菅義偉が国葬弔辞で美談に仕立てた「山縣有朋の歌」は使い回しだった！ 当の安倍晋三がJR東海・葛西敬之会長の追悼で使ったネタを - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅義偉が国葬弔辞で美談に仕立てた「山縣有朋の歌」は使い回しだった！ 当の安倍晋三がJR東海・葛西敬之会長の追悼で使ったネタを 多くの国民が反対するなか、安倍晋三・元首相の国葬が9月27日に強行された。安倍元首相の業績とやらを振り返るフェイクだらけのPV、軍国趣味の式演出、男だらけの弔問客、ある意味安倍政権を象徴するグロテスクな葬儀だったと言えるだろう。 そんななか話題になっているのが、菅義偉・前首相の弔辞だ。菅前首相といえば、スピーチ下手で有名だったが、今回は、ワイドショーやニュース番組でも繰り返し流され、「葬儀にもかかわらず自然に拍手が湧き起こった」など絶賛の嵐。 田崎史郎氏が「菅氏の言葉には心を動かすものがありましたね。昭恵さんも涙ぐむ場面があり、国葬でのハイライトでした」と評すれば、恵俊彰も「菅さんの心の声を初めて聞いた気がする」「（岸田首相の弔辞は）申し訳ないが、あまり響かなかった
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 【表】「ポスト安倍」有力候補４人の比較 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花
菅義偉首相が就任後初めて臨んだ全国戦没者追悼式の式辞は、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に一貫して言及しなかった第2次安倍政権のスタイルを踏襲した。中でも、初めて「積極的平和主義」の言葉を盛り込んだ昨年の式辞と、構成や表現がほとんど変わらなかった。 安倍晋三前首相は2013年以降の式辞で、加害への反省や不戦の誓いを述べず、「歴史と謙虚に向き合う」といった表現も18年まででやめた。今年は新型コロナに関する部分以外、昨年とほぼ同内容だった。 上智大の中野晃一教授（政治学）は「安倍氏が訴えた『戦後レジームからの脱却』の継承を実行した」と分析する。
Published 2020/12/22 07:00 (JST) Updated 2020/12/22 07:44 (JST) 安倍晋三前首相は、数々の不祥事やスキャンダルに関して在任中一切責任を取ることなく、今もまた桜を見る会前夜祭の経費補てん問題の責任を秘書に押しつけて逃げようとしている。それでも「責任は私にある」と胸を張ることは大いに好んでいた。後継となった菅義偉首相はそれに比して、政府の対応や政策の最終的な責任が首相である自分にあると理解していないようだし、建前であっても首相としての責任を認めなくてはいけないことさえよく分かっていないようだ。（上智大学教授＝中野晃一） ■染みついた体質 日本学術会議新規会員の任命拒否問題で６人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と言ってのけたり、コロナ感染の拡大と医療崩壊の危機のさなかニコニコ動画に出演し「ガースーです」とニヤついてみたりする。
高市早苗氏はなぜ敗北したか―ネット保守の過激すぎる応援がアダに（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『親方想いの主倒し』―親方のためと思って弟子やその周辺が熱心にやったことが、結果として親方に不利になってしまうという言葉である。今次2021年自民党総裁選挙で、健闘したものの第一回投票で3位に終わり、敗北した高市早苗氏の敗退原因を一言で述べればこれに尽きる。総裁選公示前から強固な保守層やネット保守から熱狂的な支持を集めた高市氏は、なぜ敗北するに至ったのか。その原因を探る。 1】厳然たる敗北 今次総裁選のふたを開けてみれば、当初優勢とされた河野太郎氏が後半になって失速し、第一回投票（議員票＋党員票）の総合計で僅かだが岸田文雄氏に逆転されたことは、大方の予想を裏切った格好であった。ともあれ河野氏の第一回投票における党員・党友票は169票（44％）と突出しており、今後も一定の影響力を保つとみられる。 他方、「台風の目」とされた高市早苗氏は安倍晋三前総理から全面的な支持を取り付け、議員票では114
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！人々に投資をしないドケチ国家「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。 みんな本当に苦しんでいる。子
立民・枝野代表がアベノミクス全否定「悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は２８日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦（３１日投開票）の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相（６４）だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの９年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権３年３か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より２倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か！」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」
