決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが日本外国特派員協会(FCCJ)の会報誌に掲載された問題は、FCCJ側が5月21日、大会組織委員会の取り下げ要請に応じ、公式サイトからデザインを削除して決着した。ただ、FCCJが同日、オンラインで開いた会見では、「表現、報道の自由」が損なわれたと取り下げに反発する会員が続出。矛先は、パロディーや風刺表現に寛容でないとされる日本の法律や文化にも及んだ。 FCCJのカルドン・アズハリ会長は会見で、「理事会で弁護士や専門家に相談した結果、日本でのわれわれの立場は有利ではないという明確な助言を受けた」とし、取り下げは著作権法上の理由と説明。「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわびする」と謝罪した。 これに会員の外国人記者らがかみついた。組織委は著作権侵害のほか「大会エンブレムを新型コロナウイルスと結び付け
閉幕した東京五輪。来日した外国人記者・カメラマンらに、大会の終わりに“本音”を聞いた。彼らが話してくれた「コンビニ愛」、「交通のもどかしさ」そして「日本人のホスピタリティ」とは――。 「オリンピックの取材を10回、12回、14回と重ねてきたベテランカメラマンであっても、今回に限っては一歩ずつ、様子を見ながら前に進むしかない」(ジョー・マクナリー氏、アメリカ人カメラマン)。地元から「望まれない」なかでの来日、到着後の自主隔離、猛暑……とアスリートのみならず、取材陣にとっても異例尽くしのオリンピックだった。 来日した取材陣のルーティンは「まず3日間の隔離生活を送った後、『オリンピック・バブル方式』に移行する、というものだった。(五輪関係者を外部と遮断するため)指定された宿に泊まり、専用シャトルバスで競技会場へ移動し、競技が終わると再びシャトルバスに乗り込み宿へ帰るというもの」(同前)。 もちろ
日本でごみ出しを遂行するのは、至難の業だ。細かくごみを分別したあと、また細かく指定された日時に合わせて、そのごみ袋を集積所へ持って行かなくてはいけない。だが、それで安心するのはまだ早い。そこでは近隣住民が目を光らせて、あなたのごみを最終チェックしているからだ。 ただごみを捨てるだけなのに、うんざりするようなプロセスを踏まなければならないが、そのおかげで日本はリサイクル分野で世界を牽引する立場になれたのだという。 近所のごみ集積場に向かいながら、私は今から地雷原に足を踏み入れるんだぞ、と自らを奮い立たせる。今回は、正しくごみを出せるという自信がかなりあった。台所で出た生ごみは水を切っていたし、段ボール箱はすべて平らにして紐で縛っていた。それに、缶詰はラベルを剥がして、別の箱に入れていた。 私は横浜の郊外の路地裏で、ほかの住人たちが金網で囲われたごみ置き場に置いていったごみをこっそりと覗いてみ
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日本外国特派員協会(FCCJ)で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。 国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。 外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。 ●「死を悼むことと意見表明は別のこと」 国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。 これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含め
会見を終えて引き揚げる菅義偉首相(左)と尾身茂会長(C)朝日新聞社 菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は? IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。 一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。 「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」 菅首相の会見後、東京五輪開催についてこうこぼしたのは、イタリア
2023年9月、多くの外国人観光客を日本に引き付けてきた映画『ロスト・イン・トランスレーション』が、公開20周年を迎えた。当時この映画が海外の人々に与えたカルチャーショックは、オーバーツーリズムが懸念されるいまの日本でも体験できるのだろうか? 外国人記者の感想はいかに──。 ビル・マーレイの「あのセリフ」で乾杯 パークハイアット東京の最上階にある「ニューヨークバー」では、本当は写真を撮ってはいけないことになっている。 それでもこっそり撮影する観光客が後を絶たないのは、必ずしもきらめく摩天楼を撮りたいからではない。「ビル・マーレイと同じ瞬間」を過ごす自分の姿を、記録しておきたいからだ。 「くつろぎのひとときは、サントリータイムにしよう」。特等席に陣取った私の耳には、客たちが映画『ロスト・イン・トランスレーション』の例のシーンを再現しようとウイスキーのグラスを掲げ、このセリフを口にするのが聞こ
