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アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。 2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。 この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。 映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。 アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。 国防総省報道官の発表によると、長征５号Ｂは８日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。 正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第１８宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。 長征５号Ｂは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし２２トンもある長征５号Ｂの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。 しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰
【独自】米「ゴジラ」原爆批判のせりふ削除 国防総省の抗議で 2014年映画（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供） 【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「GODZILLA ゴジラ」（2014年）の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 【写真】米国防総省の介入を明らかにしたロジャー・スタール教授 ■渡辺謙さんのシーンを問題視 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記し
米国防総省、オープンソースをプロプライエタリより優先的に採用する調達方針を明らかに。同省CIOが書面で通知 米国防総省は「Software Development and Open Source Software 」（ソフトウェアの開発とオープンソース）と題する同省CIO John B. Sherman氏の1月24日付けの書面を公開し、プロプライエタリな製品を購入する前に、既存の政府ソリューションやオープンソースソフトウェアの採用を優先する方針を示しました。 この書面は、セキュアなオープンソースソフトウェアや商用ソリューションの採用を増やすことを同省に指示した2018年7月発表のサイバー戦略の下で、どのようにオープンソースソフトウェアを位置づけるかを説明するものです。 書面の本文で、オープンソースを採用する上で2つの懸念を示した上で、付録のガイドラインで具体的な方針を明らかにしています。
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アメリカで、新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州の医療態勢を強化するため、アメリカ国防総省は、現地のホテルの客室や大学の寮の部屋など、１万室以上を病室に改装する計画を検討していることを明らかにしました。 ニューヨーク州では、感染のさらなる広がりに伴って、医療施設が今後、不足することが懸念されており、国防総省は、すでにニューヨーク市の港に病院船を派遣することを決めています。 陸軍工兵部隊は、ニューヨーク州を含む13の州と医療態勢の強化に向けて協議を進めているということで、アメリカ国内で急速に感染が広がる中、国防総省は、軍を挙げての対応を続けています。
アメリカ国防総省の高官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が、国境周辺に展開していた戦闘部隊のほぼ100％をウクライナ国内に投入したとの分析を明らかにしました。 一方、停戦に向けたウクライナとロシアの交渉は、3回目も大きな進展がなく、戦闘の激化が懸念されています。 アメリカ国防総省の高官は7日、ロシア軍が国境周辺に展開していた戦闘部隊のうち、ほぼ100％の戦力をウクライナ国内に投入し、625発以上のミサイルを発射したとの分析を明らかにしました。 そして▼首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊について、ウクライナ軍の抵抗もあって動きが停滞しているとしたほか、▼ウクライナ軍は今も多くの航空戦力を維持し、制空権をめぐる攻防が続いているとの認識を示しました。 その上で、ロシア軍が砲撃を増やしていると指摘し「民間のインフラ施設や住宅地などを攻撃している」と懸念を示しました。 国連人権高等弁務官事務
