［追記］ データにはデータで反論しろって？ 最近のはてなは知性が衰えたな 例えば今新規感染者数が減少しているデータがあるがその要因はなんだと分析する？ 政策か？リモートワーク率？それともワクチン？それとも医療崩壊からくる人の恐怖？気温や湿度などの季節性？ はてなーは新規感染者数が減ったというデータだけで要因の判別つくの？ あのな使えるデータってのはいろんな要因を特定できるほど集めて検証、分析できる状態のデータだ 例えるなら君らが新規感染者が減った→政策のおかげって言い張るから、それ以外の要因も考えろってこと トヨタの例えだけじゃ伝わらんかー ［追記終わり］ 市長もブコメもひどい [B! 結婚] 「男性の所得上げないと人口問題解消しない」 相馬市長が持論展開（河北新報） - Yahoo!ニュース データを表面上でしか分析できない人たち君たちにデータ分析を任せるとトヨタに対して「ガソリン車が一
![[追記]［追記］男が社内の評価や評判が落ちるのを許容すればいいだけ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
冷静に少子化対策って絶対無理じゃね？
いま日本で生きてる全女性が平均2人産んでとんとん 不慮の事故なんか考えると安牌は3人産まなきゃいけない 絶対無理やんこんなん もう諦めるしかなくね？ 移民だか何だか知らんけどダメージを減らすような建設的議論に移るフェーズやん？ 倒産確定してる企業がなるべく借金減るように精算するようなフェーズやん？
“ドリル事件”小渕優子（49） 父・恵三元首相の政治団体から1億5千万円を“特権相続”していた《同名の団体を立ち上げ、複数の政治団体に迂回させ…》 | 文春オンライン
自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘 ©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。専有面積の平均、2LDK不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2
蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党！」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.07.04 16:00 最終更新日：2024.07.04 16:03 7月3日から、「年少扶養控除」「税額控除」のキーワードがXでトレンド入りしている。 そのもととなっているのが、Xに投稿された蓮舫氏の演説の動画だ。 「その動画は、6月30日に蓮舫氏が銀座でおこなった街頭演説にテロップをつけたもので、蓮舫氏を支持する人物がアップしました。 蓮舫氏は動画で少子化対策について話しており、『現役世代は結婚して子どもが産まれれば 控除がドンドン増えていく』というテロップがつけられていました。 しかし、それに対し、年少扶養控除は廃止されており、子どもが生まれても控除は増えないのではないかーーという指摘が相次いだのです」（週刊誌記者） 【関連記事：蓮舫氏がまたも“ブーメ
![蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a58e785d921e1a33494e7b50e285c5feed116efb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F07%2F04154053%2Frenhou_1_thumb_aflo.jpg)
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
全労連の会見では、調査対象の岡山や沖縄とオンラインで結び、現地の幹部らが状況を報告。「生活実感からしても、子育てにしわよせがいく」と、賃金水準が少子化にもつながっているとの認識を語った=東京都千代田区 25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合（全労連）は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。 全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末
内田樹「あらゆるところで株式会社化が進んだために、現代人は長期的な視野を持てなくなっている」｜賢人論。｜みんなの介護
思想家としての深い洞察力と、仏文学者としての洒脱なエスプリと、武道家として一本筋の通った豪腕ぶり…。読者に熱烈なファンが多いことで知られる内田樹氏を、ようやく本欄でお迎えすることができた。文武両道を体現する今回の賢人は、日本の社会保障制度について何を語るのか。鋭い舌鋒をできるだけやわらかく受け止めながら、インタビューはそろそろと始まる。 文責／みんなの介護 制度設計のプロであるはずの官僚が、なぜ長期的な視点で物事を捉えられないのか みんなの介護 総務省が発表した人口推計によると、2018年10月１日時点の日本の総人口は１億2,644万人と、８年連続で減少しているそうです。いよいよ深刻になる人口減少に高齢化が重なり、社会保障制度をどう維持していくかが喫緊の課題となっています。 内田 僕の記憶では、「人口問題」と言えば、少し前までは「人口爆発」のことでした。このまま世界の人口が増え続けていけば
