岸田政権・日本政府が主導して「半導体会社」を設立したが…「戦略不在」でまったく「成功を期待できない」ワケ（加谷 珪一） @gendai_biz
中国の脅威が増大し、半導体確保のリスクが高まってきたことから、政府は国策半導体企業ラピダスの設立に乗り出した。だが日本は最先端半導体の製造技術において、他国より10年以上遅れており、一足飛びに世界トップを目指す方針には疑問の声も出ている。日本は90年代以降、半導体分野で完膚なきまでに敗北したが、すべての原因は「戦略の不在」である。 じつは「海外頼み」 ラピダスは、トヨタ自動車やNTTなど国内企業8社が出資し、次世代半導体の国産化を目指す国策企業である。同社が目指しているのは2ナノメートル（もしくはそれ以下）という最先端の製造プロセスだが、この技術を確立できる見通しが立っているのは、現時点では米インテル、台湾TSMC、韓国サムスンの3社だけである。 日本は現時点において、最先端の製造プロセス技術を持っておらず、2ナノの製造プロセスを実用化するためには、長い時間をかけて研究開発を行うか、他国か
旧統一教会“汚染”は内閣改造でも消えず…細田衆院議長が岸田政権「最大のリスク」に｜日刊ゲンダイDIGITAL
メンバーが出揃った10日発足の第2次岸田改造内閣。改造の最大の目的は、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）“汚染”隠しだ。旧統一教会の関係者にパーティー券を買ってもらっていた末松文科相や教団関連団体のイベントの実行委員長を務めていた二之湯国家公安委員長ら“濃厚接触組”を一掃し… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り884文字／全文1,024文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
岸田総理大臣は政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を更迭し、後任に自民党の松本剛明元外務大臣を起用する意向を固めました。 わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する事態となり政権運営は一層厳しさを増す見通しです。 岸田総理大臣は、20日夜、政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を総理大臣公邸に呼び、国会運営への悪影響を避けたいなどとして提出された辞表を受理し、更迭しました。 岸田総理大臣は、記者団に「相次いで閣僚が辞任することとなり、深くおわびを申し上げる。私自身、任命責任を重く受け止めている。厳しい批判を真摯（しんし）に受け止めながら政権運営にあたっていきたい」と述べました。 そして、寺田総務大臣の後任に、自民党の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固め、21日、任命する方針です。 そして岸田総理大臣としては、経済対策や旧統一教会の被害者救済を着実に進めることな
ロシア軍の侵攻、プーチンの狙いは 2月24日に始まったロシア軍によるウクライナへの全面侵攻。プーチン大統領の狙いは、ウクライナの占領ではなく、ロシアの思い通りに動く傀儡国家の樹立にあると専門家たちは指摘する。 ロシア軍はピンポイントでウクライナ軍の部隊や施設を攻撃し、一部は首都キエフに侵攻している。ロシアはウクライナの政府機関などにサイバー攻撃を仕掛けている模様だが、ウクライナ全土の通信が麻痺しているわけではない。専門家の1人は「プーチンは絶対に米軍を含むNATO（北大西洋条約機構）が介入してこないと見切っている」と語る。 米国などの西側諸国はこの間、強力な経済制裁の警告と積極的な機密情報の公開を通じ、ロシアに戦争回避を呼びかけたが、抑止に失敗した。自民党ベテラン議員の1人は「今回の事態で一番心配なのは、戦争を始めるハードルが下がってしまうことだ。中国が台湾に対し、同じような行動に出たら大
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自民党の岸田文雄総裁率いる新執行部が発足した。ただ、総裁選で岸田氏を支援した派閥への配慮がにじむ布陣となり、過去に「政治とカネ」をめぐる疑惑を問われた幹部もいる。党内からは早くも衆院選への影響や今後の政権の先行きを懸念する声が漏れる。 1日午後、自民党本部で開かれた臨時総務会。岸田氏は、コロナ禍での経済対策や外交課題を挙げ、「私たちはしっかりと政治の責任を果たし、結果を出していかなければならない」と強調。甘利明幹事長ら新たな党役員を指名し、新体制を発足させた。 ただ、その顔ぶれには、与党内からも資質を問う声が上がる。総務会後の党四役による記者会見では、甘利氏の過去の疑惑がさっそく問われた。 甘利氏は経済再生相だった2016年、自身や元秘書が都市再生機構（UR）と土地の補償交渉をしていた業者からの現金を受領していたことが発覚し、閣僚を辞任した。検察はあっせん利得処罰法違反容疑などの告発を受け
