これは酷い。内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 https://t.co/0nPkkh0aAi
山下芳生 on Twitter: "これは酷い。内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 https://t.co/0nPkkh0aAi"
これは酷い。内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 https://t.co/0nPkkh0aAi
ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして
yu-san on Twitter: "このように公開された場で正しい情報を発信して頂けると有り難いです。医療関係者からも悲痛の声がTwitter上に上がっていますから国民としてはメディアだけに頼らず理解を深められると幸いです。 https://t.co/uWihEC1dnC"
このように公開された場で正しい情報を発信して頂けると有り難いです。医療関係者からも悲痛の声がTwitter上に上がっていますから国民としてはメディアだけに頼らず理解を深められると幸いです。 https://t.co/uWihEC1dnC
【報道の自由度日本71位】国境なき記者団の原文+和訳とNHK、日経、TV朝日の報道を比べてみた - 知の泉
【報道の自由度日本71位】国境なき記者団の原文＋和訳とNHK、日経、TV朝日の報道を比べてみた 国境なき記者団※が発表した「報道の自由度」で日本が前年より順位を4つ下げ、71位だったという報道が各社から出されています。 国境なき記者団（RSF）のWEBサイトの元の英語がどんな表現だったか原文・和訳とNHK、日経、TV朝日の報道とを自分の記憶に残すためにも比べて書いてみました。 報道の自由度、国境なき記者団（RWB）のWEBサイトの元の英語がどんな表現だったか？原文と和訳 rsf.org 国境なき記者団（RSF）のWEBサイトの英語、原文と和訳 Sociocultural context The Japanese government and businesses routinely apply pressure on the management of mainstream media,
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。 厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。
佐々木俊尚 on Twitter: "ただタブーも突然壊れることがあります。かつては北朝鮮や朝鮮総連への批判もタブーでした。私は1994年「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」設立の際、朝鮮総連の妨害で集会が流れたことを記事にしたら。上司の社会部長から「おまえは朝鮮総連とケンカする気か！」と怒鳴られたことがあります。"
ただタブーも突然壊れることがあります。かつては北朝鮮や朝鮮総連への批判もタブーでした。私は1994年「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」設立の際、朝鮮総連の妨害で集会が流れたことを記事にしたら。上司の社会部長から「おまえは朝鮮総連とケンカする気か！」と怒鳴られたことがあります。
内閣官房と女性記者の攻防をハードに描いた映画「新聞記者」が１４３館で公開され、「アラジン」や「スパイダーマン」とともに興行収入ランキングでトップ１０入りした。現実の政治問題を想起させる内容だ。製作過程と、日本では久しく本格的な政治エンターテインメント映画が作られなかった背景を取材した。 配給会社によると、「新聞記者」は先月２８日の公開から３日間で約４万９８００人を集め、興行収入６２３２万円を上げた。都市部では満席の館もあったという。 映画の粗筋はこうだ。東都新聞に「大学の新設」に関する秘密文書が匿名で届き、吉岡（シム・ウンギョン）が取材を始める。もう１人の主人公、内閣情報調査室の杉原（松坂桃李）は反政府的な人物のスキャンダル作りをしている。ある日、杉原が慕う先輩官僚が自殺。彼は「大学の新設」に関わっていた。 「民主主義は形だけ」脚本に足した 企画から手がけた河村光庸プロデューサーは「かぞく
私の家族が夜遅く、急いで荷作りをして空港へと移動しようとした時、家の外から私服警官に見張られていた。その警官は空港についてきて、チェックインの場所まで尾行してきた。 予想通り最後まで、中国のプロパガンダ機関はフルスロットルで動いていた。私が中国国内で危険な目にあっていることを否定しながら、同時にこうした極めて明確な危険を作り出していた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