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
これはいくらなんでも歴史修正し過ぎぃ 氷河期世代は、社会に出る1990年代の段階で十分、 女が結婚しない人生、子供を産まない人生も認められていた時代だよ 山口智子さんや小泉今日子さんが肯定的に見られていた時代だったよ。 多様性の欠片もなかったどころか、今よりも寧ろずっと多様性良いねの時代だった。 なのに突然少子化が叫ばれ出してバックフラッシュが起きたのは21世紀に入ってから。 だから敢えて結婚出産した人達は全員、自ら望んでその人生を選んだ事を無視してはいけないと思うよ。 氷河期世代の女性に子供を産まなかった人が多いのは、多様性どうこうじゃなくて純粋に経済問題だと思う この人は医者になれる上級国民だから理解出来ていないのか？ 宋美玄🐰子宮体がん検診は実は不要です @mihyonsong 子供を欲しくなければ産まなくても人生全然いいと思う。 でも氷河期世代は、20代終わりに、30すぎて結婚も
追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減
そもそも少子化を食い止める必要はない
理由１：社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？ 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由２：日本よりも経済成長している中国等が少子化を進
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正月早々、ブログ書いてます。元旦に書いたコレはバズりました。だって誰もブログ書いてないから。w 2020年。これからやってくる破滅の時代に向けて認識 この中で あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。 この10年の人口減少は400万人だが、 これからの10年では800万人減り、 そのあとの10年では1000万人近く減る。 と、書きました�。 れいわの支持者の中には「国には寿命はないからいくらでも国債出してもいい」とかアホ理論の方もいるが、もし国が無尽蔵に国債出しても問題ないのなら、税金もいらないと借金だけで回っていくことになり、それが数千兆円になろうが数京円になろうが、借金しまくりでばらまけばその国の国民は働かずに遊んで暮らしていけることになるが、馬鹿すぎること言ってることがわからないらしい。じゃあ、世界最貧国の南スーダンはそれやればいいじゃん。ww で、この前提の「国には寿命がない
cakesのホームレス記事:ロマン優光連載174
実話BUNKAタブー2023年7月号 5/16発売 通常毎月16日コンビニ・書店で発売 特別定価670円（税込） ▼性を売る女子と性を買うおっさんと性を売らせるホスト 歌舞伎町とSEX▼ジャニーズのメディア支配を崩壊させた文春の戦略▼いい人キャラHIKAKINは本当に聖人なのか▼秋篠宮家が国民から反感を買っている理由▼朝ドラ美女たちの性欲らんまん私生活▼日本がイジメ社会になったのはダウンタウンのせい▼山上徹也を英雄視したせいで岸田首相襲撃が起きたというデタラメを鈴木エイトが斬る▼売春相場の真相2023▼少子化対策の子育て世帯支援は無駄金なので今すぐ止めるべき▼任天堂VSソニー 圧倒的にソニーの勝ち▼ラーメンチェーン激マズ店決定戦▼富裕オタク暇空茜に直撃インタビュー ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「田村淳と室井佑月が攻撃的すぎて心配」 実話BUNKA超タブー2023年5月号 コ
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。 少子化問題が他の（環境・福祉などの）社会・政治問題と大きく異なるのは、大半の社会問題は「政府が制度を導入して正しく実施させること」でおおよそ達成されるのに対し、少子化問題は「国民自身が行動を変化させること」がもっぱら必要で、政府はせいぜいそのお膳立てしか出来ないという点です。 福祉政策や再分配などは、政府が何か適切な政策を導入することがゴールです。環境問題でも、例えばごみのポイ捨てを厳しく禁止することでポイ捨ての抑制は可能です。極端な話、家の中含めたあらゆるところに監視カメラがある完璧な監視国家であれば、ポイ捨てを厳格に発見してそれを罰することができます。一般に「〇〇するな」という禁止命令は、監視国家なら強制することで実現可能です。 これに対し、少子化問題は「子供を産め」という「〇
