厚生労働省は13日、都内で新たに1万9800人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より4299人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は12日より4人増えて19人でした。 一方、感染が確認された12人が死亡しました。
東京都内では4日、新たに518人の感染が確認されました。先週の日曜日より132人増え、15日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。都の担当者は、「感染の増加が止まらず、市中での感染が広がっている状況だ」として、感染対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、4日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて518人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の日曜日より132人増え、15日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 4日までの7日間平均は582.0人で、前の週の121.9%となりました。 4日の518人の年代別は、▽10歳未満が22人、▽10代が38人、▽20代が168人、▽30代が118人、▽40代が95人、▽50代が44人、▽60代が20人、▽70代が9人、▽80代が3人、▽90代が1人です。 4日も20代と30代の若い世代が半数以上を占めていて、都
新型コロナウイルスで人工呼吸器を必要とする重症患者が多い状態が続き、医療現場で全身麻酔に使われる薬の供給が不足しています。厚生労働省は、医療機関に対して適正な使用に努めてほしいと呼びかけていて、今後、さらに不足した場合は、緊急性の高い手術以外は延期するなどして使用を控えるよう呼びかける対応も検討するとしています。 新型コロナウイルスで重症患者が増加するのに伴って、全身麻酔を行う際に点滴で血液中に投与する鎮静剤「プロポフォール」の需要が大幅に増え、品薄の状態が続いています。 厚生労働省によりますとプロポフォールは、ことし4月中旬から重症患者が急激に増え、医療体制が破綻の危機に直面していた大阪などを中心に需要が急激に増え、全国的に平常時の1.5倍から2倍になっているということです。 このため厚生労働省は5月14日付けで医療機関に対して、必要な量のみ購入し適正に使用するよう求めるとともに、医療上
東京都内の11日の感染確認は31人で、26日連続で50人を下回りました。また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から40代と、60代から80代の男女合わせて31人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染確認が50人を下回るのは、26日連続です。 前の週の同じ曜日と比べると、今週は、月曜日、火曜日は増えて、きのう水曜日は同じで、そして11日、木曜日は17人増えました。 11日までの7日間平均は25.6人で、前の週の132.6%です。 都の担当者は「前の週と比べると高い数字になっているがこれまでの状況を踏まえればかなり抑えられていて、横ばいの状況だ。ただ、油断していいわけではなく、引き続き基本的な感染対策を続けてほしい」と話しています。 また11日、感染が確認された31人のうち19人は感染
新型コロナウイルスの感染拡大後、人との接触を避けて自転車を利用する人が増えていますが、その一方で、電動アシスト自転車に使われているバッテリーの盗難が各地で相次いでいます。東京都内でのことしの被害は8月までに218件に上り、警視庁などが注意を呼びかけています。 電動アシスト自転車の販売台数は去年およそ73万7000台とこれまでで最も多く、10年間で2.1倍に増加していて、コロナ禍で密を避けるために通勤や買い物などに利用する人がさらに増えています。 電動アシスト自転車にはバッテリーが取り付けられていますが、止めてある自転車から盗まれる被害が相次ぎ、東京都内ではことしに入ってから8月末までに218件の被害が確認されています。 これは、去年の同じ時期に比べて124件多く、去年1年間の被害件数148件を大幅に上回っています。 バッテリーは正規に購入すると3万円から4万円ほどで、消耗品のため3年から4
出版科学研究所によると、2019年1~12月の出版市場は紙と電子を合わせると同0・2%増の成長に転じた。同調査で前年を超えたのは04年(0・7%増)を除くと出版市場の縮小が始まる前年の1996年以来のこと。紙の書籍・雑誌は前年比4・3%減となったが、電子が同23・9%増と大幅に伸長した。紙と電子を合わせた販売額は1兆5432億円、電子の占有率は前年より3・8ポイント上昇し19・9%と2割に達するまで拡大している。 紙の書籍・雑誌販売額は1兆2360億円(同4・3%減)。このうち書籍は6723億円(同3・8%減)、雑誌は5637億円(同4・9%減)。一方、電子出版は3072億円(同23・9%増)と調査史上初めて3000億円台に乗った。 電子コミックは3割増に 電子出版の内訳は、電子コミックが2593億円(同29・5%増)、文字ものを中心とした電子書籍が349億円(同8・7%増)、電子雑誌が1