ネット掲示板より 読売、産経、毎日、日経、時事、共同、NHKは記事にしてるのに朝日だけ検索しても出てこない http://www.ceek.jp/news.cgi?q=韓国+日本人 ▼クリックで拡大 掲示板：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1566696559/ 朝日新聞は、日本の日刊の全国紙。朝日新聞社が編集・発行する新聞で、同社のメイン新聞である。販売部数は、全国紙では読売新聞に次ぐ業界2位。支局の世界展開や有力な海外通信社との契約締結によって全世界に取材網を張り、国内で最も権威のある新聞として国際的な評価が高い。 朝日新聞 - Wikipedia
厚生労働省は3月8日、日本での新型コロナウイルスの感染者数の推定について専門家が見解を示した米・CNNとその内容を引用した中央日報日本語版の報道内容を公式Twitterなどで否定した。 CNNは北海道内での感染者数について「実際には（公式統計の）その10倍に上る可能性がある」と言及したが、同省はこの報道について、西浦教授名で「明らかに誤り」と指摘する文書を公開した。
国連とEU、マスク氏に警告 ツイッターの記者アカ凍結で
イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク
ネットにも「政治的公平」が必要か…国会で議論に
インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 松本総務大臣：「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、（放送法）4条の規律を受けることはございません。現時点において、（石川）委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考
報道ステーションは世耕議員の指摘するような印象操作を行ったのか？（鎮目博道） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党の世耕弘成議員がTwitterで、テレビ朝日の「報道ステーション」に対して、「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い」「印象操作だ」などと批判している。果たして世耕議員の言うような印象操作はあったのだろうか。 まず、世耕議員の指摘はこうだ。 世耕議員は「正確な理解を国民から頂くという公益性があるので」という理由で、報道ステーションの画面を再撮したと思われる映像もアップし、「これが印象操作の手口です。よく見て下さい。」とかなり強めの口調で、報道ステーションを非難している。 僕は「報道ステーションのOB」だ。しかも当該の放送を見ていない。なので、この世耕氏の指摘が妥当かどうかについての個人的な意見はあえてここには書かない。賛成・反対どちらの意見を言ったところで、バイアスがかかっていると思われると思うからだ。 ここでは、長年テレビ局員としてニュース番組の制作を担当してきたものとして、世耕議
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検閲でバンされた世界中の記事が読める図書館 マインクラフト内で開館2020.03.13 16:0084,006 Joanna Nelius - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） マイクラの世界で言論の自由を叫ぶ。 不都合な事実は隠してしまえ！と、国によっては報じられないニュース…。検閲され言論の自由を奪われるネットプラットフォーム…。すべてはまず知るところから始まるわけで、知る権利は守られるべき人権なのに…。真実を知りたい？ 知りたければあの図書館に行けばいい。マインクラフトの世界に、昨日、新しい図書館が開館しました。その名もThe Uncensored Library（無検閲図書館）。 無検閲図書館のウェブサイトには｢禁じられた記事をマインクラフト内で本にして再公開しています。各国の真の政治状況を知るチャンスであり、報道の自由の大切さを学ぶための場所です｣と書かれています。
「たとえ香港という街が死んでしまうとしても、どんな風に死ぬのか市民は知るべきだ」 「何より怖いのは沈黙に慣れていくこと」 言いたいことが言えなくなり、罪に問われるかもしれない。 言論の自由が失われるというのはどういうことなのか。 究極の選択を迫られた記者たちの姿を追った。 （香港支局長 若槻真知） 「新聞がなくなる」衝撃 「わたしの人生もここで止まってしまったようです」。 人けのない、かつての勤務先を見て蔡元貴さん（52歳）はそうつぶやいた。 蔡さんは中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の記者だった。 他のメディアで経験を積み1999年に入社。それ以来、主に地元の社会問題などを取材してきた。自ら志願してイラクの戦地を取材したこともある。 思いついたことは何でもやってみようと後押しする、そんなリンゴ日報が好きだった。 蔡元貴さん 「記者になりたてのころ別のメディアで働いていて、上司に言