「ＵＦＯは実在」元米当局者が証言 国防総省で秘密裏に分析―ＣＢＳ番組 2021年05月17日20時34分 米国防総省が２０２０年４月２７日に公開した、海軍機パイロットが撮影した不審な飛行物体の映像 【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは１６日、看板ニュース番組「６０ミニッツ」で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「現実に存在する」と証言する元国防総省当局者のインタビューを放送した。この元当局者はＵＦＯ分析に関する秘密チームに所属していた。 〔写真特集〕世界と日本の「超常現象」～地獄の門、UFO、聖骸布～ ルイス・エリゾンド氏は２０１０年から１２年まで、国防総省の分析チーム「先進航空宇宙脅威識別計画（ＡＡＴＩＰ）」に従事し、軍パイロットなどから寄せられるＵＦＯ情報を分析していた。 同氏は番組で「６００～７００Ｇ（重力加速度）の力で、時速１万３０００マイル（約２万９００キロ）で飛行し、レーダーをかい
米国防総省の流出文書からTRPGのキャラシート見つかる『クトゥルフの呼び声』と『Fallout』を合体させた自作ゲームか | テクノエッジ TechnoEdge
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 ここしばらく米国防総省、通称ペンタゴンの機密文書が流出し、ネット掲示板の4chanや複数のDiscordサーバーで出回っています。なかには日々の業務報告やウクライナ軍の位置に関する機密情報のほか、なぜかテーブルトークRPGのキャラクターシートと思しき手書きのメモも混ざっていました。 ペンタゴンからの情報流出は過去にもいくつか例があり、古くは米国のベトナム戦争への関与につき政府に不都合な分析も書かれたペンタゴン・ペーパーズ（スピルバーグが2017年に映画化）が思い出されるところで
ワシントン（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏率いる米スペースＸの衛星インターネット端末「スターリンク」は、今年春、ウクライナに届いた時からウクライナ軍にとって欠かせない通信手段だった。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンクのおかげで戦闘を続け、つながり続けることができていた。 スターリンクの衛星端末はこれまでに約２万台がウクライナに寄付されており、マスク氏は７日、「運用のためにスペースＸが負担した経費は８０００万ドル、年末までに１億ドルを超す」とツイートした。 だが、そうした慈善事業は打ち切りになるかもしれない。ＣＮＮが入手した文書によると、スペースＸは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。 スペースＸは先月、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに
映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供）
米CBSの番組に出演した元国防次官は「ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンも、トランスダイムも国防総省や納税者に過剰請求をおこなっている犯罪者の1人だ」と明かし、防衛産業企業による価格吊り上げの実態を暴露した。 参考：Weapons contractors hitting Department of Defense with inflated prices for planes, submarines, missiles 参考：Senators urge Pentagon to investigate price gouging by military contractors after 60 Minutes report ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンもパトリオットシステムで国防総省と同盟国に過剰請求CBSの60Minutesに出演したシェイ･アサド氏は
アフガニスタンの首都カブールにある国際空港の付近で26日に起きた大規模な爆発で、アメリカ国防総省は、記者会見で、アメリカ兵12人が死亡し、15人がけがをしたと明らかにしました。 また空港のゲート近くと、ホテルの周辺で起きた2回の爆発は過激派組織IS＝イスラミックステートの戦闘員による自爆テロと見られると明らかにしました。 さらに、空港のゲート近くで起きた爆発の現場では、爆発に続いて複数のイスラミックステートの戦闘員が民間人や兵士に向けて銃撃を行ったと説明しました。
米国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。 同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。 米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
米国防総省DARPA、C言語のコードからRustへの自動変換実現を目指す「TRACTOR」プログラム開始 アメリカ国防総省 DARPA（Defense Advanced Research Projects Agency：国防高等研究計画局）は、C言語のコードからRust言語のコードへ高い精度での自動変換実現を目指す「TRACTOR」（Translating All C to Rust）プログラムの開始を発表しました。 DARPAは軍事技術の開発および研究を行う機関であり、現在のインターネットはDARPAの前身となるARPAが1967年に開始した「ARPANET」がその起源であることはよく知られています。 DARPAが発表したTRACTORプロジェクトは、C言語のコードからRust言語のコードへの自動変換を高い精度で実現することで、過去にC言語で開発された多くのソフトウェアをメモリ安全なソフ