F1日本GPの取材には、世界各国から数多くのメディアが取材に訪れ、世界各国に情報を発信している。彼らの目には、圧倒的な強さでレースを制したレッドブルのマックス・フェルスタッペンの強さも強烈に映っただろうが、それ以上に日本のファンの素晴らしさが印象に残ったようだ。 英国オートスポーツのF1ライターであるジェイク・ボクソール-レッグが、F1日本GP後にコラムを寄稿。日本のF1ファンの素晴らしさを世界に伝えた。 ****************** 私が育った2000年代初頭、F1は痛ましいほどにニッチなスポーツだった。日曜日の午後にテレビの前に座り、必要以上に速いクルマが行き交うのを眺めるのを好む人は、実に稀なことだった。しかも開催地は、地球上の遠く離れた異国のサーキット。レースの中継こそ地上波で見ることができたが、ニュース番組でF1に関する報道がなされるのも稀なことだった。 今ではF1の人気
中国・北京の通りを歩く人(2022年1月20日撮影、資料写真)。(c)Noel Celis / AFP 【1月31日 AFP】法的措置をちらつかされ、インターネット上では嫌がらせの標的に、同僚は国外追放されて人手不足──。中国外国人記者クラブ(FCCC)は31日に公表した年次報告書で、中国では自由な報道の信用を失墜させようとする試みによって、外国人記者が「前例のない障害」に直面していると訴えた。 年報は、中国当局が記者を相手取り訴訟を起こすことを「奨励している」ようだとしている。外国人記者が同意を取り付けた上で取材したにもかかわらず、かなりの時間が経過した後に訴えられる事例もあったという。 英誌エコノミスト(Economist)のデービッド・レニー(David Rennie)北京支局長は、年報の中で「リスク状況が人知れず変化しつつある」と指摘。「特に報道機関は、報道内容によっては法的制裁や
単勝オッズは46.6倍。大波乱のダービー馬が誕生したとき、観客は大歓声で出迎えた。こんな国が、世界中のどこにあるだろうか? ダービーデーの東京競馬場では、9番人気の大穴が大本命を2着に退けて優勝するという、波乱の決着を迎えていた。しかし、若く熱気に満ちた観客たちは、大歓声と温かい声援で勝ち馬を祝福した。それどころか、良いところなしに終わった人気馬に対するブーイングも見かけなかった。 サウジアラビア、ドバイ、カタールのような国では、波乱を巻き起こした「アウトサイダー」も拍手喝采を浴びることができるかもしれない。馬券発売が存在しないため、観客はオッズを気にせず楽しめるためだ。 馬券好きが多い香港や、酔っ払った客が集まるオーストラリアのカーニバル開催では、人気を裏切った2着馬の騎手に罵詈雑言が浴びせられるだろう。 ラチ沿い最前列の観客からはヤジが飛び、SNSでは「アームチェアジョッキー(ソファの
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茂木敏充外相の記者会見での外国人記者に対するやりとりが批判を集めている。外国人の女性記者が日本語で行った質問に対し、英語で聞き直し、さらに「日本語わかっていただけますか」などと答え、ネット上では「差別的」といった指摘も出ている。今回の茂木氏の振る舞いの問題点を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 定例会見 記者質問に英語で質問返し 批判を集めているのは8月28日の外務省の定例記者会見。英字紙ジャパンタイムズの大住マグダレナ記者が、新型コロナウイルス感染拡大防止への水際対策として実施している在留外国人の入国規制に関し、「再入国の緩和の方向性」と「規制導入の科学的な根拠」を日本語で質問した。茂木氏は、一つ目の緩和の方向性についての調整状況は回答したが、二つ目の科学的な根拠については答えなかったため、大住さんが「すみません、科学的な根拠について」と更に問いかけると、茂木氏は「What d
日本の今年4~6月期のGDP(国内総生産)は年率換算27.8%のマイナスで、過去最大の落ち込みとなった。経済の再生を担う西村康稔経済財政・再生相は8月17日の会見で、日本経済が厳しい結果に見舞われたことを認めたが、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに、この役職にあった不運な人物がすべての責任を負うに値するわけではない。 安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまでの急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。 世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上するずっと前の昨年1
