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安倍政権の検索結果1 - 40 件 / 60件

  • Apple Musicによる「史上最高のアルバム100枚」全順位が公開

    Apple Musicによる史上最高のアルバムを讃える「100 Best Albums」(史上最高のアルバム100枚)の全リストが公開となった。 Apple Music「100 Best Albums of all time」 100位 ロビン『Body Talk』 99位 イーグルス『Hotel California』 98位トラヴィス・スコット『ASTROWORLD』 97位 レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン『Rage Against the Machine』 96位 ロード『Pure Heroine』 95位 アッシャー『Confessions』 94位 ブリアル『Untrue』 93位 ソランジュ『A Seat at the Table』 92位 タイラー・ザ・クリエイター『Flower Boy』 91位 ジョージ・マイケル『Listen Without Prejudice Vo

      Apple Musicによる「史上最高のアルバム100枚」全順位が公開
    • 携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG

      政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…

        携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG
      • 中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議 国会で論議も:朝日新聞デジタル

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          中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議 国会で論議も:朝日新聞デジタル
        • ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞

          【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

            ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
          • マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣

            デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

              マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
            • 「子育てと仕事の両立はしんどい」VS「子持ち様は迷惑」

              子育てと仕事の両立。 いまや多くの企業の悩みの種であり、子育て世代の最大の関心ごとであるこのトピック。 どうにか両立を可能にしようとリモートワークや時短ワークの導入、男性の育児休暇推進などをしてはいるものの、「しんどい」という声はなくならない。そればかりか、どんどん大きくなっている気さえする。 もうみんな、うすうす気づいてるんじゃないだろうか。 子育てと仕事の両立が、そもそも不可能だということに。 「妻がちゃんと働けば2億円得をする」が炎上 『羽鳥慎一モーニングショー』が「妻の働き方で世帯の生涯収入 最大 ”2億円の差” 都が試算」と報じ、炎上した。 そもそも妻の年収を600万円で計算しているあたり現実味のない試算なわけだが、「扶養内に収めるために妻が『働き控え』をしても、夫が受けられる優遇は計670万円しかない」という委員会の主張に対し、「働き控えってなに? ケンカ売ってんの? 働きたく

                「子育てと仕事の両立はしんどい」VS「子持ち様は迷惑」
              • 就職氷河期・ロスジェネ世代の女性の履歴書が涙なしには読めない「私の話かと思って泣いちゃった」「やる気がないんじゃなくて、社会全体がそういう時代だった」

                hahaha @YokoBlankCafe 【解説】 当時のA女子大は、超難関大とは言えなくてもそこそこの難易度で、バブル期は就職も良かった 入学後に就職氷河期になっちゃったか B商事は若手使い捨てで有名なブラック企業 Dソフトで頑張って正社員になったけど、保育園入れず退職だね 下の子が幼稚園に入ってからパート再開だろうな 2024-06-15 20:43:09 hahaha @YokoBlankCafe 👨:「それにしても、仕事したいなら初めから保育園に入れて働けばいいじゃないっすか、3歳からは保育料タダなんだし、ブランク空きすぎ」 👩:「当時は保育園は本当には入れなかったし、保育無償化前だからね、無認可にお金払ってまで入れるのは大変、一般の専業主婦家庭にはかなり無理よ」 2024-06-15 20:54:39 hahaha @YokoBlankCafe 👨:「だとしてもパート期間

                  就職氷河期・ロスジェネ世代の女性の履歴書が涙なしには読めない「私の話かと思って泣いちゃった」「やる気がないんじゃなくて、社会全体がそういう時代だった」
                • 眞鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発 SNSではさまざまな意見も:中日スポーツ・東京中日スポーツ

                  眞鍋は5月30日にTBS系の情報番組「ひるおび!」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな?みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士(67)は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月2日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと

                    眞鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発 SNSではさまざまな意見も:中日スポーツ・東京中日スポーツ
                  • 【選挙ウォッチャー】 東京都知事選2024・荒れ果てるポスター掲示板問題。|チダイズム