本気なのか？岸田政権が狙う「政治家の賃上げ」 首相で月6000円アップ法案提出 世間知らずな金銭感覚：東京新聞 TOKYO Web
20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。くしくも岸田内閣では、武見敬三厚生労働相が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を「妥当」と発言し、批判されている。永田町の金銭感覚を考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）
自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者） 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「
日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は59%で2021年12月の前回調査から6ポイント低下した。21年10月に岸田政権が発足してから初めて下がった。「支持しない」と答えた割合は30%で4ポイント上昇した。首相に優先的に処理してほしい政策を聞く質問で「新型コロナウイルス対策」との回答が49%と前回から11ポイント上がった。3カ月ぶりに首位となった。2
岸田政権が突き進む増税シナリオ「消費税14％」が必要に - NEWSポストセブン【動画公式】 | Yahoo! JAPAN
増税シナリオです。「異次元の少子化対策」のため、こども予算の倍増を打ち出した岸田文雄・首相。これ受けて、甘利明・前自民党幹事長が消費税率引き上げに言及しました。 消費税は何％上がるのでしょうか。自民党中堅議員は、「倍増するには、新たに6兆円の財源が必要。防衛費倍増には、財源5兆円が必要で、所得税、法人税、たばこ税の増税で得られるのは1兆円。残り4兆円は別に財源の手当てが必要になる。財源不足は合わせて10兆円。消費税率を最低でも14％に上げないとまかなえない金額だ」と説明しています。 動作環境 Android 5.0以上、iOS 11以上 ※一部の機種では正常に動作しない場合があります。 「App Store」ボタンを押すとiTunes （外部サイト）が起動します。 アプリケーションはiPhone、iPod touch、iPadまたはAndroidでご利用いただけます。 Apple、Appl
「国葬は俺が決めた」岸田首相は、そう明言した。発足から１年。内閣初の最大のピンチは「なにもしない」首相が「なにかしようとした」ことから始まった… 写真：代表撮影/AP/アフロ 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなってから２か月が経った。理不尽な死を悼む声とは別に、安倍氏の「国葬」については疑問の声が噴出。岸田文雄政権にとって初めての大きな「逆風」になっている。 「国葬は麻生さんが言い出したことだと一部メディアが書いているが、そうじゃない。安倍元首相が亡くなったと聞いたその瞬間、俺が、国葬と決めた。…浅慮だった」 岸田首相は、議員仲間や新聞記者に対し、はっきりそう言った。 国会で「説明」された「国葬の理由」 その岸田首相が８日の衆参両院の議員運営委員会、閉会中審査でようやく、国葬を決めた理由を説明した。 「憲政133年の歴史の中でもっとも長い政権を担い、外交展開は大きな実績があった。海外からの弔意
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（2/3ページ）
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校３年分で総額３６万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、（児童手当の）所得制限廃止や第３子以降の増額で高所得世帯が第３～第４子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、０人から１人や、１人から２人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。 答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。 所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、１カ月１５万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合
安倍氏・高市氏ら猛反発！佐渡金山の世界遺産推薦見送り 「日本には後ろめたいことがある」世界に間違った印象も 「岸田政権は韓国の術中にハマった」識者（1/2ページ）
