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野乃 @HoikuNono 「単位ちょうだい」と言ってくる学生って本当にいるんですよ。「単位はお金を出してもらえるものでなくて、授業に出て勉強して、評価基準を超えて初めてもらえるものだ」と何度説明しても、「ほしー、ほしー」と真剣に連呼します。悪気はないのですよ。単位取得の意味がどうしても理解できないのです。 2020-01-12 15:49:00 野乃 @HoikuNono なぜかというと、親に「短大に入ったら資格が取れるんでしょ」「なんで単位が取れないの」としか言われないからです。「授業はあるの?」とは聞いても、「勉強はしているの?」とは聞かれません。だから「単位があれば親が怒らない」となるのです。 2020-01-12 15:49:00 野乃 @HoikuNono 高校時代のことを持ち出してきて、「ここからここまで書き写せば単位くれた」とか「自己推薦書は先生が書いたのを写した」とか「授
「描いてもらうからには対価が伴うべき」 今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦 イラストコミッションサービス「Skeb(スケブ)」をご存じだろうか。ファンが金銭を払ってクリエイターに即興で好きなものを作ってもらう「コミッション」という文化をサービス化したもので、好きな作家に「投げ銭」感覚でリクエストを行うことができる。 2021年6月1日には、期間限定ではあるがサービスの手数料を完全無料化すると発表した。つまり5000円のリクエストを取引すると、クリエイターの銀行口座にそのまま全額入金されるのだ。この太っ腹ぶりにツイッター上では「どこで利益を得てるんだSkeb運営」「クリエイターファーストの精神、すごい...!」といった驚きの声が広がった。 このサービスを運営する株式会社スケブ(東京都千代田区)の社訓は「作家とともに歩む」。同社代表取締役の喜田一成さんは、
最近、おけけパワー中島(以下おパ島)という概念が新たに出来た。 初出は2020年6月7日に投稿された真田氏の漫画「秀才字書きと天才字書きの話です」に出てくる、主人公が崇拝レベルで慕う神字書きと仲のいい相互フォロワーのハンドルネームなのだが、多くの同人界隈にそれぞれのおパ島(概念)がいるようで、漫画に感銘を受けた声と、同人オタクの怨毒と悲鳴とともに一気に広まった。 どの悲鳴も新鮮かつ悲痛なものであり、お気持ち文が好きな人には是非ともツイッターで検索をかけて苦酸っぱさを味わってほしい。 ”おパ島にはなれないから、文を極める”という危険性 私が「秀才字書きと天才字書きの話です」と続編「神字書きがジャンル移動する話」を読んで思ったのは、「七瀬の思う人間関係と綾城、おパ島の人間関係が綺麗に事故ってるなあ」だった。 おパ島ツイートでおもに悲鳴を上げているのは、ほとんどが七瀬サイドの人間である。私もその
ようやく裁判の結果が出ました。結果としてフェアユースが認められたのはよかったのですが、Googleが勝訴したということは素直に喜べないので、その理由を書いておきます。 関連ニュースは、こういったところから。 約1兆円の賠償金を巡るGoogleとOracleの10年にわたる訴訟が決着、「APIのコピー」は結局違法なのか? - GIGAZINE Google、オラクルの著作権侵害せず 米最高裁判決: 日本経済新聞 グーグル、米最高裁でオラクルに勝訴--「Android」Javaコード訴訟で - CNET Japan 経緯 では、経緯について時系列に沿って整理していきます。推定可能な事実に基づきますが、一部、妄想も含まれています。 2005年 Google(広告収入増やすには無償で改変自由なスマホOSが重要になるはず。普及させるなら開発者の多いJavaベースだよな。でも、クラスライブラリ改変しな
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衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています。 関係者によりますと、立憲民主党の梅谷守議員は、先月、選挙区内の上越市で行われた町内会の行事で、有権者に日本酒を渡したということです。 公職選挙法は、政治家が有権者に金品などを寄付することを禁止していて、県選挙管理委員会によりますとイベントでの差し入れなども法律に抵触するおそれがあるということです。 梅谷議員の事務所は、NHKの取材に対して「おのおのの会合の対価として提供したことがある」と酒を渡したことを認めた上で「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控え、公職選挙法の趣旨にのっとって適切に対応していく」とコメントしてい
■おけけパワー中島と人間関係に対価システムを持ち込むオタク https://anond.hatelabo.jp/20200703193938 先日こちらのお気持ち文を投下したところ、想像以上の反響があった。私も主にツイッターで感想などを眺めていたのだが、感想をつぶやいてくれた人のうち7割ほどが七瀬サイド、2割ほどがおパ島綾城サイド、残り一割はどちらにも属さないという比率であった。 追記や補足で、七瀬サイドが対価システムに走る理由や、それらが巻き起こす事故についてざっくりと説明をしたが、やや説明不足なところがあったため、あらためて対価システムの成り立ちと、巻き起こった事故などについて書かせていただく。 なお、今回の文章は漫画への関連性が薄く、私の実体験や周囲で観測した事故の話を多分に含んでいるため、人によってはトラウマの想起を招いたり、公平性に欠けるところも多々見受けられると思う。不快に思わ
Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2021-06-17 06:30 Linuxカーネルにおけるstable(安定)ブランチのメンテナーであるGreg Kroah-Hartman氏は最近、ミネソタ大学の一部の開発者らが悪意あるパッチを意図的に混入しようとしたという事件をきっかけに、ミネソタ大学の開発者らが提出するLinuxへのパッチすべてをブロックした。このようなパッチの提出はセキュリティの観点から見て極めて悪質であるものの、Kroah-Hartman氏の指摘したところによると、コードのメンテナーらは意図的に悪質なコードを混入しようとする試みを発見し、断罪するという無駄な時間がなかったとしても、「本来の作業を十分過ぎるほど抱えている」という。それは間違いのない事実だ。 というのも、オープンソースの
国際音楽企業・Universal Music Groupが30日、「アーティストとソングライターに向けたオープンレター」と題した声明を発表した。 声明には「何故、TikTokに待ったをかけなければならないのか(Why We Must Call Time Out on TikTok)」と副題が添えられており、動画プラットフォーム・TikTokとの契約が1月31日で終了する旨を説明している。 Universal Music Groupは、TikTokが以前の契約よりも低い金額で「脅迫」してきたと激しく非難。適切な報酬や生成AI技術、不適切な動画への対応についての諸問題から、契約交渉が決裂したことを明かした。 契約更新の交渉が、報酬・AI・有害なコンテンツの3点で決裂 声明の中では、TikTokとの契約更新の交渉の中で、アーティストへの適切な報酬、AIの悪影響からのアーティストの保護、TikTo
<大学講師の講義給の「1コマ」は1カ月4回分のことで、そこには事前の準備や試験の採点など付随業務も含まれている> 上智大学で、非常勤講師への賃金不払いが取り沙汰されている。学科コース全体で使うオンライン教材の作成など講義時間外の賃金の支払いを請求したところ、大学側は「講義給に含まれている」として支払いを拒んだという。 【グラフ】過去30年の大学教員数(非常勤含む)の変化 大学講師への給与は、講義への対価として支払われるが、事前の準備、質問対応、試験の採点等、もろもろの付随業務も含むと理解されるのが普通だ。教材作成への対価を別に払ってほしい、という訴えは珍しい。コロナ禍でオンライン用教材の作成等、負担が大きくなっていることから、この部分もきちんと評価するべきだと、ということなのだろう。 講義の対価がそれなりの額なら不満は起きないだろうが、ここに書くのがはばかられるほど安い。相場は「1コマ3万
自民党京都府連が国政選挙の前に党所属の府議、京都市議に支出している政治資金が選挙活動への実質的な対価となっている可能性があることが9日、府連などへの取材で分かった。府連は「正当な政治活動」と主張するが、京都新聞社が入手した府連の内部文書では「候補者がダイレクトに議員に交付すれば公職選挙法上は買収になるので、(府連を経由した)マネーロンダリング(資金洗浄)」と明記している。識者は「当事者の認識次第では買収に当たる可能性がある」と指摘する。 資金は、府連が「交付金」などの名目で府議、京都市議が代表を務める党支部などに支出している。府連によると、直近では衆院選直前の昨年10月初め、各50万円を口座振り込みで支払った。府連は「岸田文雄党総裁の就任を受け、党ポスターの張り替えや機関紙配布などの党勢拡大活動への原資」と説明する。 一方、2014年に府連で作成されたとみられる事務引き継ぎの内部文書による
■おけけパワー中島と人間関係に対価システムを持ち込むオタク https://anond.hatelabo.jp/20200703193938 ■七瀬サイドの人間はなぜ対価システムに至るのか(おけけパワー中島) https://anond.hatelabo.jp/20200704211736 上記の続き(蛇足)的な内容である。まずは、追記第2段まで足を運んでくれたことに感謝する。また今回の内容は、前回以上に漫画に関係ない。申し訳ない。 言い訳がましくなるが、私は心理学のプロではなく、公平性や正確性、サンプリング対象などに偏りがあることは、あらためてご容赦願いたい。 対価システム人間は面倒くさい「なぜ対価システムに至るのか」で書いたが、対価システム保持者――陰キャは、基本的に自己肯定感を持たず、自分を卑下しがちである。その価値観を内に秘めているうちは鬱々とするだけだが、いわゆる陽キャとかかわる