【7月31日 AFP】米国は30日、中国で発生した大規模な洪水を取材している外国人記者に対する嫌がらせや脅迫について「深刻な懸念」を表明した。 中国政府は29日、中部で発生した洪水をめぐり、英BBCが「フェイクニュース」を流していると非難した。一方、BBCは洪水を取材した記者がネット上で激しい批判を受けていると述べていた。 米国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官は、「米国は、河南(Henan)省で最近発生した洪水による被害を取材している外国人記者を含め、中国で米国人記者をはじめとする外国人記者に対する監視、嫌がらせ、脅迫が激化していることを深く懸念している」と述べた。 さらに、「中国政府は外国メディアを歓迎し、その活動を支援すると主張しているが、行動は別のことを物語っている」と指摘した。 中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は29日、BBCを「フェイクニュース
「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求(毎日新聞) 日外相「韓国が歴史書き換えることは不可能」暴言(ソウル新聞・朝鮮語) 河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。 (引用ここま
2012年に、2020年のオリンピックの開催都市に東京が選ばれたとき、私の海外にいる記者仲間たちは東京に来るのが待ちきれない、と言っていた。この瞬間、東京は地球上で最も刺激的な目的地となったのだ。 あらゆる有名なシェフ、DJ、建築家、俳優らが東京を訪れるようになった。特に、日本のライフスタイルを知りたい女性ジャーナリストたちの間で東京は人気だった。そのほとんどが男性であるスポーツジャーナリストもオリンピックの機会に合わせて日本を訪れたがっていた。 来日前の「書類作業」が煩雑すぎた ところが、新型コロナウイルスが2020年の東京オリンピックに冷や水を浴びせた。国境は封鎖され、最終的に許可を得たスポーツ記者のみが来日のための準備をすることになった。日本オリンピック委員会(JOC)が無観客開催を決めると、さらに多くの記者が取材をキャンセルした。 「フランスの地方紙がオリンピックに記者を送らなかっ
5月 2024 (20) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月
東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが日本外国特派員協会(FCCJ)の会報誌に掲載された問題は、FCCJ側が5月21日、大会組織委員会の取り下げ要請に応じ、公式サイトからデザインを削除して決着した。ただ、FCCJが同日、オンラインで開いた会見では、「表現、報道の自由」が損なわれたと取り下げに反発する会員が続出。矛先は、パロディーや風刺表現に寛容でないとされる日本の法律や文化にも及んだ。 FCCJのカルドン・アズハリ会長は会見で、「理事会で弁護士や専門家に相談した結果、日本でのわれわれの立場は有利ではないという明確な助言を受けた」とし、取り下げは著作権法上の理由と説明。「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわびする」と謝罪した。 これに会員の外国人記者らがかみついた。組織委は著作権侵害のほか「大会エンブレムを新型コロナウイルスと結び付け
駄菓子の不振 だがしの夢 外国人はアニメで駄菓子を発見 街角の「駄菓子屋さん」。古き良き日本を感じられる文化として、世界が注目を始めています。ただ「絶滅」を待つだけの存在なのか、それともまったく新しい価値が見えてくるのか。日本に暮らす外国出身の記者たちが考えました。(Grape Japan、ゼビア・ベンスキー記者) 外国出身の記者と、日本出身の記者が、一つのテーマで取材をしたら、何が見えるのだろう? 日本の文化やニュースを海外に発信している英字メディア「Grape Japan」と、withnewsの共同企画「News Crossing」。第1回のテーマは、「駄菓子」です。 消えゆく日本の「伝統文化」なのか? それともまったく新しい価値が見えてくるのか。多様な視点から、「新しさ」を感じられる、カルチャー交差点にご案内します。 【関連記事】 「無価値とはほど遠い」 外国人記者が嫉妬した「駄菓子
(CNN Business) 英BBCは、中国・上海で27日夜、抗議運動を取材していた同社の記者が警察に逮捕されたと発表した。ツイッターには携帯電話で撮影したと思われる逮捕の場面の映像が投稿された。 逮捕されたのはBBCのエドワード・ローレンス記者。その後釈放されたが、BBCは同記者が警察から殴る蹴るの暴行を受けたと訴えている。 中国ではゼロコロナ政策に対する国民の怒りに火が付き、極めて異例の反政府運動が全土に広がった。 BBCはローレンス記者の扱いに関して強い憂慮を表明。警察はローレンス記者を釈放した時点で「同記者が群衆から新型コロナに感染しないよう、同記者のためを思って逮捕した」と主張したと述べ、この主張について「信頼できる説明とはみなしていない」とした。 中国外務省報道官は28日の定例会見でローレンス記者の拘束を認めた上で、同記者が警察に連行される前に記者であることを名乗らなかったと
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。 IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。 一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。