                    選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。 6月20日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる56人が立候補をしました。このうち19人は、反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で300万円の供託金を用意するなどした関連候補が5人。合計24人が「N国関連の候補」ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない24人の「売名集団」 これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は1人もいません。全員が立花孝志の「ポスタービジネス」に乗っかり、「世間を騒がせることに参加したい」と考えている物の善悪の判断がつかない極限のアホだからです。 既に報じられていますが、立花孝志率いる反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」は、24枚のポスターを自由に

                      【選挙ウォッチャー】 東京都知事選2024・荒れ果てるポスター掲示板問題。|チダイズム
                    • 日本でデモが起きない理由

                      若者が少ない、失業者が少ない、 人が集まれる広場がない、大通りがない ※まとめ主がブロックされているため富永@nomikaishiyouze先生のtweetはスクリーンショットで引用しました。

                        日本でデモが起きない理由
                      • 好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の88%で減少、コロナ5類移行後初なのになぜ? 一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明 | 47NEWS

                        全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の5類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺60地点の88%に当たる53地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 1ドル=150円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド(訪日客)の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。(共同通信=三好寛子、亀井淳志) ▽札幌、仙台、名古屋が2桁マイナス IT企業クロスロケーションズ(東京)が47都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な60駅を抽出した。駅周辺の半径500メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通

                          好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の88%で減少、コロナ5類移行後初なのになぜ? 一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明 | 47NEWS
                        • 小学館版 田中さん報告書の見所

                          読み終わったので自分的ハイライト集。 小学館含む原作者側がどれだけ振り回され、心労を負ったか、という点にフォーカスしているのか日テレ版で言うところのラリーの詳細が多い。 漫画家の芦原妃名子先生がご逝去されたことについて、改めて、先生の多大な功績に敬意と感謝の意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 重箱隅つつきなのはわかりつつ。報告書冒頭にはまずこれがあるべきですよね。 (日テレ版は報告書本体のリンク元であるプレスリリースには同様の記載があるが、肝心の報告書冒頭には記載していない) 社員 B は、日本テレビ社員 Y 氏とその上司の日本テレビ社員 X 氏とやり取りして 日テレの2人目の対応者って上司やったんかよ!!!いやそんな気はしてたけどさ!!! そもそも小学館側はきちんと担当部署だけでなく、各社員と上司を明示していてこの時点で日テレ版より分かりやすさが違う。 特に問題はない

                            小学館版 田中さん報告書の見所
                          • ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」

                            一世を風靡(ふうび)した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

                              ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
                            • 小池都知事を“最側近”が刑事告発 会見でまさかの展開「カイロ大卒業している」証言飛び出す | 東スポWEB

                              小池百合子都知事の学歴詐称騒動が新局面を迎えた。都知事選(20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して立候補を表明した小池氏に対し、元側近で都民ファーストの会の事務総長だった弁護士の小島敏郎氏が18日、経歴詐称で東京地検に刑事告発に踏み切ったのだ。爆弾を抱えたかに見える小池氏だが、エジプトからまさかの〝助っ人〟が現れた。 小池氏の環境相時代から20年近く最側近だった小島氏は4月に月刊「文芸春秋」で、4年前の都知事選前に経歴詐称騒動が噴出した際にカイロ大声明を巡る裏工作に加担したと主張していた。 小島氏は「都知事選の経歴にカイロ大と書かなくてもこの犯罪は成立する」と、小池氏が50年近くにわたってカイロ大卒を世間に流布し、選挙のために公表されることを十分に認識していたとして、公選法の虚偽事項公表罪に該当すると判断。この日告発状を提出し、国会内で会見を開いた。 小池氏はこれまで学歴詐称騒動に関し

                                小池都知事を“最側近”が刑事告発 会見でまさかの展開「カイロ大卒業している」証言飛び出す | 東スポWEB
                              • 森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞

                                学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(53)が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

                                  森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
                                • これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」..

