「日曜討論」で糾弾したれいわ・大石あきこ議員を直撃 吉村府政の問題点とやり口、岸田政権どう見る？（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「とんでもないペテン師が知事やっとんな」。日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事に対する批判的な見解を度々ツイッターに投稿。注目を集めているのが、先の衆院選で初当選した「れいわ新選組」の大石あきこ議員（44=比例近畿ブロック）だ。大石議員は衆院選直後に問題となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しを訴える吉村知事が6年前、在職1日で文通費を受け取っていた事実を指摘。吉村知事や維新が批判される「ブーメラン炸裂」現象のきっかけを作ったほか、NHKの日曜討論に出演した際も、吉村府政のコロナ対策の問題点を舌鋒鋭く追及するなど存在感を発揮しつつある。大石議員に改めて大阪府政や岸田政権に対する受け止めを聞いた。 元府職員れいわ大石晃子議員が“大阪府市政の闇”をNHKで暴露！維新のタジタジぶり全国拡散 ◇ ◇ ◇ ーー大阪府職員を経て、その後、介護や福祉のボランティア活動をされていましたが、国
山際担当相「野党の話は聞かない」発言で大炎上！岸田政権“聞く力”の嘘を身内が暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
これは辞職モノではないか。山際大志郎経済再生担当相が3日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と語った。 たとえ選挙で信任されても、野党議員…
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岸田政権の外交・安全保障政策をめぐり、共産党の志位議長は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の保有などで日米の軍事同盟の強化を図っていると批判したうえで、憲法9条をいかした平和外交を推進すべきだと訴えました。 共産党の志位議長は24日夜、東京都内で開かれた東アジアの平和構築などをテーマにしたシンポジウムで講演しました。 この中で、岸田政権の外交・安全保障政策について「『敵基地攻撃能力』の保有や、日米の指揮・統制機能の一体化、それに核抑止の強化など、専守防衛をかなぐり捨てた日米軍事同盟の強化を行っている。また、こうした軍拡路線は、アメリカがユーラシア大陸の東西で進める軍事同盟増強の一翼を担う危険性を持っている」と批判しました。 そのうえで、党がことし4月にまとめた外交提言に触れ、「提言では外交の可能性をとことん追求した。外交と対話による平和は理想論だという議論があるが、そんな
“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 大半の世帯で上がる？ 物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。 そのウラで、国民をさらに苦しめる計画が政府内で進められている。「岸田年金改悪」だ。 〈国民年金「5万円台」維持へ 抑制策停止、厚生年金で穴埋め〉 9月28日付の日本経済新聞一
ロンドンの演説で資産所得倍増プランを打ち出した岸田首相。 しかし資産所得課税の強化も同時に進めている岸田政権。 国民の所得を増やしたいのか…税金を取りたいのか… 国民にとってプラスになるんでしょうか。 にほんブログ村 👆応援よろしくお願いします！ みなさんこんばんは！ なつかしのせんちゃんです。 岸田政権の資産所得倍増プラン、資産所得課税の強化。 これは一体何を目的としているのでしょうか？ 資産所得倍増プラン 先日、ロンドンの演説で インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ） と資産所得倍増プランについて語っていた岸田首相。 資産所得倍増プランとは日本国民の預貯金を投資させるプランです。 日本国民の2000兆円ある現金預金を動かし投資させる事でそこからのリターン（収入）を得ることができます。。 2000兆円ある預貯金が投資される事で株価も上がるというわけです。 貯金は眠らせておくだけでは
マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 トラブルが相次ぐマイナンバーカード。とりわけ国民の不評を買っているのが、現行の健康保険証とマイナカードを一体化する「マイナ保険証」だろう。マイナ保険証の導入を推奨してきた有識者の山本隆一さんでさえ、政府の進め方に苦言を呈する。【金森崇之】 ＜目次＞ ・マイナ保険証巡り 性急な政府に疑問 ・好例のフランス 日本は「カードありき」 ・医療費支払いでどんなメリットが？ ・なぜ保険証電子化？ 政府説明不足 ・「2024年秋」の期限見直しを マイナ保険証巡り 性急な政府に疑問 「政府が導入を急ぎすぎたという非難は免れないのではないでしょうか」 マイナ保険証の導入や医療情報の電子化、標準化に向け、政府の数々の有識者会議で座長や委員を務めてきた山本さん
ツイッターで「＃岸田政権の退陣を求む」がトレンド入り 保守層中心に批判殺到（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
２０日のツイッターで「＃岸田政権の退陣を求む」というワードがトレンド入りし、注目を集めている。 【写真】「ＵＦＯ信じますか？」総裁選出馬の岸田文雄政調会長に直撃インタビュー 反政権の左翼側からこの手のタグ付きワードが投稿されるのは珍しくないが、今回は自民党支持の保守界隈が中心となって発信している。 投稿を見ると「茂木さんが幹事長、林さんが外務大臣、媚中親中で固めた」「増税も対中政策姿勢も理解できない」「北京五輪で『外交的ボイコット検討』を明言したバイデンの方がマシ」などなど、対中国政策や外国人優遇政策など対する不満がつづられている。 一方「これ安倍から菅になった時にも３日で出てきたね。岸田さんは貧困層も味方だと思うけど」「糞タグだと思います」「じゃあ、誰がいいの？毎回このタグ出るけど」などなど、タグに対して批判的な投稿も寄せられている。
岸田政権は景気回復定着まで財政支援継続を＝ＩＭＦ高官
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、岸田文雄首相の新経済対策や、格差是正重視の方針を、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を緩和するのに必要だとして歓迎の意を示した。１４日の代表撮影。（２０２１年 ロイター） ［１９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、書面によるロイターのインタビューで、岸田文雄首相の新経済対策や、格差是正重視の方針を、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を緩和するのに必要だとして歓迎の意を示した。
🐶西山 柴けん＠なんだな🐶 on Twitter: "玉木雄一郎、すごいな(←褒めてない)。別人？ 三橋貴明の前では、岸田政権は緊縮だと批評し、規制緩和と自由貿易への懐疑と経済的ナショナリズムを説く。 倉山満の前では、岸田政権は社会主義だと批評し、規制緩和と民間活力を説く。 は… https://t.co/b3gZk6aPlF"
玉木雄一郎、すごいな(←褒めてない)。別人？ 三橋貴明の前では、岸田政権は緊縮だと批評し、規制緩和と自由貿易への懐疑と経済的ナショナリズムを説く。 倉山満の前では、岸田政権は社会主義だと批評し、規制緩和と民間活力を説く。 は… https://t.co/b3gZk6aPlF
グレタさんに日本から「最悪のプレゼント」―嘆願聞き入れず、背景に岸田政権（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地球温暖化防止を訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんにとっては、おそらく、最悪のクリスマスプレゼントであったのかもしれない。昨年12月24日、中国電力および四国電力がベトナムでの建設が予定されるブンアン２石炭火力発電事業への参画を決定したのだ。同事業は、グレタさん含め環境NGOや温暖化防止をもとめる若者達などから、その見直しが求められてきた。中国電力と四国電力は「国内電気事業で培ってきた技術・ノウハウを活用」「安定的・効率的な運転を支援」「電力の安定供給や低炭素社会の実現へ貢献」と主張するものの、石油や天然ガスによる火力発電と比べてもCO2排出量が多い石炭火力発電の廃止をもとめる国際的な流れは強まっている。こうした流れに逆行する日本の動きの背景にあるのは、岸田政権の方針だ。 ○日本の公的資金が使われる事業にグレタさんが批判 ブンアン２石炭火力発電事業（以下、ブンアン２）は