日本外国特派員協会(FCCJ)で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。 【画像】国会前の国葬反対デモの様子 国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。 外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。 ●「死を悼むことと意見表明は別のこと」 国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。 これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家
東大寺の鹿にも影響を与えた新型コロナ 鳴り物入りで始まったGo toトラベルですが、コロナ感染の再拡大に伴い、大阪や北海道では一時停止されました。 一方、同じ様に感染者が拡大する首都東京では継続されています。 同様のキャンペーンを行っている国はあまりありませんが、外国人はこの制度をどの様に評価しているのでしょうか。 英誌Economistが「A crash in tourism leaves Japanese deer ravenous for treats」(観光業の崩壊は日本の鹿をおやつに貪欲にさせる)と題する記事を掲載しました。 このタイトルだけでは何を指しているのかよくわかりませんが、奈良の東大寺の鹿が観光客の激減により、コメ煎餅が貰えなくなったというエピソードからGo toトラベルについて論評を加えています。 かいつまんでご紹介しましょう。 Economist記事要約 日本の古都
食事から施設、無観客試合、ボランティアまで、外国人記者たちが見た東京オリンピック取材の舞台裏とは(写真:Alexandra Garcia/The New York Times) 2012年に、2020年のオリンピックの開催都市に東京が選ばれたとき、私の海外にいる記者仲間たちは東京に来るのが待ちきれない、と言っていた。この瞬間、東京は地球上で最も刺激的な目的地となったのだ。 【写真】プレスセンターの「ハンバーガー」に、世界中の衝撃が走った あらゆる有名なシェフ、DJ、建築家、俳優らが東京を訪れるようになった。特に、日本のライフスタイルを知りたい女性ジャーナリストたちの間で東京は人気だった。そのほとんどが男性であるスポーツジャーナリストもオリンピックの機会に合わせて日本を訪れたがっていた。 ■来日前の「書類作業」が煩雑すぎた ところが、新型コロナウイルスが2020年の東京オリンピックに冷や水を
菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は? IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。 一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。 「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」 菅首相の会見後、東京五輪開催についてこうこぼしたのは、イタリアメディア・SKYTG24のピオ・デミリア氏(67)。 今の感染状況を
コロナ規制「理解できる」 コンビニ飯で五輪取材―外国人記者が体験記 2021年07月22日07時30分 専用バスで移動するキューバのジャーナリスト=20日、東京都内(AFP時事) 東京五輪を取材しようと入国した各国ジャーナリストらが活動を始めている。選手らと外部の接触を遮断する「バブル」に出入りするため、新型コロナウイルス対策規則集「プレーブック」の対象。外出は制限され、食事もホテルで取るのが原則だが、隔離中もコンビニは利用している。不自由な環境だが「この場に居られ光栄」「安全な五輪を開けるのは日本人」とつづった体験記を公表する記者もいる。 来日した中国五輪選手団、宿泊ホテルのコロナ対策に不満 ◇ルールに同意 「スーツケースを開けるのもやっと。寝台列車みたい」。米公共ラジオ(NPR)のメネット・ケネディ記者は、まず客室の狭さに目を丸くした。電子版で伝えた体験記では「計68ページのプレーブッ
日本のポップロックバンドの「嵐」は昨年、国際レコード産業連盟(IFPI)が彼らのベストアルバム「5×20 All the BEST!! 1999-2019」を、2019年に世界で最も売れたアルバムに認定したことで、大きな注目を集めた。このアルバムの売上は、テイラー・スウィフトやBTS、レディ・ガガの最新作を上回っていた。 そのような偉大なゴールを達成した嵐は、今年に入ってもアクセルを緩めず、音楽活動に力を入れ、7月には新曲「IN THE SUMMER」をリリースした。 2020年の末で活動を休止する嵐のメンバーたちは現在、多忙を極めているが、筆者は幸運にも2人のメンバーに取材するチャンスを与えられ、ここ最近の音楽活動や活動休止に至った経緯を聞くことが出来た。 注記:インタビュー中の2人は日本語で話し、その内容は翻訳者によって英語に翻訳された。話の主旨を明確にするため、内容には編集が加えられ
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