岸田文雄政権は、江戸幕府の財政を支えたことで知られる「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張・反発していることを配慮したかたちだ。ただ、世界に対して「日本には後ろめたいことがある」と間違った印象を与えかねない。安倍晋三元首相が異議を唱えるなど、自民党保守派などから反発が噴出している。 「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」 安倍氏は２０日、会長を務める自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、こう苦言を呈した。 高市早苗政調会長も前日、「これは日本の名誉に関わる問題だ」などと反発していたが、読売新聞とＴＢＳは２０日、「推薦見送りへ」と報じた。 これまで政府は、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
杉田水脈・総務大臣政務官が2日、過去に「LGBTは生産性がない」と月刊誌に寄稿した件や、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに投稿したことについて謝罪・撤回した。報道によると、松本剛明総務大臣が杉田氏に対し、発言を撤回・謝罪するよう指示したという。 杉田氏はこれ以外にも、さまざまな差別や問題発言を繰り返してきた。今国会で、何度も発言について問われてきたが、頑なに謝罪や撤回をせず答弁を拒んできた。 ようやく上から指示されて撤回に至るという点からも、考え方が変わったとは到底考えられない。また、前述の発言を撤回するのであれば、他にも謝罪すべき差別・問題発言は数多くある。 本来は議員を辞職するレベルの差別や問題発言を繰り返してきた人物であり、そもそも政府の要職に就いてしまっていること自体が問題だ。これは岸田政権の任命責任の問題でもある。 謝罪・撤回を頑なに拒否今年8月、
極右から中道左派まで取り込んだ安倍晋三、悲運の死から1年経って思うこと 安倍政権の負の遺産に苦しむ岸田政権の、マヨネーズのように軟弱な支持基盤 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三元首相が凶弾に倒れて1年が経過しようとしている。 7年8カ月という長期政権を築いたが、安全保障や社会保障、日本経済のテコ入れなど対処できなかった国家的課題も少なくない。 「お友達官邸」で政権は安定したが、能力のある人の登用がうまくいかなかったことが必要な政策を推し進めることができなかった一因だ。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2022年7月8日、悲運としか言いようがない事件で安倍晋三さんが亡くなられてから、早くも1年が経過しようとしています。 安倍晋三さんに対しては、熱狂的に支持する方も、戦後日本政治をダメにしたと批判する方も、賛否両論どちらも多くの声に彩られており、今なおその存在について議論になるあたり、やはりいろんな意味で大きい存在だったのだなと改めて実感します。 個人的に、安倍さんと直接お話させていただく機会はそう多くはありませんでしたが、やや
３１日投開票された衆院選神奈川１３区（大和・海老名と座間の一部）で、自民党の甘利明幹事長（７２）が、立憲民主党新人の太栄志氏（４４）に敗れ、小選挙区での敗戦が確実となった。２０１６年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題が影響したとみられる。甘利氏は比例南関東ブロックで復活当選が確実となったものの、幹事長を辞任する意向を岸田文雄首相に伝達。岸田政権にとって大きな打撃となる。 甘利氏は自らの勝敗が決まっていない午後８時過ぎにTBSの報道特番に出演。自民党も大きく議席を減らす見通しで、自身も小選挙区で厳しい戦いとなっていることに、「力不足だった」と説明。番組で共演したお笑い芸人の太田光氏から「戦犯ですよね、もし負けたら」と問われると、「そうですかね」と応じた。
形式から分析する岸田政権目玉の「新しい資本主義実現会議」 - merpoli（メルポリ）｜メルカリグループの政策企画ブログ
10月15日、「新しい資本主義実現会議」の開催が決定され、既に2回の会議が行われています。 第2回の会合の後には、「緊急提言 ~未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて~」が公開され、さらに注目が集まっています。 政府主導の「⚪︎⚪︎会議」というような会議が話題にのぼった時、「会議で何が話し合われるのか」といった、会議の「内容」に注目が集まります。一方で、誰の決定によって、どのような人たちによる会議を行うのか、という視点は見落とされがちです。 ところが、こうした会議の位置付けやメンバーは、会議を方向付ける重要な要素であり、この点を抑えることで、会議の議論がどのように進むかについて、大きな示唆を得られることも多くあります。 merpoliでは、過去にも、第二次安倍政権から菅政権におけるの「成長戦略」等に関する解説を行ってきました。 当記事では、「新しい資本主義実現会議」について、上