                                  これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766 「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」 —10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整され

                                    これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」..
                                  • 中国の軍事演習が完全に異常。台湾を完全に包囲していて、台湾国防部は陸海空軍を派遣→ウクライナもこういう空気からいきなり開戦したから油断できない

                                    しがらきの船乗り @yg9tmp 始まったら真っ先に起きるのは ①海上民兵の陽動攻撃、金門島を含む中国本土よりの台湾領土制圧 ②兵站維持の為、台湾海峡の制海権制空権の奪取 ③東海・南海・潜水艦隊による海上封鎖や基地ライフライン破壊 ④1と2が成功しかつ維持したまま台湾侵攻や国防動員法に基づいて契約した民間船による輸送 でもどの道、 米国介入前の短期決戦か、核ミサイルチラつかせながらの周辺国へ恫喝しかない そのためには日本に住む親中、在日、売国奴、反米基地派による撹乱工作は最重要 だけど事前準備を失敗し、短期決戦から泥沼へひ引きずり込んだウクライナ戦争を見ているから。 正面(戦争)と裏口(謀略)を同時に行わない限り勝つ見込みはない 2024-05-25 00:00:03

                                      中国の軍事演習が完全に異常。台湾を完全に包囲していて、台湾国防部は陸海空軍を派遣→ウクライナもこういう空気からいきなり開戦したから油断できない
                                    • 大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞

                                      船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた=2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

                                        大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
                                      • 国立大を「授業料値上げ」に追い込んだ「真犯人」

                                        コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                          国立大を「授業料値上げ」に追い込んだ「真犯人」
                                        • 東京都が190万の低所得世帯に商品券1万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表

                                          東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約190万の低所得世帯に、1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。17日から受け付ける。都によると、予算規模は約227億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

                                            東京都が190万の低所得世帯に商品券1万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
                                          • 山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 | 共同通信

                                            Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

                                              山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 | 共同通信
                                            • 安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞

                                              自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家(かんけ)一郎元副復興相=衆院比例東北ブロック=が2021年、安倍派からキックバック(還流)された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金(税額)控除のための書類」(21年分)は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

                                                安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞
                                              • マイナカード偽造「1枚5分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大

                                                【読売新聞】 マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚している。不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、SNSでは1万~2万円で流通しているという。中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証

                                                  マイナカード偽造「1枚5分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大
                                                • <主張>経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか 社説

                                                  結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重

                                                    <主張>経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか 社説
                                                  • 去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK

                                                    1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

                                                      去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
                                                    • “アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

                                                      自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

                                                        “アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
                                                      • 物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析:朝日新聞デジタル

                                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                          物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析:朝日新聞デジタル
                                                        • ふるさと納税が富裕層優遇とか

                                                          富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か?というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

                                                            ふるさと納税が富裕層優遇とか
                                                          • 資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者 | 共同通信

                                                            Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

                                                              資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者 | 共同通信
                                                            • 吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75%の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                                                                吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75%の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                                                              • 記者会見ではしどろもどろに…関東大震災「朝鮮人虐殺」をめぐる、小池都政の“負の遺産” | 文春オンライン

                                                                今度の都知事選、現職の小池百合子氏が出馬するなら3期目を狙う立場になる。 ではこれまでの小池都政のレガシーとは何だろう? 本人は6月7日の会見で、 《2期目のレガシー(遺産)は何かと問われ、18歳以下の都民に月5000円を給付する事業「018サポート」や高校授業料の実質無償化について所得制限を設けなかったことを挙げ、「これらの所得制限を外すことは私のレガシーの一つだ」と述べた。》(毎日新聞6月8日) 小池都政の「負の遺産」 一方で、明治神宮外苑の再開発が「負の遺産」ではないかという質問に対しては「認識の差だと思う」と答えた。これらの質問は「報道特集」(TBS系)の日下部正樹キャスターが質問したものだ(8日の放送で流していた)。質問はまだあった。小池知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、なぜ追悼文を送らないのか? である。追悼文は就任翌年の2017年から7年連続で送っていない。 私はこれ

                                                                  記者会見ではしどろもどろに…関東大震災「朝鮮人虐殺」をめぐる、小池都政の“負の遺産” | 文春オンライン
                                                                • 自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞

                                                                  自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

                                                                    自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
                                                                  • 【スクープ】警察庁官房長が事実と異なる国会答弁か…広島県警「隠蔽工作」の証拠録音を入手、その内容とは|SlowNews | スローニュース

