のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
高松市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での証明書の誤交付発生について2024年4月4日に高松市様において、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請された方とは異なる住民の方の住民票の写しが発行される事象が発生いたしました。高松市様および住民の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 本事象の原因は、複数サーバーでシステムを構成している高松市様向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバー構成向けのプログラムを適用していたことによるものです。現在は既に正しいプログラムを適用し、高松市様において正常に動作することを確認しております。 また、高松市様と同一構成の団体様について同様の問題が発生しないことを確認済みです。加えて、全ての団体様において本事象に関係のないプログラムも含め、
インターネット専業銀行が勘定系システムの新規構築や刷新に動き始めた。パブリッククラウドや最新のアーキテクチャーを採用し、軽量なシステムを志向しているのが特徴だ。各行の新システムがトラブル無く稼働し、安定運用が軌道に乗れば、地方銀行などにも同様の動きが広がる可能性がある。 「2段階」提案でLINE案件勝ち取る LINEとみずほ銀行が2020年度に開業する新銀行は、ソニー銀行などで稼働実績のある富士通製のシステムをベースに勘定系システムを構築する。実は富士通は2020年以降の稼働を目指してクラウドで動作する新しい勘定系を開発中だ。第1号ユーザーとしてソニー銀への提供を検討している。 ソニー銀へのシステム提供計画を踏まえ、富士通はLINEらに「2段階」で提案したもようだ。まずソニー銀などで実績のあるシステムを納入し、開発中の新システムがソニー銀で稼働したら将来的にLINEの新銀行のシステムも刷新
→IPAのコメントと組み込み機器のセキュリティについて ファクタ出版は、同社が発行している経済誌「月刊FACTA」の1月号(12月20日発行)に「ソニー 暗号破られた『電子マネー』」という記事を掲載した。 記事の内容は、電子マネー「Edy」「Suica」や、おサイフケータイクレジット「iD」「QUICPay」「VISATOUCH」といったサービスに採用されている非接触IC「FeliCa」の暗号が破られたというもの。研究者らは情報処理推進機構(IPA)に連絡し、IPAも暗号が破られたことを確認した、としている。 記事ではFeliCaの暗号が危険な根拠として、(1)FeliCaは共通鍵方式を採用したため、公開鍵方式に比べて破られやすい、(2)現行FeliCaが採用しているEEPROMを利用したシステムではセキュリティのレベルが低い、という2点を挙げている。また、暗号解析のデモンストレーションを
東京証券取引所は7月22日午後3時半から緊急会見を開き、同日午前に発生した派生売買システムの障害について説明した(関連記事1、関連記事2)。説明に当たった鈴木義伯常務取締役CIO(最高情報責任者=写真)によると「プログラムが使用するメモリー領域の設定ミスにより、取引の注文状況を表示する板の情報が配信できなくなった」という。ベンダーである富士通の作業ミスをテストでも発見できなかった。 板情報を配信するプログラムは本来、1銘柄当たり1280バイトの作業用メモリー領域を2万8000銘柄分、合計3万5000Kバイト確保するよう記述しなければならない。だが、1銘柄当たりのメモリー領域を誤って4バイトとしてしまったため、プログラムは本来の320分の1の109.375Kバイトしか確保しなかった。結果として89銘柄以上の板情報の問い合わせが同時に発生すると、作業用メモリーが足りなくなり、情報配信システムが
tundaowata.info 2024 著作権. 不許複製 プライバシーポリシー
■ 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況 先週の金曜日、富士通総研のコンサルタントらによるコラムのサイトに掲載された、「国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを」という記事が、その日のうちに説明なく削除されるという事件があり、いったい何があったのかと憶測を呼んでいる*1。 国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを, 榎並利博, 富士通総研, 2011年5月13日(現時点では「エラー404 お探しのページは存在しません」と表示される) 政府からの圧力を疑う人が続出していたが、私の感触では、番号制度*2をめぐる現在の状況では、そういうことは考えにくいのではないかと思う。それよりも、この記事の主張の組み立て手法に見られる典型的な不味さが、富士通総研やその周辺の関係者に見抜かれたためではないか。私はそう憶測する。 榎並氏の3
防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、2008年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。08年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が1億7850万円で落札。3年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