米国防総省、ウクライナ支援でスターリンクに資金提供へ＝報道
米国防総省は、米実業家イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースＸの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」に対する資金提供を検討している。２月２７日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [１７日 ロイター] - 米国防総省は、米実業家イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースＸの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」に対する資金提供を検討している。米政治専門サイトのポリティコが１７日、当局者２人の話として報じた。
町山智浩 on Twitter: "「ロシアの侵攻はNATOがウクライナを取り込もうとしたせいだ」と主張するトランプ政権のマクレガー軍事顧問に対して、FOXの国防総省記者ジェニファー・グリフィンが「違う。もともと大ロシア主義のプーチンと、NATOを弱体化させたあなた… https://t.co/ZrsbSTTDGv"
「ロシアの侵攻はNATOがウクライナを取り込もうとしたせいだ」と主張するトランプ政権のマクレガー軍事顧問に対して、FOXの国防総省記者ジェニファー・グリフィンが「違う。もともと大ロシア主義のプーチンと、NATOを弱体化させたあなた… https://t.co/ZrsbSTTDGv
アメリカ空軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をめぐり、安全が確認されてから飛行を行うよう日本側が要請していることについて、アメリカ国防総省は「公式な要請は受けていない」とする認識を示したうえで、事故原因の調査の結果、必要があれば追加の措置をとる考えを示しました。 アメリカ空軍の輸送機、CV22オスプレイ1機が先月29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、木原防衛大臣は先月30日、在日アメリカ軍のトップと会談し、日本国内のすべてのオスプレイについて、捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は30日、定例の記者会見で、「公式な要請は把握していない」としたうえで、「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と述べました。 そして、シン副報道官は記者から「非公式な懸念は伝えられたのか」と質問さ
アメリカ国防総省の報道官は、中国がアメリカや世界各地の上空で気球を飛行させ、大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。アメリカ政府は中国の気球について各国と情報共有を進めています。 アメリカ国防総省は、アメリカ本土を横断した中国の気球を今月4日、軍が撃墜したことに関連して、トランプ前政権以降、これまでに少なくとも4回、アメリカの領空で気球が確認されていたと説明しています。 国防総省のライダー報道官は8日の会見で過去4回の気球の飛行について「中国が関心を持つような場所の上空を飛行していた」と述べた上で、アメリカ以外に東アジアや東南アジア、中南米、それにヨーロッパなどでも確認されていると指摘しました。 そして「偵察用の気球を使った中国の大規模な計画だ」と述べ、中国が数年前から大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。 ブリンケン国務長官「中国が責任もって行動を」 またブリン
ウクライナ侵攻、ロシア兵の死者2千～4千人 米国防総省推定
ウクライナ・ハリコフ郊外で破壊されたロシア軍の戦車（2022年2月26日撮影、資料写真）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月9日 AFP】米国防総省は8日、ロシアが2週間近くにわたり続けるウクライナ侵攻で、ロシア兵2000～4000人が死亡したとの見解を示した。 同省国防情報局（DIA）局長のスコット・バリアー（Scott Berrier）中将が、下院情報特別委員会（House Intelligence Committee）の公聴会で、議員の質問に答えた。ただし、情報機関からの情報と一般公開されているデータに基づいた推定であり、「信頼度は低い」としている。 ロシア政府は2日、自国軍兵士の死者数を498人と発表。一方でウクライナ政府は、ロシア側の死者はこれよりもはるかに多いと主張している。(c)AFP