GoogleとMicrosoftが久しぶりに喧嘩しています。両社でそれぞれ長年法務顧問を務めてきた偉い人、Microsoftのブラッド・スミスさんとGoogleのケント・ウォーカーさんが3月12日、火花をちらしました。 この2社、最近はWebブラウザのエンジニアさんレベルでは仲が良さそうなのに。同じ日、MicrosoftのEdgeチームは「Chromiumプロジェクトへの貢献者として、Googleのメジャーリリースサイクルの短縮を楽しみにしている」なんて公式ブログに書いてました。 喧嘩の原因は、最近話題になっている、「GoogleやFacebookなどの大手プラットフォーマーが、メディアが苦労して書いた記事のリンクをお金も払わずに自分のとこで表示するせいで、メディアは広告収入が激減して困ってるんだから、プラットフォーマーはメディアにお金を払うべき」という話に、一応プラットフォーマーでもある
「AIか哲学者か」を見分けることは専門家でも難しいと言われたり、Googleのエンジニアが「AIが感情や知性を獲得した」と発言したりと、人工知能の技術は目覚ましく成長しています。しかしその進歩の一方で、AIが言語をマスターすることは困難であるとされています。AIと言語習得の関係とAIが抱える問題点について、「画像生成AI」の問題とも絡めながら、ニューヨーク大学のゲイリー・マーカス名誉教授が科学メディアのUndark Magazineのインタビューに応えています。 Interview: Why Mastering Language Is So Difficult for AI https://undark.org/2022/10/07/interview-why-mastering-language-is-so-difficult-for-ai/ 人工知能の分野では、1965年にAIのパイオ
日本型雇用の本質は学歴の扱いによく露呈します。 『ジョブ型雇用社会とは何か』で取り上げた、高学歴を低学歴と詐称したら懲戒解雇だけれど、低学歴を高学歴と詐称しても雇止めにもならないというのは、その好例ですが、30年間何の疑問も持たれずに業務に従事してきた職員を、大卒じゃなくて高卒だったから差額を返せと言い出しているこの事例も、いかにもよく日本型雇用社会における賃金というものの本質を現わしているようです。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20211024-OYT1T50053/ 公益社団法人・峡北広域シルバー人材センター(山梨県韮崎市中田町中条)で少なくとも約15年間で計約400万円の給与過払いがあったことがわかった。 センターによると、基準より多く給与を受けとっていたのは勤続30年の職員。高校卒業後、大学を中退していたが、大卒として給与算定されていたこと
米Googleは6月25日(現地時間)、ニュースサービス「Googleニュース」で年内に立ち上げる“新しいニュース体験”に高品質なコンテンツを提供する一部メディアに対価を支払うライセンスプログラムを発表した。既にドイツ、オーストラリア、ブラジルの一部のメディアと既に契約済みで、今後対象を拡大していく計画。 このプログラムで、メディアは収益化が可能になり、サービスユーザーはより深い内容の記事や最新情報を読めるようになるとしている。 また、ペイウォール(サブスクリプションしないと記事を読めないようにすること)を設けているメディアが読者を増やすために、読者が一部の有料記事を読めるようGoogleが記事無料化の対価をメディアに支払う取り組みも行う。 Googleに対しては、検索結果にニュースを表示することでコンテンツにただ乗りしているというメディア側からの批判が続いている。欧州やオーストラリアなど
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新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の不具合に関し、厚生労働省から保守運用を受託していた業者のパーソルプロセス&テクノロジー社は16日、昨年8月以降の業務対価1200万円を自主返納すると発表した。 ココア不具合…アプリ動作確認テストせず 事務次官ら厳重注意処分 ココアのアンドロイド版は昨年9月から4カ月間、陽性者との接触通知が届かない状態が続いていた。同社は「アプリの不具合を発見できず、国民の皆様に心配をかけたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納することにした」としている。 厚労省は昨年5月、同社にアプリ開発と保守運用を委託。同社はさらに別の3社に業務を再委託していた。
4月4日、コートジボワールでカカオ豆農家を営むエデュアルド・クアメ・クアディオさん(写真)は、貧しいままで一生を終えることになると諦めている。写真は1月、サンペドロにあるカカオ農場で撮影(2023年 ロイター/Ange Aboa) [サンペドロ(コートジボワール)/ロンドン 4日 ロイター] - コートジボワールでカカオ豆農家を営むエデュアルド・クアメ・クアディオさんは、貧しいままで一生を終えることになると諦めている。世界中でかつてないほど多くのチョコレートが消費され、原料の需要が高まっているにもかかわらずだ。 2019年にコートジボワールとガーナの政府が共同で導入した、農家の生活所得を保障するプログラム(LID)により、クアディオさんのような、カカオ豆生産上位国の両国の農家の生活が圧迫されていることが、データや生産者、貿易業者、業界の専門家らへのインタビューで分かった。
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