「オリンピック、パラリンピックというのは規模と社会的な注目度において普通のスポーツと別格」 「開催にともなう人流、接触機会の増大リスクがかなりあると、我々は考えています」 日本記者クラブで6月18日、政府の新型コロナ分科会の会長を務める尾身茂氏をはじめ専門家有志が記者会件に臨み、今夏の東京五輪に関するリスク評価を発表した。 専門家が有志の会として独自の提言を発表したことは正解だったのか。提言を受け、政治は何をすべきか。 行政学の専門家に聞いた。 逃げ続ける政治に、専門家が突きつけたメッセージ 行政学が専門の政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんは根本的な課題として「政治が責任を負う姿勢を見せないこと」があると指摘する。 「政治の側は都合が悪くなると、誰かのせいにして本来背負うべき政治責任を負わないということを明らかに繰り返しています。それは先日の五輪の会場での酒類販売に
思うんだけど、皆さんは本当に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）についてちゃんと知ってるの？ - 頭の上にミカンをのせる
D_Amonさんからこのサイトを紹介していただきました。ありがとうございます。 www.stopreikan.com この件に関しては私の基本スタンスは３つです。 ①統一教会については気を付けよう。 確かに怖さが薄れているので注意喚起自体は必要です。 自分がそれらしき人に接触されたら断固拒否して逃げましょう。 ②統一教会を排除したいのであれば、なおさら統一教会の被害者を追い詰め、居場所を奪うような真似をしないようにしましょう。 日本は法治国家です。 加害者と被害者の区別がつかずに魔女狩りをやるような人は、法の支配を無視する反社勢力と言われても仕方ありません。 ③「注意喚起」のためは別に免罪符でもなんでもありません。 このお題目のためなら何をやってもいいと思ってるやつらはカルトと同レベルで危険人物とみなします。 以上。 正直、私20年くらい前の統一教会しか知らんのだよね…… こういうスタンス
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年７月の参院選広島選挙区（改選２）を巡る公選法違反（買収など）の罪で、衆院議員の河井克行被告（５７）＝自民離党＝と、妻で参院議員の河井案里被告（４６）＝同＝が８日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年９月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
みやはら・ひろあき／産経新聞社東京社会部を経て、2010年よりダイヤモンド編集部記者。主な担当特集は「使える哲学」「神社・仏教大騒乱」「新宗教の寿命」「創価学会」「最強の中高一貫校」「家族の介護」「GDPRの脅威」など。ダイヤモンド・オンラインで「瓦解する神社」を連載（不定期）。 瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 先月、安倍政権を支える政治団体「神道政治連盟」の大幹部でもある神社界の大物の訃報が飛び込んできた。表向きは病死とされるその死を巡り、神社界では今、さまざまな
参院選から1週間がたった。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。共同通信社の出口調査で年齢層別の投票
「愚か者めが！」丸川珠代氏の野党時代のヤジを岸田首相「反省すべきは反省」衆院予算委 - 社会 : 日刊スポーツ
岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、旧民主党政権の肝いり政策だった所得制限なしの「子ども手当」について、当時野党だった自民党から「愚か者めが！」などの激しいヤジが飛んだことについて感想を問われ、「議論の際の態度や発言において節度を超えていたのではないかという指摘は謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなくてはならない」と述べ、反省の意を示した。 立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答えた。 「愚か者めが！」のヤジを飛ばしたのは、自民党の丸川珠代参院議員（52）。 長妻氏は、丸川氏の「愚か者めが。このくだらん選択をしたばか者どもを絶対に許しません」という内容だったヤジを紹介しながら、「罵詈（ばり）雑言をかけられた」と指摘。岸田首相に反省を求めた。首相は「節度あるものだったかどうかは、あらためて振り返らないといけない」とも語った。 丸川氏は、鳩山由紀夫政権当時の2010年3月、参院厚労委員会
楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。
立憲民主党の枝野代表は、国民民主、社民両党の党首らと会談し、野党勢力を結集し、政権の奪取につなげたいとして、立憲民主党への合流にむけた協議を呼びかけました。 会談で枝野代表は、「２人の閣僚を辞任に追い込み、英語の民間試験の導入も延期させ、『桜を見る会』の疑惑を浮き彫りにしたのは会派合流の成果だ」と述べました。 そのうえで、「より強力に安倍政権に対じし、政権を奪取するために、立憲民主党とともに行動してほしい」と述べ、党の合流に向けた協議を呼びかけました。 これに対し、玉木氏は、「大きなかたまりを作る方向性は一致している」として党内で検討する考えを伝えるとともに、合流後の党名などは、対等な立場で協議したいという考えを示しました。 また、参議院では会派としての議員総会が開かれていないことなどから、「参議院では、衆議院ほど信頼関係が高まっているとは言えない」と述べ、丁寧に協議を進めるよう求めました
菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした。 法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。 菅氏は９日の会見で、保存期間など名簿の取り扱いを記す行政文書の管理簿への未記載を認めたが、法令違反にあたるかどうかは言及を避けていた。１０日の会見では「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だったと考えている」と明言。①管理簿への未記載②名簿を廃棄した日などを書き入れる廃棄簿への未記載③廃棄前に必要な首相の同意手続きがなか
Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。約1億円を拠出する。 ※2020年5月28日追記 申請受付がスタートした。以下詳細。 この基金では、日本国内におけるフリーランスの映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する。申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。 Netflixは「日本の文化の根幹であるコンテンツ産業を支える日本中の優秀な制作従事者の安全と健康を望むとともに、生活への影響が大きい方々に少しでも安心していただける支援となることを願っております」とし、プレスリリースで以下のように発表した。 新型コロナウイルス感染症
左翼やリベラルで、領土問題での弱腰を理由に安倍政権を叩いている人が多く見られるのが意味不明だと思ってる。領土にこだわるのは右翼の領分でしょ。左翼なら安倍政権を褒めろよ。
自身が主催する「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍首相（中央）と昭恵夫人（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前10時15分、喜屋武真之介撮影 8日の参院予算委員会で、首相主催で毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されていることに疑義が示される場面があった。首相は「会は各界で功績、功労のあった方々を招いて開催している。地元には自治会やPTAなどの役員をしている方々もいるので、後援会の方々と重複することも当然ある」と否定した。 桜を見る会は、2012年の第2次安倍政権発足以降、参加者が増え、今年は約1万8000人が参加。開催費用は膨らみ、20年度予算の概算要求額は約5700万円となっている。
放送法の政治的公平の解釈をめぐる問題で、菅前総理は「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」だと強調しました。総務省の行政文書には、2014年から2015年にかけて当時の安倍政権下で総理補佐官を務めた礒…
朝日新聞の「WHOは『布マスクどんな状況でも勧めない』」記事は誤解生むのでは？ 案内は医療従事者向け（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)
ネットだけの人気に限界も…一枚岩ではない日本保守党の将来－岩盤保守の内情【衆院東京15区補選】（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位 さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守
田崎史郎氏 安倍政権の支持下落「国民が報道に左右」「他に誰かいますか？」 拡大 ２６日のＴＢＳ「ひるおび！」では、他国とは対照的に、新型コロナウイルス感染拡大防止に一定の結果が出ながら、安倍政権の支持率が大きく下落していることが議論された。 政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「小出し・後出し・やり直し」の印象が強いと指摘。 これを受けた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「そういう部分に焦点を当てた報道が多かったということだと思います」とした。 「死亡者数は最初から少ないわけですよね。そっちに焦点を当てた記事とかあまりなかったですよ。ここうまくいってない、あそこうまくいってない、ダイヤモンド・プリンセス早く降ろしてやれ、降ろしたらなんで降ろすんだで、そういう繰り返しが続いてきた」と指摘した。 「どうしても報道に接する側の国民からすると、報道によって左右される部分があるんじゃないかなと思います」と分析
【声明】安倍元総理の葬儀を国葬で行うという政府の決定について（れいわ新選組 2022年7月15日） - れいわ新選組
凶弾に倒れた安倍晋三元総理大臣に改めて哀悼の意を表します。 言論に対する一切の暴力行為を許容しない、とれいわ新選組は宣言する。 本題に入る。 元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する。その理由は大きくは２点に集約できる。 理由の1つ目は、 現在の日本において、国葬を実施する法的根拠が存在していないことである。 1947年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠はない。 仮に政府が「国民葬」のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、 国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。 一方で、 安倍元総理の政策について肯定的に評価する意見があることは理解する。 安倍元総理の功績を評価する方々が、葬儀の場でその功績をたたえることは広く認められるべきであろう。 しかし、それを国葬として行うことは筋違いである。 支持者や、特定の宗教団