電動キックボードの規制が7月に緩和され、3カ月が経過した。 気軽に乗れるようになり、利用者が増えた一方、交通違反の取り締まり件数も大幅に増加した。交通ルール順守に向け、警察当局や民間事業者が対応に追われている。 【ひと目でわかる】電動キックボードの新ルール 20~30代を中心に利用者が広がる電動ボードは7月の道交法改正で、16歳以上であれば運転免許無しで利用できるようになった。 東京や大阪など大都市を中心に電動ボードを貸し出す大手シェアリング事業者「Luup」(東京)の担当者は、規制緩和の影響について「利用登録者数が2~3倍に増えた」と語る。人気の高まりを受け、10月中旬時点の貸出場所は約4600カ所と、4月末の約1.5倍にした。 一方、規制緩和後は交通違反が急増した。警視庁によると、電動ボードに絡む都内の取り締まり件数は4~6月は1027件だったが、7~9月は1811件で約1.7倍になっ
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が
日本維新の会の藤田文武幹事長(42)が27日、国会内での定例会見で、2025年開催予定の大阪・関西万博の建設費見通しが現行の1850億円から2300億円程度に膨らみ、450億円上振れすることについて「国の負担分、大阪府・市の負担分、話し合いの中と適正な按分(あんぶん)でやっていくものだろうと思います。感情論でいろいろ言う方がいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府・市も受けるべきだと思うし、適正にやっていったらいいだけの話」と、増額分を国と大阪府・市が割り振って負担すべきとの考えを示した。 【写真】18歳の吉村洋文大阪府知事 上振れ分について、立憲民主党の岡田克也幹事長(70)が26日の会見で「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば
東京都内の15日の感染確認は2万3135人で、1週間前の月曜日より5200人余り増えました。一方、都は感染が確認された40代から100歳以上の男女合わせて14人が死亡したことを発表しました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万3135人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より5251人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは今月5日以来です。 年代別に見ると、 ▼40代が最も多く、全体の19.3%にあたる4454人でした。 ▼次に多かったのは30代で、全体の18.6%にあたる4298人でした。 ▼65歳以上の高齢者は1829人で全体の7.9%でした。 また、15日までの7日間平均は2万6379.1人で、前の週の84.7%となりました。 人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、14日から4人減って3
東京都内の7月1日の感染確認は、1週間前の金曜日より1300人余り多い3546人で、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代の3546人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1365人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。 1日までの7日間平均は2737.9人で、前の週の144.5%でした。 1日に確認された3546人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の23.5%にあたる832人でした。 65歳以上の高齢者は236人で、全体の6.7%です。 一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、前日より1人増えて4人でした。 また都は、感染が確認された80代の男性1人と、70代の女性1人の合わせて2人が死亡したことを発表しました。
東京都内では11日、新たに614人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、22日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都は、市中での感染のリスクが高まっているとして、12日から始まる緊急事態宣言の期間中も不要不急の外出や会食などを控えるなど、さらなる感染対策の徹底を呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて614人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より96人増え、22日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 11日までの7日間平均は733.9人で、前の週と比べて126.1%となりました。 11日の614人の年代別は、 ▽10歳未満が24人、 ▽10代が50人、 ▽20代が208人、 ▽30代が119人、 ▽40代が109人、 ▽50代が64人、 ▽60代が21人、 ▽70代が12人、
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学の研究チームが開発した「Taste in Motion: The Effect of Projection Mapping of a Boiling Effect on Food Expectation, Food Perception, and Purchasing Behavior」は、カレーなどの料理にプロジェクターで動的な沸騰効果を映像投影する手法だ。 これによって、カレー表面の質感が変わり視覚的にグツグツと沸騰しているような錯覚を見る者に与える。この効果が食欲や味覚などをどう変化させるのか、レストラン入り口にグツグツして見える食品サンプルとして置いた場合に購買意欲にどう影