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "先ほどテレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました。 ①会見終了後の映像を使用したこと。 ②文脈の異なる部分を繋いで編集したこと が不適切で、今夜の番組内で何らかの対応をするとのことです。 放送内容を見て、謝罪を受け入れるか判断します。 #報道ステーション"
先ほどテレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました。 ①会見終了後の映像を使用したこと。 ②文脈の異なる部分を繋いで編集したこと が不適切で、今夜の番組内で何らかの対応をするとのことです。 放送内容を見て、謝罪を受け入れるか判断します。 #報道ステーション
産経新聞32回、NHK22回に朝日新聞は3回…官邸が進める露骨な「メディア選別」の弊害 | AERA dot. (アエラドット)
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を受けた記者会見で、質問する記者を指名する安倍晋三首相＝2020年3月14日 （ｃ）朝日新聞社 台本どおりの進行があらわとなり、“台本”営発表と揶揄された首相記者会見。首相官邸に権力を一極集中させる安倍政権は、メディアにこれまでの取材慣例の限界も突きつけている。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 朝日新聞政治記者として取材現場に精通する新聞労連委員長・南彰氏の著書『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする。 ＊ ＊ ＊ 第2次安倍政権は、官邸主導でこれまでの取材の慣例を大きく変えていった。 安倍官邸は2013年1月、歴代内閣が自粛していた単独インタビューを積極的に行う考えを官邸記者クラブに伝えた。 「単独インタビュー」への歯止めは、首相がメディアを選別しないための慣例
安倍総理の「茶番会見」の真相を明かす官邸メモの存在 質問者、質問の順番も決まっている（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月5日の午後4時16分、「十分な時間を確保したオープンな『首相記者会見』を求めます」と書かれた署名キャンペーンが始まった。そこには、「まだ質問が有ります」と書かれている。 「十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます これは、安倍総理が2月29日に新型コロナウイルス感染拡大防止策について35分余り行った記者会見のやり直しを求めるものだ。次の様に書かれている。 安倍首相は「国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません」と訴えましたが、質疑に入ってからも事前に用意した原稿を読み上げるばかり。「なぜ全国一律の対応が必要と判断したのか」「ひとり親や共働きの家庭はどうすればいいのか」などについて十分な説明はありませんでした。約35分間のうち約19分間を一方的な冒頭発言に費やし、まだ質問を求めている人がいるにもかかわらず、官邸側はわずか5問で一方的に『終了』を宣言。説明責任を果たさぬまま
【公務でやるか？】監視無用(新必殺仕置人風) の開示資料が届きました。 今回は，週刊ポストから取材を受けました。検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 - 毎日新聞 につづいてのメディアとのコラボです。記事はこちら→玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に やはり「安楽椅子開示請求人」(基本郵便局までしか行かない)の私単独と違い，記者さんは資料閲覧の機会を逃さず，内閣官房内閣広報室からいろいろ聞き出してくれました。 取材によると――。 ――報道番組の内容を記録するような部署があるのか? そうしたチームがある。ここに書いてる分析担当。ただ、報道を扱う網羅的に全部やっている訳ではない。番組のチョイスもそこがやっている。 NHK『日曜討論』はいつも見ているものです。必ず、絶対にこうしてまとめています。土日の番組は全部とりあげる訳ではないです。土曜
「100日後に死ぬワニ」が話題だが、あれが「この1、2週間で死ぬワニ」と言い続けていたら微妙だったはずだ。期限が曖昧だからだ。 政府が出した「この1、2週間が瀬戸際」というコロナ対策も、言う人によってスタートの日付が違うので曖昧。そもそも2月24日の専門家会議の会見で尾身茂副座長は「3週ではないのかと言われれば3週かもしれないけど」と説明していた。これならワニの寿命も伸ばしていいのかもしれない。
新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態