専門医は軒並み反対なのに……「希望者全員にPCR検査を」と煽るのはなぜ間違いか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（COVID-19）のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研（国立感染症研究所）がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛
首相官邸がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営を担う内閣官房の「広報調査員」４人のうち１人を広告大手の電通から受け入れている。前任者も同社からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深く関わっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「枠」疑惑 内閣広報室によると、広報調査員は２００１年８月２７日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在電通から受け入れている１人は今年２月２０日～３月６日の公募に応募した４人から書類選考、面接を経て４月１日付で採用された。 採用時の資料によると、広報調査員は非常勤で、勤務条件は週５日、２９時間以内。採用予定期間は今年４月１日から２年間で、給与は「一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案の上
2019年12月18日、元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えた伊藤詩織氏は民事裁判にて勝訴。一方、敗訴した山口氏は翌19日に日本外国特派員協会で開いた記者会見にて改めて身の潔白を主張した。この記者会見には多くの海外メディアが参加しており、「安倍政権に近い立場である山口敬之氏だからこそ逮捕状が取り下げられたのではないか、官邸が動いたのではないか」という主旨の厳しい質問が飛び交った。特にニューヨークタイムズ・リッチ素子氏は、過去に伊藤詩織氏に関する記事を書いたこともあり、事件当日の出来事から生じる疑問を率直に質問していた。 そこで本記事では、これまで国会答弁を視覚化してきた「信号無視話法」の分析手法によって、この記者会見におけるニューヨークタイムズ・リッチ素子氏と山口氏の約17分間に及んだ全ての質疑を視覚化する。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的
アベノマスク４社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官（７１）は２７日、会見で、４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼
はてなスターランキング2020 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今年も大晦日がやって参りました。まあ今年は色んなことがありましたね。 ダイヤモンド・プリンセスに始まり、いきなりのテレワーク緊急事態宣言にテレワークの開始、マスクやトイレットペーパーが狂乱価格になったと思えばアベノマスクが配られ、要らねえ！と思ってたら一人10万円だの一社100万円だの大盤振る舞い。GoTo EatにTravelと多少は気を抜いていたら最後の最後に都内4桁超えですか。 コロナ以外の話題って何があったんだっけ？(´・ω・｀) と思うことばかりの年末ですが、今年もどんなことが話題になったかはてなブックマークのコメントやスター数をベースに分析しようと思います。 なお昨年同様、集計は以下のように行っております。 抽出対象はデイリーのホットエントリー総合（サンプル：2019年1月1日） 言い換えれば上記に入らなかった分はカウントされません 同一ユーザー
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
F-35戦闘機の購入は爆買いではなく政治的でもない、むしろ逆（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「爆買い」ではなく必要経費としての「入れ替え」 日本がF-35戦闘機を105機買うことに対して「爆買い」と批判されることがありますが、これは間違った言い掛かりです。実際には戦闘機の総数は変わらず40年も使った古い戦闘機を引退させて新しい戦闘機と入れ替えるだけで、必要経費に過ぎません。一般家庭でも自家用車を40年以上も使い続けたりしませんし、パソコンやスマートフォンに至っては数年で買い替えるのが普通です。性能的に限界が来たら買い替えるのと同じことなのです。 2011年12月20日 F-35戦闘機42機の購入を閣議決定（F-4戦闘機と入れ替え）2018年12月18日 F-35戦闘機105機の購入を閣議決定（F-15戦闘機Pre-MSIPと入れ替え） ゆえに新旧の機材の入れ替えに対して「爆買い」という表現を用いたメディアの記事は全て間違いと見做して構いません。「爆買い」という表現を用いる政治家も
就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "浦沢直樹や江口寿史といったいままで政治性を前面に出すことのなかった漫画家が安倍総理をネタにしたり批判したりすることに対して安倍政権支持者が強く反発しているのは、この二人のような所謂”普通の人（政治性の薄い人）たち”まで安倍政権を批判する状況になるのが本気で怖いからなんです。"