U-NEXT映画部特集#2 新社会人におすすめしたいエンパワメント映画5本 U-NEXT映画部特集#3 サメ、モンスター、ゾンビ…タイパくそくらえムービー U-NEXT映画部特集#4 U-NEXTが15,000本以上のラインナップを誇るワケ 業界一を誇る定額制見放題270,000本以上 日本でもコロナ禍をきっかけに急速に拡大した動画配信(VOD)サービス市場。定額制動画配信(SVOD)の国内の市場規模は、2022年は前年比16.7%増で4,508億となり、市場シェアはNetflixが4年連続首位。2位に浮上したのがU-NEXTだ(*1)。 中でも圧巻なのは、業界一を誇る定額制見放題の270,000本以上というラインナップ数。うち映画の本数は15,000本以上にのぼる。最新作はもちろんのこと、未公開や旧作、マニアックな作品から権利関係で現在鑑賞が難しくなっているレア系まで多岐にわたりカバーし
5新型コロナの全国の感染者数が10週連続で増加しています。 感染力が、これまでで最強と言われる変異株『KP.3(ケーピースリー)』が猛威を振るっています。 ■猛威ふるう変異株「KP.3」とは?「感染力が最強レベル」 新型コロナの感染状況です。 直近1週間の全国約5000カ所の定点医療機関からの報告総数は5万5072人。 1医療機関あたりの全国平均は11.18人と、いずれも10週連続で増加しています。 新型コロナは流行についての指標はありませんが、季節性インフルエンザの場合は、1医療機関あたりの感染者数が、 1人以上で『流行入り』、 10人以上で『注意報』、 30人以上で『警報』が発令されます。 最新の新型コロナの感染者数を見ると、鹿児島県は30人以上、最も多く、31.75人です。佐賀・宮崎・沖縄が30人が目前。10人以上が、20県です。
東京都内の12月1日の感染確認は21人で、20日連続で30人を下回りました。また、都は、感染が確認された50代の男性1人が亡くなったことを明らかにしました。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて21人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 感染が確認された人の数がことし、最も少なかった1週間前の水曜日と比べて16人増えました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは46日連続、30人を下回るのは20日連続です。 1日までの7日間平均は17.3人で前の週の121.0%です。 都の基準で集計した1日時点の重症の患者は、11月30日より2人減って、4人でした。 また都は、感染が確認された50代の男性1人が亡くなったことを明らかにしました。 11月は562人 1年5か月ぶりに1000人下回る 11月の1か月間に、東京都内で新型コロナウイルスの
東京都内の24日の感染確認は1週間前の木曜日より400人余り多い8875人でした。 一日の感染者数が前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来です。 また都は感染が確認された16人が死亡したと発表しました。 東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8875人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より400人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来で、都の担当者は「緩やかな減少傾向に変わりはないと考えているが『リバウンド警戒期間』であり感染防止対策を引き続きお願いしたい」と話しています。 24日までの7日間平均は6352.0人で、前の週の77.9%でした。 24日に確認された8875人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の19.0%にあたる1686人でした。 65歳以上の高齢者は340人で全体の3.8
東京都内の24日の感染確認は39人となり、69日連続で50人を下回りました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて39人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて19人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは69日連続です。 24日までの7日間平均は32.3人で、前の週の158.3%です。 また、新たに感染が確認された39人のワクチンの接種状況は、2回接種したのは14人、1回も接種していないのは22人でした。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ2人でした。 また、死亡した人の発表はありませんでした。
KADOKAWAが2月2日に発表した2023年3月期第3四半期連結業績(22年4~12月)は、売上高が1897億2700万円(前年同期比20.4%増)、営業利益が194億2900万円(同51.7%増)という大幅増収増益になった。特にゲーム事業が躍進し、営業利益が前年の約22倍まで膨れ上がった。 分野別でも全領域で増収を達成。一方で出版、映像、Webサービスでは最大24.7%の減益となった。 ゲーム分野は売上高が234億1600万円で前年同期の76億4200万円から206.4%増。営業利益は90億7100万円で前年同期比2133%の増益だった。 大幅増の要因としては、フロム・ソフトウェアが22年2月に発売したゲーム「ELDEN RING」が世界的に大ヒットしたことが挙げられる。また前年同期において、コロナ禍需要や大型作品リリースなどが落ち着き大幅減収・減益があったことも今回の大幅増益の要因と
