《平和の少女像》（2011年12月設置）と24時間の座り込みが行われているテント。現在、在韓国日本大使館は別の場所に移転し、彫刻の前には空き地が広がっている 撮影＝筆者 「真の謝罪」とは何か 日韓関係におけるいわゆる「慰安婦」問題の解決には、100年近い時間が必要だといわれることがある。ここでの「100年」とは一体何を指しているのか。それは時間が解決してくれる
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