浦沢直樹や江口寿史といったいままで政治性を前面に出すことのなかった漫画家が安倍総理をネタにしたり批判したりすることに対して安倍政権支持者が強く反発しているのは、この二人のような所謂”普通の人（政治性の薄い人）たち”まで安倍政権を批判する状況になるのが本気で怖いからなんです。
■非正規雇用が子どもをつくらないことが核心 一学年の出生数がついに90万人を切る見通しとなり（ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース）、予想されたものよりはだいぶ早く少子化が進んでいる。 安倍政権になってから7年、お題目としての少子化対策は毎年叫ばれているが、そのことごとくが失敗したということになる。 それだけでも僕は辞任ものだと思うが、政局話はなるようになるだろう。あ、この10年で少子化対策委員みたいなものになった人たちも、総括と謝罪がほしいところだ。 少子化対策は、保育園整備とか就労支援、働き方改革などは二次的なものだと僕は思う。 非正規雇用が労働者人口の4割となり、この層が結婚しない、結婚できても子どもをつくれない、ということがこの問題の核心だ。 だから、若者への就労支援や細かい保育園改革は後回しでいいから、僕は、とにかく若者たちに直接カネを支給すればいいと思う
野田聖子の夫は「元暴力団員」と高裁も認定 約10年間組員として活動【スクープその後】（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
野田聖子内閣府特命担当相の夫が、名誉を傷つけられたとして、本誌（「週刊新潮」）を発行する新潮社に損害賠償を求めていた裁判。12月23日、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は、請求を棄却。野田氏の夫が元暴力団員であるという本誌の記事内容を「真実である」と認めたのだ。 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 *** 問題となった本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」は、野田氏の夫・文信氏が元暴力団員である旨を報じていた。これに対し、文信氏は記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えていた。 そして今年4月、一審の東京地裁は、本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いた。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であると
ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日
臨時閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）。左から2人目は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年8月28日午後4時2分、丸山博撮影 安倍政権の体力を奪い続けてきたのは、森友学園・加計学園問題や、桜を見る会など「身内優遇」の姿勢が要因となった不祥事の数々だ。安倍晋三首相はいずれも直接的な関与を否定してきたが、「安倍1強」による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがませて「忖度（そんたく）」を招き、その結果として生じた問題が多いとの見方は根強い。【青木純、宮原健太】 「1強多弱」とやゆされる野党の力不足も首相の慢心を助長した。立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、記者団に「やはり『1強』を作らせてはいけない。与野党が互いにけん制しながら緊張感のある政治を作っていかないといけない。反省とこれからの課題だ」と語った。衆院議席の3分の2超を与党が握り、少数野党が首相の「独走」を防げなかった現状の評価だ。
安倍総理「秘書ご子息」のケンカで忖度捜査 「山口敬之」逮捕を潰した中村部長が指示（全文） | デイリー新潮
「桜を見る会」に関する疑惑で安倍政権が揺らぐ中、「官邸の番犬」として知られる中村格（いたる）警察庁官房長の新たな忖度捜査の過去が明らかになった。 ＊＊＊ 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい 公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた 当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 中村官房長と言えば、警視庁刑事部長時代に、“総理ベッタリ記者”こと山口敬之・元TBSワシントン支局長に出されていた、伊藤詩織さんに対する準強姦（当時）容疑の逮捕状を握りつぶしたことで知られる。 話は2015年の秋までさかのぼる。警視庁捜査一課のある捜査員が釣宏志・捜査一課長（当時）に呼び出されて、こう告げられたという。〈世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られた。すぐやってくれ。（加害者を）3日で逮捕しろ。
久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
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