全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相(左端)=首相官邸で2020年12月14日午前10時57分、竹内幹撮影 現役世代の負担軽減か、後期高齢者への配慮か――。政府が12月15日に閣議決定した75歳以上の医療費窓口負担(原則1割)を2022年度後半から一部2割に引き上げることを柱とした「全世代型社会保障検討会議」の最終報告を巡っては、若者と高齢者、いずれに軸足を置くかを巡って菅義偉首相と公明党が激しく対立。事態は極度に緊迫した。迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かったが、「現役世代の負担軽減」にこだわる首相は耳を貸さず、最後は自ら党首会談に乗り出して急転直下、妥結させた。「菅流」の政策決定とは。「8日間戦争」の舞台裏を現場から検証する。【横田愛、原田啓之、遠藤修平、立野将弘】 騒動の火種となった「首相の指示」 2日午後4時ごろ、首相官邸から走り出た1台の車が、
東京都内の8日の感染確認は1週間前の金曜日より130人多い8112人でした。また、都は、感染が確認された9人が死亡したと発表しました。 東京都は、8日都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの8112人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より130人増えました。 8日までの7日間平均は、7451.9人で前の週の97.7%となりました。 確認された8112人を年代別に見ると、「20代」が最も多く、全体の22%にあたる1785人でした。65歳以上の高齢者は445人で、全体の5.5%でした。 感染経路が分かっている2746人のうち最も多いのは「家庭内」で、全体の71.8%にあたる1973人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、8日時点で7日から1人増え、30人でした。 一方、都は、感
産経新聞社は21日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った衆院選情勢調査(19、20両日実施)に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数(233議席)を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。 自民は、289小選挙区のうち約100で優位に戦いを進めているが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件への批判などを背景に、約90では接戦となっている。 接戦区の多くを落とした場合、比例代表との合計でみると、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性がある。与党全体でも公示前の288議席から70議席程度の落ち込みも予想される。 一方、立民は約70の小選挙区で先行し、公示前の98議席に50議席程度を積み増すと見込まれる。 日本維新の会は、優位に立
Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「(還元は)財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認されたとこれまでに発表した人数について、登録作業にミスがあったことなどから訂正し、今月までのおよそ半年間で4000人余り増えました。 今回の都の訂正にともなって、都内で感染が確認された人数に追加されるのは、ことし4月3日から今月2日までのおよそ半年間で合わせて4512人です。 都によりますと、保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備があり、人数に含まれなかったことが原因だということです。 また、今回の訂正で、都内で一日に確認された人数が、これまでで最も多かったことし8月13日は、5773人から5908人になります。 一方、都は、これまでに発表していた人のうち447人は、二重に報告されていたり、再検査で陰性が確認されていたりしたため削除しました。 訂正によ
中国・北京の人民大会堂で握手する、習近平国家主席(右)と世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年1月28日撮影、資料写真)。(c)Naohiko Hatta / AFP 【4月23日 AFP】(更新)中国は23日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)対策として、世界保健機関(WHO)への資金拠出を3000万ドル(約32億円)上乗せすると発表した。 中国外務省の耿爽(Geng Shuang)副報道局長は定例会見で「わが国は、新型コロナウイルスに対する世界の闘いを支援し、発展途上国の医療システムを強化するために、先の2000万ドル(約22億円)の寄付に加え、追加で現金3000万ドルをWHOへ寄付することを決めた」と発表した。 耿氏は中国のWHOへの貢献について「WHOに対する、中国政府と国民の支持と信頼を反映」するものだと述べている。 先週に
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く