東農大二高の中国語講座では生徒が積極的に手を挙げる＝群馬県高崎市で２０２０年１１月２６日午後４時５７分、庄司哲也撮影 群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】 「請在下面五個數字加上『＋』『—』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」 東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。
「原爆の父」であるロバート・オッペンハイマーを描いたクリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』が公開。 時間のギミックや物理現象などを作品に取り入れ「難解」と言われることも多いノーラン映画だが、『オッペンハイマー』も主人公が物理学者であることに加え、物語が複数の時間軸で進むなど、例に漏れずかんたんとは言えない。 (C)Universal Pictures. All Rights Reserved.しかし今作の難易度を上げているのは、時間や物理の要素ではなく登場人物の多さや背景の複雑さであると思う。とにかく多くそして説明もないので、事前に何も知らないと会話の内容から推測していくしかない。 そこで『オッペンハイマー』をこれから観ようとしている方、また一度は鑑賞したものの知識を入れてからもう一度観ようと思っている方のために、登場人物やその歴史的背景についてかんたん解説したい。顔と名前が分
「即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌 「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード
＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 【動画】新型コロナウイルスで若者が重症化するケースも 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、
福岡放送のテレビ番組に本日出るが、昨日、その打ち合わせでいろいろお話した。自分の思考を整理するためにも、そのときのコメントをここにまとめておく。もちろん、すべて私見である。なお、これはあくまでも自分のためのメモなので、専門用語などは詳しく説明していない。不明な用語その他は各自ググっていただきたい。 新型コロナを感染症法の2類相当（実際には新型インフルエンザ等感染症）から5類にすべきか、という質問をしばしば受ける。そのたびに、「そこはさしたる問題ではない」とお答えしている。 そもそも、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（いわゆる感染症法）が施行された1999年から、僕はこの法律に大いに不満だった。この法律は新たに勃発する感染症が国を脅かした場合にいかに封じ込めるか、という「感染管理」と、過去に大きな人権侵害をもたらしたエイズやハンセン病といった「人権」問題のバランスをと
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実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi
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韓国の保健福祉省は、18日に韓国国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８人だったことを明らかにしました。１日当たりの新規の感染者数が１桁台になるのはおよそ２か月ぶりです。 韓国では２月末に１日当たりおよそ900人の感染が確認されましたが、その後は減少傾向が続き、ここ２週間余りは２桁台となっていました。 先週投票が行われた韓国の総選挙では、ムン・ジェイン（文在寅）政権によるＰＣＲ検査の徹底などが感染拡大の封じ込めにつながっているという評価の広がりから、与党が過半数の議席を獲得して圧勝したばかりです。 ムン大統領は19日行った演説で「まだ多くの課題が残っている。最後の感染者が完治するまで緊張をゆるめることはできない」と述べ、現時点で油断すべきではないという考えを強調しました。
某金融機関で外国為替業務の役席を務めていたおっさんの愚痴だと思って聞いてほしい。 外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである。 たまに海外の銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの？」「マネロンの関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。 マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。 送金受付時に財務省が公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。 そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件でマネロンへの取組が一気に強化された。 四国の某地方銀行がザルのような審査で北朝鮮企業へ
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？ などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
N501Y変異株の実数推計まとめ #わかるコロナ
全国と人口500万人以上の都道府県について、厚労省と東京都のデータに基づいてN501Y変異株の実数推計をまとめた。 変異株の拡大は、比率ではなく実数で見るべきだという記事 N501Y変異株の爆発的な増加を知ってほしいという話 もあわせてご覧いただきたい。 6月23日(水)更新: L452R(デルタ株疑い)の実数推計を作成しました→ https://anond.hatelabo.jp/20210623171552 ※ N501Y(アルファ株疑い)のPCR検査は終了したので、今後の更新はありません。全国 全体 従来株 N501Y緊急事態宣言など～3月07日 7,231 6,678 l 553 ～3月14日 7,920 7,109 l 811 ～3月21日 8,914 7,475 ll 1,439 3月21日 1都3県も解除～3月28日 11,954 9,554 llll 2,400 ～4月04
「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
新型コロナで見抜く「コメンテーターの正体」完全マトリクス（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