CULTURE | 2021/12/30 岸田政権の「グダグダ」は日本が「本当の対話と改革」を実現するための予兆である 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（26） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわら、「個人の人生戦略コ
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堀内ワクチン担当相が岸田政権「辞任第1号」へ崖っぷち 国会でポンコツ露呈し野党ロックオン｜日刊ゲンダイDIGITAL
「あのー」「えーと」「そのー」ーー。13日から始まった衆院予算委員会で、答弁席で言葉に詰まりまくっているのが、堀内詔子ワクチン担当大臣だ。 【写真】この記事の関連写真を見る（51枚） 新型コロナのオミクロン株対策として検討されている、ワクチンの3回目接種の前倒し。1…
岸田政権はNATOに急接近しているが…セルビア空爆から24年、コソボで起きたこと【木村元彦さん寄稿】：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相がNATOとの急速な接近を図っている。昨年6月にはNATO首脳会合に出席し、今年1月には来日したストルテンベルグ事務総長と会談。安全保障分野での協力を強化するという。ロシアによるウクライナ侵攻の凄惨（せいさん）さから、反転するようにNATOの正当性が流通し、首相のこの動きについても批判的な言説は皆無に等しい。 デジャヴを感じずにはいられない。想起するのは1999年3月24日から78日間にわたって行われたNATOのユーゴ空爆である。ユーゴの一部だったコソボの紛争に介入する形で行われたこの軍事アクションは、彼の地でのアルバニア人の人権擁護が論拠とされ、スーザン・ソンタグをはじめとする著名な知識人たちもNATOの軍事行動を支持した。 コソボ ヨーロッパ南東部のバルカン半島に位置する。第2次世界大戦後、長く旧ユーゴスラビア連邦を構成するセルビア共和国の自治州だったが、2008年2月17日に
安倍晋三元首相の遺影が置かれた自民党安倍派の会合に臨む塩谷立会長代理（奥右端）と下村博文会長代理（同左端）＝東京都千代田区で2022年7月21日、竹内幹撮影 安倍晋三元首相の国葬が27日に執り行われた後、自民党には政局が動く気配が漂いそうだ。あるじなき最大派閥の安倍派（清和政策研究会、97人）は、分裂への序章に進むのか。そこには岸田文雄内閣の支持率急落や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題、安倍派の後見人、森喜朗元首相の五輪汚職捜査など複雑な要素が絡み合う。 「数を誇ってはいけない。これだけ数があれば何でもできると思ったところから、崩壊が始まる」。森氏は5月17日、東京都内であった安倍派の政治資金パーティーであいさつし、100人近くに膨れ上がった派閥の行く末を案じてみせた。 「私も森先生の言葉を間近で聞いていましたが、今思えばまるで予言のようですね。私たちにも、分裂するかもしれないとい
岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。 コロナ第6波で治療を受けられない「無念死」急増…「1月151人」が示す岸田政権の患者放置 当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。 地方創生推進室は、新型コロナ対策のために各自治体に配る「地方創生臨時交付金」を所管
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ | マネーポストWEB
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」 いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。 経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。 「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくして
【東京ウオッチ】これほどまでに反対が拡大するとは、予想していなかった─。岸田文雄首相の今の偽らざる本心ではなかろうか。首相が決断した安倍晋三元首相の国葬は27日の開催が迫る。 安倍氏が死去してわずか6日後の7月14日、記者会見で国葬実施を電撃的に表明した首相に迷いはないように見えた。「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていく気持ちを世界に示していきたい」。冒頭で決定理由を高らかに読み上げた首相からは、安倍氏を仰いできた保守層への配慮に加え、安倍氏亡き後、トップリーダーとして自ら国家を引っ張っていく覚悟もそれなりに伝わってきた。少なくともこの時点では。 ...