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
都会と地方での若者の違い
ふとしたきっかけで、都会と地方の若者とではメンタリティが違うのでは!? と思わされる出来事があった。これからちょっと説明してみたい。エピソード中心になる。 都会の子の説明がメインだ。地方の子の傾向は最後にサッとまとめる。 当方は、地方都市に住んでる者だ。個人事業主である。出張で遠くに行くことがある。 先月、11月の紅葉のシーズンだった。出張で京都市内(追記：京都は『都会』ということにしてほしい。頼む……)に行くことがあった。商談その他の用事は、相手方と事前にチャットでやり取りしてたのもあって一日で終わった。告示されてるとは思うが、今度祇園～四条のあたりでそれなりの規模の再開発がある。測量とか登記の関係で、当方に依頼があった。 それはともかく、向こうの取引先の代表がいい人だった。その日は夜のクラブをおごってもらった。踊る方じゃなくて、接待の方だ。 仮に、Ａ店としようか。女性が接客するお店だっ
ＤＸがめざすもの
2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで
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日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
少子化に伴い人手不足が業界を問わずに叫ばれています。しかしまとまった数の正社員希望者がいるにも関わらず、企業からほぼ見向きもされていないのが就職氷河期世代です。就職氷河期世代は1975年から1985年に産まれた人が該当すると言われています。正社員ポジションの募集に恵まれなかった時期です。
安倍晋三、『WiLL』2010年7月号掲載の座談会にて、民主党の『子ども手当』は「ポルポトやスターリンが行おうとしたことです」と放言（呆） - kojitakenの日記
児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか 2023/01/28 09:22 自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた２５日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し
0. はじめに Bizer株式会社でフルスタックエンジニアとして働きながら、国立大学法人電気通信大学の先端工学基礎課程（通称 K課程）という社会人向けの学士課程に在籍しています。 この春（2021年3月）に卒業予定のため、いちソフトウェアエンジニアから見た大学教育や学歴に対する考えをまとめておきます。 1. 対象読者 理系大学のカリキュラムがソフトウェアエンジニアという仕事にどう活きるか分からない方 就業しながら学士を取ろうとしている方 ソフトウェアエンジニアと学歴の関係性を不透明に感じている方 2. 現職エンジニアが工学学士を取る理由 18歳で最初の大学を中退しエンジニアとして働き始めたため、途中の放浪期間などを差し引き、ソフトウェアエンジニアとしてのキャリアは現在10年程です。つまり大学入学時点では6年程のキャリアがあり、それなりに幸せなエンジニアライフを送っていました。 ではなぜ既に
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で：時事ドットコム
出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で 2020年04月14日15時27分 自民党の松山政司参院政審会長は１４日、内閣府で衛藤晟一少子化担当相に会い、出産・子育てを支援するため、出産時に少なくとも１００万円を支給する「誕生お祝い金（仮称）」の創設などをうたった提言書を手渡した。政府が策定する新たな少子化社会対策大綱で採用するよう求めており、衛藤氏は「反映できるよう頑張っていきたい」と応じた。 国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 祝い金は、出産や子育てしやすい環境を整えるのが目的。出産ごとに増額させ、「特に３人目以降に手厚く支給する制度」とするよう提起した。児童手当の支給対象を高校生まで拡大することも要請した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
日本のエンタメ業界が直視できない不都合な真実
シティポップがなぜ流行ったのか。 日本の楽曲が知られているのはなぜなのか。 そんなことは最早考えるまでもない。 それはすべてアニメやゲームやライトノベルを筆頭とするおたくカルチャーに付随して流行したものだ。 40歳以上のおたくカルチャーを毛嫌いしている人が多い世代には理解しがたいかもしれないがそれ以外に原因はない。 Vaporwaveもシティポップも全部海外のオタクカルチャーに興味があったり、オタクの人が広めたものだ。 Plastic Loveをyoutubeで歌ってバズっていたRainych Ranもチャンネルを見ればわかるが、Plastic Love以前からアニメのOP、EDなどのカバー曲だらけだ。 シティポップ関連の記事を見ていると明らかにその点を強調するのを避けている記事が多い（言及しても流行している原因のメインに上げる人はいない） そのため根拠がめちゃくちゃになり意味不明な結論に