関連キーワード Amazon Web Services | クラウドコンピューティング | Microsoft（マイクロソフト） | 機密情報 Microsoftは2019年10月、米国防総省（DoD）のクラウドプロジェクト「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の契約を獲得した。Amazon Web Services（AWS）をのけて得たMicrosoftの受注は、クラウドベンダーの競争の分岐点として記憶される可能性がある。 JEDIは「米国内から米国外へとシームレスに拡張でき、可用性が高く、安全で、回復力に優れたクラウド環境」の構築を目指し、1社のベンダーと10年間の契約を結ぶことを計画している。JEDIの契約は、Amazon Web Servicesが獲得するというのが大方の予想だった。JEDIの構想は2017年9月に初めて発表さ
ロシア使用の極超音速兵器、効果は「ほぼなし」 米国防総省
（ＣＮＮ） 米国防総省のヒックス副長官は１８日までに、ウクライナ戦況に触れ、ロシア軍は一部の極超音速（ハイパーソニック）兵器をウクライナ戦争に投入したものの軍事的な効用はほぼなかったとの見方を示した。 諜報（ちょうほう）や国家安全保障に関する会合で述べた。 ＣＮＮは以前、ロシア軍がウクライナでハイパーソニック兵器を使用したと報道。オースティン米国防長官は今年３月、米ＣＢＳテレビとの会見で極超音速ミサイルの威力などに触れ、「戦局を一変させるようなものとしてはみていない」とも指摘していた。
アメリカ国防総省は中国の軍事動向について、保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘した報告書をまとめ、強い警戒感を示しました。 アメリカ国防総省は、中国の軍事動向についての年次報告書をまとめ、19日、公表しました。 それによりますと、中国が保有する運用可能な核弾頭はことし5月の時点で、500発を超えたと分析しています。 その上で、2030年までに保有数は1000発を超える可能性があるとの見通しを示しました。 国防総省は、去年の報告書の中で、2035年までに中国が保有する運用可能な核弾頭はおよそ1500発にのぼる可能性があるとの予測を示しましたが、この予測を上回る速さで中国は核戦力を増強していると指摘しました。 さらに、中国は、アメリカ大陸に届く通常兵器を搭載したミサイルシステムの開発を模索している可能性があるとしています。 報告書は「中国
アメリカ国防総省は、軍の内部で目撃情報が出ている、未確認飛行物体、いわゆるＵＦＯについて、アメリカ軍の航空機などに危険を及ぼすおそれがあるとして、特別チームを設けて調査に乗り出すことになりました。 国防総省は、14日声明を発表し、航空機の乗組員や飛行の安全のため、ＵＦＯを調査する特別チームを立ち上げると明らかにしました。 特別チームは、ＵＦＯがアメリカの安全保障にとって脅威になる可能性があるかどうか分析し、その正体を探るのが任務だとしています。 アメリカのメディアによりますと、国防総省内では、地球外の物体ではなく、地球上の敵対勢力が情報収集の目的で秘密裏に飛行させているドローンなどの可能性もあるという見方が出ているということです。 アメリカ軍の間では、近年、海軍のパイロットからＵＦＯを目撃したという報告が相次いでいることから、今回の特別チームの調査も海軍の主導で行われるということで、ＵＦＯ
空爆で死亡のイラン司令官、米国民への攻撃を画策＝米国防総省
１月２日、米国防総省は、空爆で殺害したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官（左）について、イラクと中東で米国民を攻撃する計画を進めていたとの見解を示した。イラクで２０１５年３月撮影（２０２０年 ロイター） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国防総省は２日、空爆で殺害したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官について、イラクと中東で米国民を攻撃する計画を進めていたとの見解を示した。 同省は、声明で「大統領の指示により、米軍は海外に駐留する米職員を守るため、ソレイマニ司令官を殺害することで断固とした防衛措置を講じた」と表明。今後も米国民や世界の利益を守るため必要な措置を講じていくとした。
米国防総省は16日、ロシアが2022年2月に始めたウクライナへの全面侵攻の戦費が最大2110億ドル（約31兆7000億円）に上っているとの試算を明らかにした。海外への武器輸出契約のキャンセルなどでも100億ドル（約1兆5000億円）以上の損失が出ているほか、経済的な損失も26年までに1兆3000億ドル（約195兆円）に上ると予想している。 【地図】ロシア人の主な移住先 米国防総省高官は16日、ロシアの戦費に関して「ウクライナでの軍事作戦のための装備、部隊配置、戦線維持などにかかる直接的な支出だけで最大2110億ドルに上っている」と記者団に説明した。 ウクライナ軍は東部ドネツク州の激戦地アブデーフカからの撤退を決めるなど苦戦しているが、米高官は「地上戦の戦況だけに注目するのではなく、ロシアが被っているコストにも目を向けるべきだ」と強調した。ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上っていると
ウクライナ侵攻の口実映像、ロシアが制作計画 米国防総省暴く