2022年2月4日の衆議院内閣委員会でNFTやWeb3について質問する平将明議員。 写真：衆議院インターネット審議中継よりキャプチャ 2月4日に開かれた衆議院の内閣委員会のなかで、自民党の平将明議員が問いかけた質問と閣僚の答弁がSNSで話題を集めている。 平議員の質問は、ブロックチェーン技術などを活用した、分散型のインターネットを提唱する概念｢Web3｣や、デジタルデータを自分が所有していることを証明する技術｢NFT（非代替性トークン）｣の政策の方向性を問うものだ。 平議員は元内閣府副大臣としてクールジャパン戦略やIT政策などを担当。2022年1月からは、自民党デジタル社会推進本部の｢NFT特別担当｣も務めている。また、1月末に自民党が設立した｢NFT政策検討プロジェクトチーム（NFT政策検討PT）｣でも座長を務めている。 平議員の発言からは、NFT政策検討PTが進める、NFTや仮想通貨（
SDGsを誰もが叫ぶ時代にレジ袋有料化を白紙に戻す時代錯誤 有料化はあくまでも端緒、断行すれば岸田政権は世界に大恥を晒す | JBpress (ジェイビープレス)
（霧立 灯：フリーランスライター） SDGsは、今や国際社会で最も熱心に追求されているグローバルな指標だ。企業は競うようにサステイナブルであること、環境問題に取り組むことを経営方針に取り入れている。 ところが、そんな世界の大きな潮流に逆行するような議論が日本では浮上しているという。小泉進次郎前環境大臣の政策であった「レジ袋有料化」を、大臣交代に伴って白紙に戻そうという動きである。 ウェブニュースのコメント欄に並ぶのは、「レジ袋は全体のプラスチック問題からすれば大した量ではない」「レジ袋はゴミ袋として有効利用している」など、どれも政策の効果を疑問視する批判的な意見ばかり。政策内容の検証を試みるメディアは皆無であるばかりか、ただいたずらに批判を煽るような本質を欠いた記事ばかりが並んでいる。 そこで、本稿では「レジ袋有料化」はプラスチックごみを減らす上で、本当に「無策」だったのかということを検証
にじさんじのANYCOLOR、外部関係者によるVTuber盗撮コレコレ砲を浴びて深夜3時前に激おこプレスリリース（株価はやや下落）
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岸田政権、機能セズ | 週刊文春 電子版
国際社会の危機に、岸田官邸も固唾を呑んで事態を注視している――はずだった。 欧米が国際決済網からのロシア排除を決定した2月27日。この日、岸田文雄首相は朝9時から松野博一官房長官や秋葉剛男国家安全保障局長らと会議を行ったのを皮切りに、午後8時過ぎまで執務を続けた。日曜日とは思えぬハードな日程に、岸田首相は秘書官にこう音を上げたという。 「さすがに疲れがたまってきた。まだ帰れないのかな……」 政治部デスクが語る。 「岸田首相は24日にロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことに、驚きを見せていました。23日にはロシアへの経済制裁の第一弾を発表していましたが、その閣議決定は26日にまでズレこんだ。対応の鈍さは否めません」 戦後最長の4年7カ月にわたり外相を務め、外交手腕には自信アリとされる岸田首相。だが、その対ロシア外交については、かねてより不安視する声が上がっていた。 「岸田首相は“超親露派”で
岸田政権、統一教会問題で宗教版「反社チェック」の泥沼に
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田政権が旧統一教会問題で泥沼にはまっている。今後、自民党の選挙候補者たちは、旧統一教会やその関連団体との関係が一切ないことを書類で誓約しなくてはいけないだ
岸田政権、2％物価目標の柔軟化検討 ｜ 共同通信
Published 2022/12/17 16:01 (JST) Updated 2022/12/17 16:19 (JST) 岸田政権が、政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、分かった。「できるだけ早期に実現する」としている2％の物価上昇目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が次期日銀総裁と協議して内容を決める。
寂れたはずの技術なのに…… 岸田政権が打ち出す原発新増設の真実