8月14日、NTTドコモは、ソニー、シャープ、富士通のスマートフォンを今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。写真は同社のロゴ。昨年5月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 14日 ロイター] NTTドコモ<9437.T>は、ソニー<6758.T>、シャープ<6753.T>、富士通<6702.T>のスマートフォン(スマホ)を今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。 複数の関係筋によると、特定機種を値引きする夏商戦の「ツートップ」戦略を基本的に踏襲するが、3機種を「スリートップ」として展開するかどうかなど具体的な販売手法は今後詰める。経営再建中のシャープにとってはスマホでの反転攻勢が見込まれ、今期の業績回復に弾みがつきそうだ。
10年前、みずほ証券が株の価格と数を取り違えて売り注文を出し、巨額の損失が出たことを巡り、注文を受けた東京証券取引所に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4日までに双方の上告を退ける決定を出し、東証に107億円余りの支払いを命じた判決が確定しました。
富士通のテレワークPCとは? 使いやすさにこだわった機能とは? 超軽量薄型モデル U9シリーズ PCを安全に持ち運ぶ「LDP」 play pause
「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」 携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT(株)(資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏)と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)(TDB企業コード:384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏)および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス(株)(TDB企業コード:657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面=東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏)は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ
先月、民事再生法適用によって携帯電話市場から事実上撤退したFCNT。富士通ブランドを取り扱っていた同社は、直近の携帯電話出荷台数ランキングでは3位につけるなど、好調な様子を見せていたメーカーであったが、なぜこのようなことに至ったのか。 今回は同社が2021年から累計100万台以上を販売したというベストセラーモデル「arrows We」 を実際に使ってみて、至った経緯について考えてみよう。 廉価でもコストをかけて他社としっかり差別化。起死回生のベストセラーとなったarrows We 半導体不足による原価高騰と急速な円安がさらなる利益低下に。廉価端末にとっては逆風へ 廉価端末に絞って利益低下。加えて原価高騰と円安がとどめとなったか。他のメーカーは大丈夫か。 廉価でもコストをかけて他社としっかり差別化。起死回生のベストセラーとなったarrows We まずarrows Weのスペックを簡単におさ
富士通クラウドテクノロジーズは5月16日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録しているパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受けたと発表した。ロードバランサー(負荷分散用の装置)の脆弱性を突かれ、一部ユーザーのデータや認証情報を盗まれた可能性があるという。 不正アクセスがあったのは7日午後3時ごろから9日午後10時30分ごろの間で、サービスのコントロールパネルやAPIへのアクセス情報、ロードバランサーを経由した情報、ロードバランサー上にあるユーザー証明データなどが盗まれた可能性がある。 攻撃者は4日に装置メーカーが公表した脆弱(ぜいじゃく)性を悪用して侵入したとみられる。富士通クラウドテクノロジーズによる防御システムの設定不備も原因になった可能性がある。同社は12日までに脆弱性の修正とアクセス防御を
Windowsやアプリが不調なとき、まずはパソコンを再起動してみてください。トラブルが解消されることが多いです。
NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高(国際会計基準)が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。 2023年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内IT企業で2位になった。2023年3月期のNTTデータの売上高は3兆4901億円と、NECの売上収益3兆3130億円を上回った。 NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所のIT大手4社のうち、日立は売上収益で10兆円を超える。しかしIT関連事業に限ると2兆円台となり、他の3社より規模は小さい。 NTTデータが急激に売り上げ規模を拡大しているのは、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited(NTT Ltd.)を2
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