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「参議院選挙で自民党が勝利すれば増税が待っている」――。筆者が5月末の記事で書いたことが現実のものとなりつつある。消費税率のさらなる引き上げに、所得税や法人税のアップといった話が岸田政権や与党幹部から噴出している。さらに、知らぬ間に家計負担が増加しかねない「ステルス負担増」
岸田政権でも「関東大震災 朝鮮人虐殺はなかった」デマ！ 松野官房長官は「記録ない」と大嘘、小池都知事は朝鮮人ヘイト集会許可 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
岸田政権でも「関東大震災 朝鮮人虐殺はなかった」デマ！ 松野官房長官は「記録ない」と大嘘、小池都知事は朝鮮人ヘイト集会許可 本日9月1日、関東大震災の発生から100年を迎えた。1923年、大地震の混乱のなかで「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などというデマや流言が広がり、多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実だ。100年という節目である今年は、森達也監督の初の劇映画『福田村事件』が公開されるなど、朝鮮人虐殺の歴史にあらためて注目が集まっている。 ところが、そんななかで「岸田政権の要」である松野博一官房長官から歴史否認ともとれる発言が飛び出し、SNS上で批判が巻き起こっている。 松野官房長官は8月30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について、こう述べた。 「調査したかぎり、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」 この発
＜所得制限の撤廃で「異次元」を装うが、仔細を見れば、「子育ての社会化」を嫌い責任を家族に押し付ける体質は変わっていない＞ 少子化対策を進める岸田政権が、児童手当の所得制限を撤廃し、対象年齢も18歳へと拡充しようとしている。これは民主党政権の政策だった「子ども手当て」のコンセプトに立ち戻るものだが、当時の自民党はこの政策を口汚く罵り、参議院で多数派を形成していたことを背景として民主党に所得制限等を呑ませたという経緯がある。 岸田首相は「反省すべきところは反省し」と述べているが、自民党は徹底的な反省を行わなければならない。そうでなければ、子育て政策を自民党に任せることはできない。 「スターリンの」子ども手当て 日本の少子高齢化は人口動態をみれば容易に予測可能であり、古くから問題が指摘され続けてきた。政治の対応は1989年に合計特殊出生率が1.57を切った時でさえ鈍かったが、90年代後半から自治
【政治解説】“ポスト岸田”に小池東京都知事の名前も… 5か月連続支持率20%台で泥沼の岸田政権 2024年3月 最新世論調査解説（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率は5か月連続20%台と、危機的な状況が続いています。首相自らが出席した政倫審や、自民党の党則の改正も国民の理解は得られていません。そのようななか、上川外相が“ポスト岸田”の上位に急浮上。そして、小池東京都知事に期待する声もささやかれています。ＮＮＮと読売新聞が行った最新の世論調査を日本テレビ政治部の竹内デスクと菅原解説委員の同期コンビが徹底解説します。
新内閣発足のお祝いムードに包まれていた岸田文雄首相が、いきなり「身内」から冷や水を浴びせられた。噛みついたのは、優秀な官僚が集まる財務省の頂点に立つ矢野康治・事務次官である。 【画像】今井絵理子議員が「期待の美人秘書」と国会でツーショット！ なぜ「最強官庁」のトップは政権批判と受け取れる異例の行動に出たのか。その背景をいぶかる与党内からは更迭論も浮上している。 「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけ」 「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」 「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」 財務省の事務方トップが月刊誌「文藝春秋」11月号（2021年10月8日発売）に寄稿した論文の中身は、岸田政権の財政政策を辛辣に批判するものだった。