茨城県日立市で開かれた「日本原子力学会」を9月上旬に訪れた。約30年ぶりだった。以前は大阪大学で原子力工学を専攻する学生として。今回は取材だ。 学会は原子力に携わる学者や官民の研究者らが集まる「原子力ムラ」の頭脳集団だ。半年に1度、研究成果が発表される。 会場の茨城大学工学部に、満席で立ち見が出る教室があった。テーマは、原発の「新型炉開発の価値」。 注目度は高かった。その2週間前、岸田文雄首相が政府の「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」で「次世代革新炉の開発・建設」を検討するよう述べたためだ。原発の新増設や建て替え（リプレース）、運転期間の長期延長も検討課題にした。東京電力福島第一原発の事故以降、歴代政権が封印してきた政策だ。 斜陽化する原子力ムラに、11年半ぶりに薄明かりがさしたかに思えた。しかし、専門家の発表には冷静さもあった。 たとえば、東京都市大（旧武蔵工業大）の
「日曜討論」で糾弾したれいわ・大石あきこ議員を直撃 吉村府政の問題点とやり口、岸田政権どう見る？｜日刊ゲンダイDIGITAL
「とんでもないペテン師が知事やっとんな」。日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事に対する批判的な見解を度々ツイッターに投稿。注目を集めているのが、先の衆院選で初当選した「れいわ新選組」の大石あきこ議員（44=比例近畿ブロック）だ。大石議員は衆院選直後に問題となった「文書通信交通滞…
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 【図解】退職金にかかる税金の計算方法 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が異なります。勤続20年までは1年ごとに40万円なの
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岸田政権9月内閣改造「入閣待機組22人」が旧統一教会と“濃厚接触”…関係を清算できるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田首相は9月前半にも内閣改造を行うそうだが、最大の火種は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との接点だ。安倍元首相の銃撃事件以降、選挙手伝い、パーティー券購入など教団とのズブズブ関係が次々と露呈し、自民党内は“総汚染状態”。判明しているだけで100人近くの自民党議員が関係を…
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岸田政権 閣僚3人辞任の事態で政権運営一層厳しさ増す | NHK
日本に最悪の展開、北方領土返還が“望み薄”でも岸田政権が対ロ外交に慎重だったワケ（牧野 愛博） @gendai_biz
山際大臣が岸田政権「更迭第1号」か “秘書が信者”疑惑に続き、家賃マネロン疑惑も | デイリー新潮
岸田政権、早くも懸念 総裁選「論功行賞」優先、金銭疑惑の幹部重用：朝日新聞デジタル
「岸田政権の支持率上がらないの不思議」経団連会長の逆撫で発言にネット怒り「国民を馬鹿にしていません？」（女性自身） - Yahoo!ニュース
内閣支持59%、岸田政権で初低下 コロナ対策の評価下落 本社世論調査 - 日本経済新聞
「俺が決めた」国葬失敗で窮地の岸田政権が頼った「大物議員」の名 | FRIDAYデジタル
杉田水脈氏を更迭しない岸田政権、人権や差別の問題「軽視」象徴（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民・甘利明氏 幹事長辞任の意向 岸田政権に打撃：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権の「グダグダ」は日本が「本当の対話と改革」を実現するための予兆である｜FINDERS
「岸田政権どうでもいい」安倍派一掃、異形の政権に更迭閣僚が怒り：朝日新聞デジタル
岸田政権、今度は〝退職金増税〟勤続２０年以上が標的！？「いまになって長期で安定した働き方否定…倫理的にも問題」識者（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
特集ワイド：自民最大派閥「冬の時代」へ 安倍派、分裂の足音 後継者不在／岸田政権不安定要因にも | 毎日新聞
「もっと早くやっていれば」岸田政権最大の足かせとなった安倍氏国葬 | 西日本新聞me
自民党・NFT特別担当｢Web3とNFTを岸田政権の“成長と分配”戦略の柱に｣
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統一地方選へ、なりふり構わぬ岸田政権 旧統一教会の議論は「封印」：朝日新聞デジタル
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