                                                                    【10秒要点チェック】広島県警の不正経理事件をめぐり、警察庁長官官房長の国会答弁が事実と異なる疑いが浮上 最初の匿名の内部告発をめぐる経緯について、広島県警は隠蔽工作をしていたため警察庁に報告していないのでは? フロントラインプレスは口封じの様子が克明に記録された複数の録音を入手。決定的な証拠を明らかにする フロントラインプレス 警察庁官房長の国会答弁がおかしいフロントラインプレスが昨年から報じてきた広島県警の福山北警察署警備課の公金詐取事件(カラ出張)が先ごろ、参議院の質疑で取り上げられ、答弁に立った太刀川浩一・警察庁長官官房長が事実と異なる答弁をしていた疑いが浮上した。それを裏付ける録音をフロントラインプレスは入手した。 この事件は福山北警察署の警備課長による指示で課員らがカラ出張を繰り返したとされるもので、2023年8月に発覚した。同12月には警備課長ら3人が懲戒処分を受けるとともに

                                                                      【スクープ】警察庁官房長が事実と異なる国会答弁か…広島県警「隠蔽工作」の証拠録音を入手、その内容とは|SlowNews | スローニュース
                                                                    • 「クールジャパンを再起動」政府が戦略改定へ 過去の反省生かせるか:朝日新聞デジタル

                                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                        「クールジャパンを再起動」政府が戦略改定へ 過去の反省生かせるか:朝日新聞デジタル
                                                                      • 「良い外国人の方が少ない」 群馬・伊勢崎市議が委員会で発言 取り消し応じず | 上毛新聞社のニュースサイト

                                                                        群馬県伊勢崎市議会の総務委員会で12日、委員の伊藤純子市議が市総合計画の策定に関する質疑で「良い外国人の方(ほう)がはっきり言って伊勢崎市の場合は少ない」と発言した。会議後に馬庭充裕委員長が不適切だとして発言の取り消しを求めたが、伊藤氏は応じなかった。同市には県内最多の1万5千人超の外国人住民が暮らし、多文化共生のまちづくりを掲げた先進事業で、5月に総務省の「SDGs未来都市」に選定されている。 同計画の基本構想の策定に関する質疑で、伊藤氏は国籍を問わない共生社会の実現などが盛り込まれていることについて、外国人に対する「一般市民の不安が反映されていない」と指摘した。委員会終了後、上毛新聞の取材に伊藤氏は「発言は技能実習生について指摘した。国籍を問わない共生社会を目指すことは当たり前のことだが、現状で伊勢崎市はそうではないことを指摘したかった」と述べた。

                                                                          「良い外国人の方が少ない」 群馬・伊勢崎市議が委員会で発言 取り消し応じず | 上毛新聞社のニュースサイト
                                                                        • 官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞

                                                                          平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」(官房機密費)について、自身が前尾繁三郎衆院議長(在任1973~76年)の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を(現金で)持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に(現金を)ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4~5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

                                                                            官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
                                                                          • 馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論:時事ドットコム

                                                                            馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は6日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を10年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は、府庁で記者団に「10年先(の公開)ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金

                                                                              馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論:時事ドットコム
                                                                            • 改憲作業、「立民外し」に言及 自民、6月4日の着手提案 | 共同通信

                                                                              Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。

                                                                                改憲作業、「立民外し」に言及 自民、6月4日の着手提案 | 共同通信
                                                                              • 読む政治:「いじめだ」「肩身が狭い」 さまよい、うごめく安倍派のいま | 毎日新聞

                                                                                自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派(清和政策研究会)の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を

                                                                                  読む政治:「いじめだ」「肩身が狭い」 さまよい、うごめく安倍派のいま | 毎日新聞
                                                                                • 世耕理事長の辞任求め“5万人以上の署名”しかし大学側は「受け取らない」と回答 近大の教職員ら有志「こういう声があると聞くことから始めていただきたい」 | TBS NEWS DIG

                                                                                  近畿大学の教職員らで構成される有志団体が、6月20日、世耕弘成理事長の辞任を求める会見を行いました。 近畿大学は裏金問題をめぐり自民党から離党した世耕弘成参院議員が理事長を務めていますが、有志団体は…

                                                                                    世耕理事長の辞任求め“5万人以上の署名”しかし大学側は「受け取らない」と回答 近大の教職員ら有志「こういう声があると聞くことから始めていただきたい」 | TBS NEWS DIG