【ワシントン中川雅晴】バイデン米大統領との会談で、日本の防衛費の大幅引き上げを伝えた岸田文雄首相。9代目会長を務める自民党派閥の宏池会は、先の大戦を教訓に軽武装を志向するハト派とされた。宏池会出身の歴代首相のスタンスや防衛費の変化をたどると、岸田政権の防衛力強化の速さと増額幅が際立つ。中国の動向を念頭に安全保障で米国との一体化が進み、かつての派閥の理念から遠のきつつある。 池田勇人氏「最小限度に」 宏池会初代会長で広島県竹原市出身の池田勇人氏は「軽武装・経済重視」で高度成長を実現した。1960～64年の首相在任中、防衛力整備計画を巡る国会審議で「自衛力については国民経済その他、万般の点を考慮して最小限度にとどめたい」と答えている。防衛費は2千億円前後だった。 防衛力だけでなく、外交や経済など「非軍事」を生かして平和と安定を図る考えを提唱したのは、宏池会3代会長の大平正芳氏。78～80年に首
「安倍さんはひどかったが、岸田さんはもっとひどい」支持率急落の岸田政権が“安倍氏以上に安倍的”といわれる理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#１ 「日本の社会の中で一番権限が大きい人なので（総理大臣を）目指した」 「安倍さんはひどかったが、岸田さんはもっとひどい」 取材をすると幾人もの識者からこんな言葉が出てくる。その感覚に半分納得する一方で違和感も覚えた。ならば安倍氏はマシだったのか。選挙演説中の銃撃という非業の死を遂げたこともあり、安倍氏の行ってきた政治に対しての評価がオブラートに包まれてしまいそうな気がした。 例えば、大平正芳や宮沢喜一らの時代を知る年配の人になればなるほど、岸田氏がハト派の宏池会であることにかすかな希望を見ていた。安倍氏の強権路線を「軽武装 経済重視」のソフト路線に転換してくれるのではないかと期待していた。だが、財源も中身も不透明なまま、米国に促されるように防衛費倍増を決めるなどの裏切りに、「岸田さんはもっとひどい」に変わったという。 確かに岸田氏は、総理大臣として何をやりたいのか、２年経過してもよくわ
楽天・三木谷氏が猛烈批判、岸田政権は「新社会主義」なのか？ 「所得の再配分」は社会主義国家だけの政策ではない | JBpress (ジェイビープレス)
岸田新政権が打ち出した「新しい日本型資本主義」に対して、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「新社会主義にしか聞こえない」と公然と批判した。岸田政権は所得の再分配を重視する姿勢を鮮明にしており、社会主義的との感想を持った人は多い。社会主義というのは曖昧な用語で、人にとってその意味は大きく異なる。果たして、岸田政権の経済政策は「社会主義」なのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 新資本主義ではなく新社会主義？ 岸田氏は総裁選の段階から、「新自由主義的政策が、持てる者と持たざる者の格差と分断を生んだ」と主張し、所得の再分配を経済政策の中核に据える方針を示してきた。岸田氏は配布した政策パンフレットにおいて、「下請いじめゼロ」「住居費・教育費支援」「公的価格の抜本的見直し」「単年度主義の弊害是正」という4つの方針を提示したが、中でも目玉となるのが看護師や介護士などの年収アップを目的とした「公的価格
松川・今井議員らのパリ視察を完全論破する東大論文…鬼の岸田政権「増税の成功体験を実感したい」地獄へまっしぐら - みんかぶ（マガジン）
「サラリーマン増税は考えていない」などと語った岸田文雄首相だが、松野博一官房長官は「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」などと文言を軌道修正した。これに対して作家の小倉健一氏は「これでは真逆の意味を持ってしまう」と指摘するーー。 「サラリーマン増税やらない」発言を官房長官が修正…”結局やるんかい” アタらしいオカねのバラマキ先を見つけて、岸田首相はホッとひと息なのだろうかーー。 「消費税を引き上げる、ぜひ、この引上げを円滑に行うことによって、引上げの成功体験を国民の皆さんとともに実感し、未来を考える、こういったことの意味は大変大きい」と語ったのは、岸田文雄首相だ。２０１９年、衆議院予算委員会での発言だ。 岸田首相は、支持率の低迷から「サラリーマン増税をしない」などと語ったが、「増税の成功体験」を国民と分かち合おうという不可思議な感覚は、岸田首相の長い永田町生活でしか身につかないもの