「お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」「感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない」――。 新型コロナウイルス感染拡大に関するニュースが大量に飛び交うなか、報道機関の働き手からこんな声が続出している。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が実施したアンケートで判明した実態だが、まるで第2次世界大戦の時代を彷彿とさせる“令和の大本営発表”とも呼べる事態ではないか。研究者らの厳しい見方も交えつつ、大メディアがほとんど報じなかったMICアンケートの内容を伝える。 「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」 MICは新聞労連や民放労連などを束ねた組織で、マスコミ系の労働関係団体として日本最大規模になる。今回は2月下旬から「報道の危機アンケート」を実施し、214人から有効回答を得た。このうちネットメディアやフリーランスなどは15
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した会合で、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判していた問題について、森下氏が5日の衆院総務委員会に参考人として出席した。森下氏は、報道された「番組の作り方に問題がある」などの発言内容について、「いろいろと自由な意見交換をする中での言葉だったと思う」と認めた。 社民党の吉川元議員の質問に答えた。森下氏は「個別にコメントすることは控えたい」とも語った上で、「具体的な制作手法について指示したものではない。経営委員が番組編集に関与できないことは認識している」と述べ、放送法が禁じる番組介入については否定した。吉川氏は「発言は放送法に抵触する。議事録を公表すべきだ」とただしたが、森下氏は公開を拒んだ。
中国駐在記者に「前例のない障害」 外国人記者クラブ
中国・北京の通りを歩く人（2022年1月20日撮影、資料写真）。(c)Noel Celis / AFP 【1月31日 AFP】法的措置をちらつかされ、インターネット上では嫌がらせの標的に、同僚は国外追放されて人手不足──。中国外国人記者クラブ（FCCC）は31日に公表した年次報告書で、中国では自由な報道の信用を失墜させようとする試みによって、外国人記者が「前例のない障害」に直面していると訴えた。 年報は、中国当局が記者を相手取り訴訟を起こすことを「奨励している」ようだとしている。外国人記者が同意を取り付けた上で取材したにもかかわらず、かなりの時間が経過した後に訴えられる事例もあったという。 英誌エコノミスト（Economist）のデービッド・レニー（David Rennie）北京支局長は、年報の中で「リスク状況が人知れず変化しつつある」と指摘。「特に報道機関は、報道内容によっては法的制裁や
三輪さち子 on Twitter: "取材相手とつきあい、酒を飲み、長い時間を過ごし、信頼関係を築くことで、本音を引き出し、人柄、考え方を知る。権力の中枢で何が起きているのかを探る。政治記者のこうした努力を心から尊敬する。問題は、権力者が知られたくない事実を書くことよりも、「先に書く」ことが優先されていること。"
取材相手とつきあい、酒を飲み、長い時間を過ごし、信頼関係を築くことで、本音を引き出し、人柄、考え方を知る。権力の中枢で何が起きているのかを探る。政治記者のこうした努力を心から尊敬する。問題は、権力者が知られたくない事実を書くことよりも、「先に書く」ことが優先されていること。
テレビ朝日系の看板番組「報道ステーション」で働く派遣スタッフが、大量に“解雇”通告されたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。対象は１０年以上の長きにわたって番組を支えてきた中核メンバーがほとんどで、10人以上が一斉に契約終了という異常事態。報ステに一体、何が起きているのか。 テレビ局の報道番組は、いまや社員より外部プロダクションからの派遣契約スタッフが中心になって制作されている。報ステも例外ではなく、主軸は契約スタッフで、そのうちの約２割にあたる10人強について先週、それぞれの派遣元の会社がテレ朝側から、「来年３月末限りで契約更新しない」と言い渡された。 その旨は、先週金曜（20日）の番組終了後の反省会で他のスタッフらにも知らされ、テレ朝幹部が「社員の人事異動に伴い、スタッフで長い方も番組を卒業することになりました」と言うと、その場に衝撃が走ったという。 10年以上継続して報ステに携わって