朝から晩までテレビは、“新型コロナ” 一色。多くのコメンテーターが出てくるが、誰を信じてよいものか――。 そこで本誌は、医療分野での豊富な取材歴や著作があるジャーナリスト・村上和巳氏の監修で、彼らをマトリクスで分類した。それが冒頭の図だ。 「新型コロナウイルスについては、現状では不確かなことが多い。なので、『診療の実情に即した意見かどうか』が重要です。感染症治療の専門性の高い知見が、市民の行動や公衆衛生政策に反映されないと、社会不安が煽られるだけになってしまう」（村上氏・以下同） まずマトリクスで分けるうえで基準としたのは、「日本感染症学会認定の専門医資格を持つ医師」かどうか。同学会は、日本で感染症の診療に従事する、医師の専門団体だ。 「認定医には、一定の症例数、発表論文数、研修などの条件を満たし、試験に合格しないとなれません。同学会の会員のうち、認定医は約10％ほど。臨床現場を多く踏んで
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と
ニュージランド・オークランドで労働党の選挙活動を始動させたジャシンダ・アーダーン首相（2020年8月8日撮影）。(c)MICHAEL BRADLEY / AFP 【8月10日 AFP】ニュージーランドは9日、国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されなくなってから100日目の節目を迎えた。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は10日、同じく感染封じ込めに成功している太平洋の島しょ国クック諸島との間で、互いに隔離なしの渡航を認める「トラベルバブル」を年内に構築する計画を明らかにした。 ニュージーランドには今も23人の感染者がいるが、いずれも入国時に確認された事例で、現在は隔離下にある。 アシュリー・ブルームフィールド（Ashley Bloomfield）保健局長官は、「100日連続で市中感染ゼロを達成したことは画期的だが、知っての通り、現状に満足している場合ではない」
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立憲民主党 on Twitter: "枝野幸男「ウイルス蔓延の中で経済を回す「withコロナ」ではなく、感染者をなくす「zeroコロナ」へと方向を転換すべき。徹底して感染を封じ込め、その間は十分な補償と給付で支える。その後、いつでも封じ込めができる体制を維持し、旅行や… "
枝野幸男「ウイルス蔓延の中で経済を回す「withコロナ」ではなく、感染者をなくす「zeroコロナ」へと方向を転換すべき。徹底して感染を封じ込め、その間は十分な補償と給付で支える。その後、いつでも封じ込めができる体制を維持し、旅行や… https://t.co/l6FwQA8Q7b
日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた
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Webページのパフォーマンスを向上させることは、CSSでも可能です。去年の暮れからChromeで利用できるようになったCSSの新しいプロパティで、2021年現在Edge, Operaにもサポートされています。 読み込みパフォーマンスを向上させるために最も効果があるCSSの新しいプロパティcontent-visibilityについて紹介します。 content-visibility: the new CSS property that boosts your rendering performance by Una Kravets, Vladimir Levin 下記は各ポイントを意訳したものです。 ※当ブログでの翻訳記事は、元サイト様にライセンスを得て翻訳しています。 はじめに content-visibilityのサポート状況 CSS Containmentとは content-visi
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【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症：感染ピークを抑えている？」岩田健太郎 No.5007 (2020年04月11日発行) P.56 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2020-04-02 最終更新日： 2020-04-02 「新型コロナウイルス感染対策は封じ込めのフェーズは終わった、これからは感染のピークを下げて、ずらす方向にシフトすべきだ」という専門家会議の見解を耳にした。 この大方針は概ね、正しい。急激な、指数関数的感染拡大が起きてしまうと中国・武漢のように万単位の患者が発生し、たくさんの死亡者が出る。韓国もこれで苦しんだ。本稿執筆時点ではイタリア、フランス、スペインといったヨーロッパ諸国で同じことが起き、米国ではニューヨークが同じように苦しんでいる。急激な患者の拡大は医療を圧迫し、医療者を疲弊させ、医療リソースは枯渇する。それは結局患者のアウトカムに
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
最近、よく聞かれることなのですが、感染症のリスクを比較するのは容易ではありません。「誰にとってのリスクなのか」とか、「病原性だけで語っていいのか」とか、リスクにも、様々な切り口があるからです。 私たちの業界では、疾病のリスク評価について、起きてしまったときの「重大性（影響）」と起きうるかどうかの「可能性（頻度）」のマトリックスで検討するのが一般的です。 ここで言う「重大性」とは、罹患した場合の重症化率や致命率を指しますが、医療への負荷（コスト、資源集中）や社会機能への影響などを含むことがあります。一方、「可能性」とは、それが発生する確率を示しており、国内外の流行状況や今後拡大しうるかどうかによります。たとえば、エボラは重大な疾患ですが、日本国内で感染する可能性は低いので、そのリスクは低いと評価することができます。 新型コロナに罹患したときの個人に及ぼす影響については、すでに明らかになってい
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 この冬、イギリスは新型コロナウイルスの（当国における）第三波に見舞われている。他の国と同様、感染者数だけで見るとこの第三波が最も大きくなっている。イギリスは人口当たりの被害が世界で最も高い国になりつつある。 さて、そのイギリスは夏ごろ「大量検査が根絶の鍵」として位置づけ検査能力を大増強していたことはご存じだろうか。 ジョンソン首相は大量検査の実施を「最優先
日本人(アジア)にどうして新型コロナが広がらないか、どんどん権威ある説が出てきたので紹介するよ。コロナは日本では恐くない
日本人(アジア)にどうして新型コロナが広がらないか、どんどん権威ある説が出てきたので紹介するよ。コロナは日本では恐くない わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 何ヶ月も前からずっと「日本は欧米と違う。だから対応も欧米並みにして経済を殺す必要はない」と言い続け、データの理解できないコロナ脳から散々攻撃を受けましたけどストロングスタイルを貫いてきた甲斐がありました。 わたしは医者でも科学者でもないですが、数字を見て情報分析するのはプロですから、それで飯を食ってます。もちろんこのブログは医師や統計の専門家のファクトチェックは受けているのですが、科学者の論文ではないので自分の見解をいれているわけです。で、この数日でかなり情報が変わってきましたので修正を