ウクライナ国境に近いロシア・エリニャに止められた軍用車両を捉えた衛星画像。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年1月19日撮影、同年2月2日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【2月4日 AFP】米国防総省は3日、ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を正当化するため、ウクライナがロシア側を攻撃したとする偽の映像を制作する計画を立てている証拠を入手したと発表した。 同省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は記者会見で、ロシア政府が、ウクライナの軍や情報機関による「ロシア領域またはロシア語話者」に対する攻撃を捏造（ねつぞう）しようとしているとの見方を示した。ロシア語話者については、ウクライナ国内に多数いるロシア系住民を指している可能性がある。 カービー氏は「偽装攻撃の一環として、ロシアは真
DoDのCIO（最高情報責任者）、ジョン・B・シャーマン氏が署名したこの覚書は、DoD上層部に宛てたもので、DoDがオープンソースソフトウェア（OSS）コミュニティーにいつ、どこで、どのように参加、貢献、交流するのかを明確にすることを目的に、ソフトウェア開発とOSSに関するガイダンスを提供している。 DoDは「2018 Department of Defense Cyber Strategy」（2018年米国防総省サイバー戦略）により、可能なときはOSSの使用を増やし、（新規開発よりも）商用の既製ツールを使用する方針を打ち出している。また、近く発表する「Software Modernization Strategy」（ソフトウェアモダナイゼーション戦略）では、適切なスピードでレジリエント（復元力のある、強靭《きょうじん》な）ソフトウェア機能を提供することを中心に据えている。 「OSSは、ソ
アメリカ国防総省は東シナ海などの上空で中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返しているとする映像や画像を公開し、強い懸念を示しました。 アメリカ国防総省は17日、南シナ海と東シナ海上空の国際空域で中国軍の戦闘機がアメリカ軍機に異常接近したなど15件について、映像や画像を公開しました。 これらの映像や画像は去年1月からことし9月にかけて撮影されたものだということです。 このうち、去年5月に東シナ海上空で撮影された映像では、アメリカ軍機の下を中国軍機が飛行しているのが確認できます。 国防総省によりますと、アメリカ軍機は距離をとったにもかかわらず、中国軍機は再び接近し、およそ3メートルまで近づいたとしています。 また、ことし7月の東シナ海上空の映像では、中国軍機が「フレア」と呼ばれる、ミサイルをかわすための熱源を発射している様子が確認できます。 国防総省はこうした行為はこの2年間で180件を超え
米国防総省 イエメンのフーシ派拠点を空爆と発表 | NHK
アメリカ国防総省は、イランの支援を受ける中東イエメンの反政府勢力フーシ派の拠点を空爆したと発表しました。 空爆には攻撃力の高いB2ステルス戦略爆撃機も使われ、イスラエルがイランによるミサイル攻撃への対抗措置を近くとるとしている中、イラン側の反撃をけん制するねらいもあると見られます。 アメリカ国防総省は16日、イエメンのフーシ派の支配地域にある地下の武器貯蔵施設5か所への精密攻撃を行ったと発表しました。 アメリカ中央軍は、民間人の死傷者はいないと見られるとしています。 イランの支援を受けるフーシ派はガザ地区でイスラエルとの戦闘が続くイスラム組織ハマスへの連帯を示し、紅海周辺を航行する船舶を攻撃していて、アメリカはこれまでもイギリスとともにその拠点を空爆してきました。 今回の空爆にはレーダーに捉えられにくいB2ステルス戦略爆撃機も使われ、アメリカメディアによりますと実戦に投入されたのは2017
北朝鮮、ロシアに1万人派兵 米国防総省
2024年10月16日にロシア極東ハバロフスクの軍事施設の訓練場に北朝鮮の要員が集結していると韓国の国家情報院（NIS）が主張する衛星画像。NIS提供（2024年10月18日公開）。(c)AFP PHOTO / AIRBUS DEFENCE AND SPACE VIA SOUTH KOREA'S NATIONAL INTELLIGENCE SERVICE 【10月29日 AFP】米国防総省は28日、北朝鮮が約1万人の兵士をロシアに派遣し、訓練を受けさせているとの見方を明らかにした。米国はこれまで、派兵規模は3000人超と推定していたが、その3倍となる。 国防総省のサブリナ・シン（Sabrina Singh）副報道官は記者会見で、「われわれの分析では、北朝鮮は計1万人前後の兵士を訓練のためロシア東部に派遣している。今後数週間で、ウクライナ周辺でロシア軍を補強する可能性がある」と述べた。 ジョ
ブルームバーグ：ファーウェイの代替品を見つけるのは困難、米国防総省は禁止措置の適用除外を求める - 黄大仙の blog
米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 国防総省はファーウェイ排除の例外処置要求 2019年の米国国防権限法は、米連邦政府がファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンといった中国のテクノロジー企業から機器やサービスを購入することを禁止し、米政府がこれらの企業から機器を購入する請負業者に資金を提供したり、請負契約を結んだりすることを禁じています。 しかし、ブルームバーグは、ファーウェイが全世界の通信機器収益の3分の1を占め、米国防総省のビジネスも行なっていることから、国防総省が免除を求めていると報じている。 ファーウェイの機器は、米国のシステムに「定着」しているため、後任を見つけるのは難しいだろうと言われています。 米国
アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたとする偽の画像がネット上で拡散し、株価が一時、下落する騒動に発展しました。画像はAIで生成されたものとみられ、悪質な利用に対する懸念も広がりそうです。 アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたとする偽の画像が22日、ネット上で拡散しました。 画像は国防総省付近で大きな黒煙が上がっているように見えますが、AI＝人工知能で生成されたものとみられています。 元の投稿はその後、削除されました。 情報が広がったため地元の消防署がツイッターで「国防総省やその周辺で爆発や事故は起きていない。地域の住民に対する直接的な危険や危害はない」と呼びかける騒動に発展しました。 また、この画像は世界の金融ニュースやマーケット情報を発信するアメリカのメディア、ブルームバーグを装った「ブルームバーグ・フィード」と名乗るアカウントからも投稿されたことで、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が
米国防総省の中国軍援助企業リストに追加 中国のチップメーカー長江メモリ、自社技術は軍事利用ではないと反論 - 黄大仙の blog
中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米国防総省のリスト追加に中国企業が反論 米国防総省は1月31日に「中国軍事企業」のリストを更新し、長江メモリ、顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技(Megvii)、自動車向けセンサー「LiDAR」を手がける禾賽科技(Hesai)、監視システムの東方網力科技(NetPosa)など10社以上の中国企業をリストに追加しました。 リストの更新は、世界最大の経済大国である米中2国間の緊張が高まる中、中国の軍事力を強化する可能性がある中国企業を強調し、制限するために米国が近年行ってきた多くの動きのひとつです。 しかし、今回リストに加えられた長江メモリは、「我々は、いかなる団体にも軍事利用のための技
米連邦請求裁判所は2月13日（現地時間）、米Microsoftが獲得した米国防総省の100億ドル規模のクラウド事業「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の進行を一時停止するという米Amazon.comの要求を認める判決を下した。米CNBCが報じた。裁判所は判決文を公開していない。 この契約は、Amazonが獲得するとみられていたが、昨年10月にMicrosoftが落札した。Amazonは翌月、この決定はドナルド・トランプ米大統領によるAmazonとジェフ・ベゾスCEOに対する攻撃を反映するものだと主張し、1月にこのプロジェクトの一時停止を申し立てた。 ベゾス氏が所有するメディア米Washington Postによると、このプロジェクトは2月14日にアクティブになる予定だったという。 米MicrosoftはCNBCに対し「計画の遅延に失
米国防総省、マイクロソフトとの大型クラウド契約を解約
米国防総省は６日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額１００億ドルの大型のクラウド契約を解約すると明らかにし、代わりに米アマゾン・ドット・コムなどの競合社を含む複数の企業が参画する新たな計画を発表した（２０２１年 ロイター／Lucy Nicholson） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国防総省は６日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額１００億ドルの大型クラウド契約を解約すると明らかにし、代わりに米アマゾン・ドット・コムなど複数の企業が参画するとみられる新たな計画を発表した。 同プロジェクトは「ＪＥＤＩ（Joint Enterprise Defense Infrastructure）」として知られる大型クラウド事業。２０１９年末にマイクロソフトが契約を獲得したが、アマゾンが訴えを起こしたことを受け、保留されていた。当時、トランプ氏はアマゾンを繰り返し批判
米国防総省、UFO調査部署を新設へ
米海軍のパイロットが撮影した未確認飛行物体（UFO）。国防総省提供の映像より（2020年4月28日入手）。(c)AFP PHOTO /US DEPARTMENT OF DEFENSE/HANDOUT 【11月25日 AFP】米国防総省は23日、未確認飛行物体（UFO）を調査する部署を新設すると明らかにした。機密性の高い軍事地域周辺での不可解な目撃情報をめぐり広範な調査でも真相を解明できていないことから、懸念が生じていた。 キャスリーン・ヒックス（Kathleen Hicks）国防副長官が国家情報長官と連携して、省内に新部署を設置するよう指示した。 新部署は、民間機の進入が厳重に規制される飛行制限空域とその周辺の現象を取り扱う。 米軍が懸念しているのは、軍のパイロットが飛行中に目撃した未確認現象の中に、米科学者が把握していない対立勢力の技術が含まれている可能性があることだ。 国防総省は「飛行
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