放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」 国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。 ■「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」 文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時、19年の参院選で落選）が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたや
【シドニー共同】オーストラリアの主要新聞は21日、ほとんどの単語が黒く塗りつぶされた記事や文書をそろって1面に掲載した。調査報道を巡り公共放送が警察の家宅捜索を受けるなど「報道の自由が脅かされている」として、新聞発行メディアの垣根を越えた抗議キャンペーンの一環。 各紙は「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」との見出しで「知る権利」の重要性を訴えた。全国紙オーストラリアンを発行する同国のニューズコープのミラー会長は「国民は、何が起こっているか知る権利を制限したがる政府に常に疑念を抱くべきだ」とコメントしている。
緊急事態宣言時の安倍首相記者会見で、ただ一人、コロナ政策の責任を追及したのは、イタリア人名物記者だった。外国特派員協会の理事も務めたその人、ピオ・デミリア氏が、日本のコロナ対応の根本的な問題点を指摘し、改めて首相の責任を問う。 前号に引き続きコロナ問題をどう報道するか。メディアの役割を考えたい。 今ほど人々がメディアを通じて日々情報を取り、世の中どうなるか知りたい、と思っている時はないのではないか。多くの記者が、発信者が、媒体がそのニーズに応えようとこれまた日々格闘している。新聞、テレビ、ＳＮＳ然(しか)りである。 その中で、私の目を引いたものを二つ取り上げたい。一つは、山中伸弥京都大ｉＰＳ細胞研究所所長の発信である。ネット上に自前のサイトを起(た)ち上げ、医療従事者の保護、検査体制の強化、ワクチン・治療薬開発への集中投資など五つの緊急提言を発表、自らの目でチェック、拾ってきた「重要で信頼
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 【機密性文書32枚】安倍政権が、ニュース番組でのコメンテーターの発言を記録した文書 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉
「何処にでもある地獄の話」「テレビ業界に限らない大企業が孕む問題が凝縮されている作品」、映画『さよならテレビ』を観たみなさん #さよならテレビ
とと @t0t08 「さよならテレビ」これが単にテレビメディア業界に限った地獄でのもがきならば、もう少し冷静に観られるのだけど、そうではない今の何処にでもある地獄の話をしてるから20年代の1本目に観るに相応しい映画だった。20年代はこういう時代だぞ。 2020-01-03 15:09:32 kimtake @kimtake08 『さよならテレビ』はあいちトリエンナーレの質疑で、「TVマンだから視聴者が求める"マスゴミ"的要素を撮ろうとしたけど、そんな事を考えてる自分が一番マスゴミじゃないか！」と自虐的に笑わせてくれた、圡方宏史監督のブラックなセンスが光る作品です。エンターテインメントとしても無類に面白い。 pic.twitter.com/PIx5YecQ7W 2020-01-02 10:28:08
ジャム on Twitter: "厚労省ツイッターが #モーニングショー 名指しで 「指定医療機関へマスクの優先供給を行った」とのツイート。 しかし番組が確認した所この表現については言いすぎた表現だったと回答。 更には医師会ルートを活用した優先配布の仕組みのツイー… https://t.co/9t3yNCK39K"
厚労省ツイッターが #モーニングショー 名指しで 「指定医療機関へマスクの優先供給を行った」とのツイート。 しかし番組が確認した所この表現については言いすぎた表現だったと回答。 更には医師会ルートを活用した優先配布の仕組みのツイー… https://t.co/9t3yNCK39K
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法違反疑惑を取材していた。 しかし、菅原氏側は、取
NHK経営委員会の森下俊三委員長（75）が、経営委員会でNHKの番組制作に干渉する放送法違反が疑われる発言をし、また、そのことを今年3月に国会で質問された際に虚偽の答弁をした疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。森下氏の発言を記録した経営委員会の議事録を入手した。 「週刊文春」が入手した議事録は、「経営委員会（委員のみの会）平成30年10月23日」と題された文書。この議事録には、当日の発言が書き起こされており、森下氏は「この番組の取材も含めて、要するに、僕は今回、極めてつくり方に問題があると思う」などと述べていた。森下氏は、この会で番組編集に干渉する発言を繰り返していたことになる。 この議事録を巡っては、今年5月、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が、“速やかな全面開示”を求め、前田晃伸NHK会長も6月の会見で開示を促しているが、森下氏が公開を拒んでいる。 森下氏が槍玉にあげた