町山智浩 on Twitter: "韓国と台湾がスマホとビッグデータを駆使してコロナ封じ込めに成功したのは軍事国家だから、というのはちょっと違ってて、今の韓国と台湾の政権はリベラルで、民主的に情報公開し続けて国民の信頼を勝ち得ているからできることで、そうでない政権が… https://t.co/w3dr8DKKLB"
韓国と台湾がスマホとビッグデータを駆使してコロナ封じ込めに成功したのは軍事国家だから、というのはちょっと違ってて、今の韓国と台湾の政権はリベラルで、民主的に情報公開し続けて国民の信頼を勝ち得ているからできることで、そうでない政権が… https://t.co/w3dr8DKKLB
英国首相、新型コロナウイルス封じ込め断念を表明「すでに１万人の感染者がいるだろう」→「まっとうなことを言っていて困惑」「ボリスに感心する日がくるとは」「正直羨ましい」
origamibird🇫🇷 @165france Press conference of Boris Johnson 🇬🇧 ボリス・ジョンソン首相が記者会見を行い、英国は封じ込め（Contain）段階から、遅延（Delay）段階へ移行したと発表。 #Covid_19 #コロナウィルス #イギリス youtube.com/watch?v=xRadMz… 2020-03-13 02:33:30
最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。
「国内感染は始まっている。死亡者数の最小化を最大の目標に」～新型ウイルス対策で元WHO幹部が提言（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「死亡者の数を最小限にする。これが、オールジャパンで取り組む最大の目標だ」――独立行政法人地域医療機能推進機構理事長で、世界保険機関（WHO）の元西太平洋事務局長の尾身茂氏が2月13日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策は水際作戦を強化するより、すでに感染早期にあるとの認識で、対応するよう提言を行った。 新型インフルでは日本はダントツに死亡率が低かった 尾身氏は冒頭、2009年の新型インフルエンザについてのデータを示し、「対応にはいろいろ批判もあったが、実は日本は世界でもダントツに死亡率が低かった」と述べた。自治体が早期に広範囲な学校閉鎖を行うなどして、初期の流行を一旦封じ込めたことが奏功した、と説明した。 人口10万人当たり。尾身氏の会見資料（2009年11月6日現在のデータ）より作成国内感染早期である、との認識が必要 そのうえで、今回の新型コロナウイルスについて、日本で
結果を出すということ（COVID対策）
昨日、風邪の人は自宅で安静に、という話をしました。その根拠も示しました。 このことは、COVIDの数を全数把握する意味はない、ということを意味しています。風邪の数を数えても得るものは小さいからです。もちろん、数の推計は技術的に可能かもしれませんし、風邪の経済的損失も無視できませんが、さしあたりその問題は相対的には大きくない。 さて、すべての感染対策は「うまくいった」「いかなかった」の基準が必要です。日本のCOVID対策は、中国以外で世界で最初に地域内クラスターを多発させ、（おそらくは）クルーズ船内での二次感染を許容しました。現段階では「当初の予定通り」とはとても言えません。本来ならば、世界各国に歩調を合わせて二次感染の発生を追跡可能な範囲に止め、クルーズ内２次感染は許容してはならなかったからです。 昨日も書きましたが、感染対策はうまくいったりいかなかったりします。１００％完璧にやる、という
2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説 2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ
度々SNS上で散見されるのが「日本は60年以上も狂犬病が発生していないのに何故イヌの狂犬病ワクチン接種が義務付けられているんだ」という議題です。中には「獣医師の利権だ」「百害あって一利なし」「海外では打ってないところもある」という論法を展開する連中も多く存在します。 特にこの『海外では打っていない』論法ですよ。 つまるところオーストラリアやニュージーランドなんですが。 もうね、日本とオーストラリアの防疫体制ってのは元々違うのだから、アホみたいなアンチワクチンの謎理論展開で毎回オーストラリアの名前を出さないで！ ということを声を大きくして言いたいので、ここにブログを書きなぐり始めました。中には獣医師でも勘違いしていることが多い分野なので、長いことつらつら書きます。このブログ記事の主な使い方としては「豪州における狂犬病の歴史や対策の学習」「豪州と日本という狂犬病清浄国の大きな違い」そして「謎理
伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々（2020年3月10日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦（World War II）以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン（都市封鎖）により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち
NZ首相、「コロナゼロ」戦略断念 デルタ株封じ込めできず
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月3日撮影）。(c)ROBERT KITCHIN / POOL / AFP 【10月4日 AFP】（更新）ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4日、これまで推進してきた「コロナゼロ」戦略について、主要都市オークランド（Auckland）での新型コロナウイルス感染封じ込めに失敗したと認め、新たな取り組みが必要だと述べた。 【関連記事】NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で ニュージーランドは、新型コロナウイルスの根絶を目指す厳格な政策により国土の大半が流行から守られ、国境封鎖下で国民はパンデミック（世界的な大流行）以前に近い日常生活を送っている。しかし、人口の多いオークランドで8月に発生した半年ぶりの市中感染は、7週間に及ぶロックダウン（都
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日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
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