3月10日に東京証券取引所の株式売買システムで障害が発生し、午前9時から午後1時まで2銘柄が売買できなかった問題(関連記事1、関連記事2)で、東証は同日午後5時から緊急の記者会見を開いた。鈴木義伯常務取締役CIO(最高情報責任者)は、「データベースのデッドロックが引き金だった」と説明した(写真)。 デッドロックが発生したのは午前8時59分43秒から44秒にかけて。午前の取引が始まる午前9時の直前だ。複数銘柄の注文を1つにまとめた「バスケット取引」のトランザクションと、同注文に含まれる一部銘柄の訂正注文のトランザクションとの間で起こった。 2つのトランザクションが、それぞれどのようなデータベースをロックしたまま放さなかったのかについては公表を避けたが、注文データを格納するデータベースと、バスケット取引のデータを格納するデータベースの2つだったとみられる。 オンラインでデータベースを更新するト
富士通が中高年の幹部社員を中心に早期希望退職を実施することが、2022年1月4日までに日経クロステックの取材で分かった。2021年12月までに対象者への案内が始まっているもようだ。 まず富士通本体や国内事業子会社である富士通Japanの社員に早期退職の希望者を募る方向だ。富士通は職責と報酬をひも付ける制度「FUJITSU Level」を国内グループ会社を含む管理職以上の幹部に導入済み。レベルは11から15、さらにその上のVPとSVPの7段階あり、今回は15以下の社員を軸にするとみられる。 富士通は2019年3月末にも国内グループ会社を含めた45歳以上の社員2850人を対象に早期退職を実施した。一方でデジタル人材の育成や、AI(人工知能)など高度なITスキルを持つ人材の獲得に力を入れている。成長領域である顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業に経営資源を集中するため構造改革を
1 : マンチカン(WiMAX) 2013/06/25(火) 21:38:49.76 ID:U9JRR9TV0● BE:2386121647-PLT(12001) ポイント特典 日米両政府はスーパーコンピューター「京」の100倍の計算能力を持つ次世代スパコンの開発で協力する。 東京大学や富士通などが参加してスパコンを動かす土台となる基本ソフト(OS)を共同開発し、国際競争 で主導権を握る狙いだ。国の科学技術力の指標とされるスパコンでも国際協力が広がりそうだ。 以降は会員限定記事 要約すると下記 ・大型科学プロジェクトは国が協力し合いながら競争するのが今のトレンド ・現在、OSとして使われているLinuxでは次世代スパコンは動かせない ・次世代スパコンのためにOS開発の必要があり、日米が共同開発に合意 ・OSには東大の研究者が開発した技術を応用 ・スパコン開発は米日欧中の4強時代に突入、日米
The Horizon scandal led to hundreds of sub-postmasters being wrongfully convicted Japanese firm Fujitsu is once again in the spotlight as victims of the Post Office scandal question what role it played. More than 900 Post Office branch managers were convicted when faulty accounting software made it look as though money had gone missing from their sites. That software, named Horizon, had been devel
前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功
NECでは社内SNSをどのように使っているのか?:社内SNSをOpenPNEで作ってみよう(3)(1/2 ページ) 第1回、第2回を執筆した手嶋氏から引き継ぎまして、第3回と第4回はNEC小林が執筆します。技術・開発者寄りの視点からというより、利用者・運用者寄りの視点から見たSNSの企業内利用について、実際にSNSを取り入れた経験を基に書かせていただきます。 なお、筆者はプログラムの専門家でも、SEのプロフェッショナルでもありません。あくまでSNSの利用者の1人であり、運用者の1人という視点からとらえた企業内SNSの姿です。どうかご了承ください。 企業内でも、すべてのタテマエにSNSを あらゆる問題を解決できる魔法のツールではない 第1回の記事で手嶋氏が紹介されていたとおり、SNSはあらゆる組織で使われる可能性があります。 多くの企業ではすでに、業務に必要な公式の情報を共有したり活用したり
■ RFID児童登下校管理システムのクオリティは安心安全ソリューションってレベルか 2004年から2005年にかけてたびたびNHKニュースやテレビ東京で華々しく宣伝されていた、RFID児童登下校通知システムだが、去年あたりから悲惨なことになっていたようだ。 2006年8月13日の日記からリンクしていた個人ブログを再び見に行ってみたところ、その後こんなことになっていた。 「情報科な日々のつれづれ」の「ICタグ」カテゴリ 朝、7:36。 ICタグによる登下校システムの停止。(略) 事務所の電話は、鳴りっぱなし。 何とかならないかといわれても・・・・。 とにかく富士通に対応してもらうまで待つしかない。 原因は、どうやら、メールサーバの停止らしい。 7:36に最後の送信をしてから、停止したらしい。 それ以降に登校した子どもには、メールが送信されていません。(略) 27 September ご迷惑を
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く