「これは報道への圧力を狙ったものではない」 ７月２１日に投開票された参院選から３日後の同２４日。本紙記事への抗議会見を開いた自民党県連の島袋大幹事長は、会見が報道機関への「圧力」であることを否定した。 県連が主に抗議したのは、選挙取材班だった私が同僚と共に執筆した連載記事。
「NHKはね、民間放送になるべきだと思います。もしNHKが民間放送になり、スポンサーを集めたら、他の民放は全滅ですよ。だから1社でNHKが民放になるのは無理です。多分JR方式になると思うので、分割されると思うんですけど。それにしても今ある民間の放送局は、半分以上は整理整頓、淘汰されますけど、僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべきだと思います。人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対報道機関は独立していないといけない。 で、NHKが民放になったら、他の民放はひどい目にあって、地獄を見ることになりますけど、NHKが国会だとか政府に首根っこ掴まれているような放送局でなくなるんだったら、そっちの方がよほどいい社会になります。 政治ニュースとか、社会を伝える、世界情勢を伝える放送局が、その国の国家に人事と予算の首根っこを
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対して「その発言だったら指しません」と述べた。菅氏は今年２月にも同じ記者に「あなたに答える必要はありません」と答えている。政府のスポークスマンによる特定記者の質問排除につながりかねない発言だ。 会見進行役の官邸報道室長が特定の記者の質問中に「簡潔にお願いします」と述べることに関して、東京新聞記者が質問。菅氏は「そうしたことを質問するところではなくて、記者会主催でありますから、記者会に申し入れてください」などと答えていたが、この記者がさらに質問しようとしたところ「その発言だったら指しません」と述べた。 会見は内閣記者会が主催し、終了時に幹事社の記者が他に質問がないか各社に確認して終えるのが慣例だ。
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反戦訴える在日ロシア人女性 母国の両親は「侵攻は正しい」 | NHK
新型コロナ テレ朝ワイドショーに政府相次ぎ反論 不正確な主張も 自由な論評、萎縮懸念 | 毎日新聞
政権批判「干される」 ２社参加断った映画「新聞記者」：朝日新聞デジタル
中国報道の厳しい現実 取材妨害で転出したBBC特派員が解説 - BBCニュース
取材現場でコロナ報道に危機感 新聞労連などがアンケート ｜ 共同通信
韓国でおきた“日本人女性暴行事件”、朝日新聞だけスルーしていると話題に
厚労省、今度はCNNと中央日報を“名指し“批判。検閲に繋がりかねないとの危惧も。【新型コロナ】
「報道の自由は口実にならず」 在日中国大使館が談話：朝日新聞デジタル
検閲でバンされた世界中の記事が読める図書館 マインクラフト内で開館
「香港がどんな風に死ぬか知るべき」失われた自由 地元記者は | NHK
【特報】内閣広報室，テレビ番組を監視！｜WADA/開示請求
安倍首相と新型コロナ特措法 なぜ「モーニングショー」に矛先が向かったのか？ | 文春オンライン
NHK経営委員長、番組批判の発言認める「自由な意見交換で」 議事録公開は拒否 | 毎日新聞
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "放送法は自由な言論社会を守るための法律で、二つの自由を定めています。一つは放送局の報道の自由でこれを封じる違法解釈を撤回させました。 もう一つは偏向報道からの国民の自由です。フジの多角的論点のあり方の指摘はこのためのものです。 従って言論の自由を守る私の政治姿勢は何ら変わりません。"
テレ朝「報ステ」で大量派遣切り…年の瀬に非情な通告が｜日刊ゲンダイDIGITAL
豪の主要紙、1面が黒塗り記事 報道の自由制限へ抗議 ｜ 共同通信
倉重篤郎のニュース最前線：イタリア人名物記者が再告発 安倍首相はなぜ責任を取ると言わないのか - 毎日新聞
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に « ハーバー・ビジネス・オンライン
《議事録全文入手》森下NHK経営委員長に放送法違反、国会虚偽答弁の疑い | 文春オンライン
自民の報道「圧力」に記者ら反発 萎縮は知る権利奪う | 沖縄タイムス＋プラス
久米宏、NHKについて「人事と予算で、国家に首元を握られているのは間違っている」 あさイチで発言
「その発言なら指さない」菅長官、東京新聞記者の質問に：朝日新聞デジタル
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