現代社会に蔓延する「うっすら反出生主義」と、「産まされてきた」ことに対する契約破棄権としての「安楽死」 - 自意識高い系男子
人間は「産まれてくる」のではない。「産まされてくる」 anond.hatelabo.jp ↑「同意のないセックス」は比較対象として微妙とは思うものの、増田の言いたいことは分かる。要は同意も取れていないのにひとりの人間を勝手に世界に産み出し、下手をすれば娑婆における「生の苦しみ」に我が子を晒す出産という行為は親の身勝手であり非人道的な行いなのではないかということだろう。 増田の言いたいことは理解る。 実際、私が子供を持たなかった（持てなかった）理由のひとつに、「よほど万端の準備を整えてからでなければ産まれた我が子の幸せに親としての責任を果たせないと思ったから」というのはある。そして結局その「準備」は果たせないまま、私は出産のタイムリミットを迎えてしまった。 経済的な面でも精子の衰えや自閉症発症率等の生体的な面でも、40代中盤という年齢で子供を産むという行為は相当な蛮勇だと言わざるを得ない。私
世の中うまくいかないことはたくさんありますが、調べかけていたことについて、先に記事を出されることほど悔しいことはありません（長めのマクラ）。 ハフポス（正確には新潮社フォーサイト）の以下の記事が話題になっていました。 最近では特に若者の「内向き志向」が指摘されている。海外に出かけることを好まないというのだ。（中略） 20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。 日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情 | ハフポスト どこかで聞いたような若者の「内向き志向」を憂う記事なのですが、このパスポートの新規取得率についてツッコミを入れようかと思っていたところ、大変すばやく「More Access! More Fun」
政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％
良い宗教ってひょっとしてめちゃくちゃ重要？
少子化ひとつとってもさ 子供を生むことが神からの祝福だと解釈されて、伝統的な家族観で大家族で助け合う自助が生まれ、地域社会との結びつきも濃くなって共助も生まれる 経済的にも人が増えればその分需要も増えて良い 政治的にも少子高齢化が起きないから年寄り中心の政治にはなりにくい 他にも上げればきりがないぐらい効果あるだろ 良い宗教を持つことは良い社会を生み出す効果があるんじゃないか？
50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が
深志美由紀 on Twitter: "YouTubeの広告で自民党のCMが流れてくるんだけど、賃金上げ！少子化対策！安心できる生活！みたいな感じで、「こいつら国民が求めてることちゃんと分かった上で敢えて無視してるんだな......」という不信感が高まった"
YouTubeの広告で自民党のCMが流れてくるんだけど、賃金上げ！少子化対策！安心できる生活！みたいな感じで、「こいつら国民が求めてることちゃんと分かった上で敢えて無視してるんだな......」という不信感が高まった
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
どこにでもいる夫婦共働きの家庭だが、育児は主に私が担っている。 4年前に出会った夫は、建設関係の商社勤務、入社以来、営業職として働いている。連日の残業に出張は当たり前、取り引き先との会食も多く、平日に家族そろって食事をすることはほとんどない。 これが夫の4月のある1週間の予定表。連日の残業に、3日間の出張。夜の会食もあって、土曜日も取り引き先との接待ゴルフ。 私も平日は仕事と育児で息つく間もなく過ごし、やっとたどりついた週末に夫はゴルフ。 「飲み会とゴルフで何が変わるの」と夫に尋ねたこともある。しかし、取り引き先との関係が大切な営業の仕事では欠かせないのだという。 私の体が限界を迎えて、倒れたことも1回や2回ではない。体調が回復しないまま元気な子どもに向き合い、ずっと体調が悪い状態が続く悪循環。 子どもは大好きで、本当にかわいい。でも、今の夫の働き方で仕事と子育てを続ける自信がない。 私だ
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[追記]［追記］男が社内の評価や評判が落ちるのを許容すればいいだけ
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