豊かな高齢者にも5万円の現金給付…岸田政権の｢黄金の3年間｣は国民にとって｢悪夢の3年間｣になる 誤った経済･金融政策で｢無敵の人｣が大量発生する
平均14％もの値上げが直撃 スーパーに買い物に行けば、あらゆるモノの値段が上がっていることを実感する。帝国データバンクの発表によれば、10月に値上げが予定されている食品は6532品目に及ぶという。値上げラッシュの22年だが、10月の値上げはこれまでで最大の規模となるだろう。 すでに実施された値上げと、今後予定されている値上げを合算すると、2022年は通年で2万を超える食品が値上げされ、その平均的な値上げ率は14％となる。 メディアは連日のようにインフレや値上げラッシュを報じているが、その際に物価の指標として引用されるのは、総務省が毎月発表している消費者物価指数である。 8月の消費者物価指数は総合の伸び率が前年同月比＋3.0％となり、1991年11月以来、30年9カ月ぶりの高水準となった。 中でも、私たちの実感に近いとされている「持家の帰属家賃を除く総合」は前年同月比＋3.5％、生活必需品を
衆院3補選 全敗の自民に「顔を洗って出直せ」…立民幹部、裏金解明や政治改革を要求 岸田政権のゆくえは：東京新聞 TOKYO Web
衆院の3補欠選挙は28日投開票され、いずれも立憲民主党の候補が制した。派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る逆風にさらされる自民党は島根1区で議席を奪われ、東京15区、長崎3区では候補者を立てられずに不戦敗。実質的に3議席を失った形で、岸田政権は大きな打撃を受けた。（中山高志） 公選法違反事件を巡る柿沢未途氏＝自民離党＝の辞職を受けた東京15区では、立民新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が、無所属新人で前立民所属参院議員の須藤元気氏（46）、日本維新の会新人の元江崎グリコ社員金沢結衣氏（33）、諸派「日本保守党」新人の麗沢大客員教授飯山陽氏（48）らを大差で引き離して当選を決めた。小池百合子都知事の支援を受けた無所属新人の作家乙武洋匡氏（48）は5番手にとどまった。東京15区の投票率は40.70％で、過去最低だった2017年の55.59％を14.89ポイント下回った。
｢マイナ保険証の義務化｣にも世論は大反発…岸田政権がゴリ押しする｢マイナカード｣が広がらないワケ ｢2万円分のポイント｣でも普及率5割台
河野大臣は「保険証を廃止する」と宣言したが… 河野太郎デジタル相のウリである「突破力」とは、どうやら「暴走力」のことのようらしい。 「デジタル社会のパスポート」と政府が喧伝するマイナンバーカードを国民に行き渡らせるため、河野氏が勇んで打ち上げた「マイナ保険証」の義務化宣言に、早くも暗雲が漂い始めたのだ。 河野氏は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると宣言した。 国民皆保険制度を採る日本では、すべての国民にカードの取得を「強制」することを意味する。カードの取得は法的に「任意」であるにもかかわらず、医療機関の受診に欠かせない保険証を「人質」にとって、強権的にマイナンバーカードを取得させようというのだ。 普及が進まないマイナンバーカードをめぐって、政府は、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保
“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する 「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は（1/3 ページ） 日本のスタートアップエコシステムを強化する「スタートアップ育成5か年計画」が2022年11月に閣議決定されてから、1年4カ月がたった。計画では、2027年までの5年間でスタートアップへの投資額を8000億円規模から10兆円規模に拡大し、ユニコーン（時価総額10億ドル以上の未上場企業）を100社、スタートアップを10万社創出することを目指している。 一方、スタートアップの育成や支援に向けた施策は多岐にわたり、なかなか全容が把握しにくい。あらためて、この5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか、振り返ってみたい。 スタートアップのための環境整備で持続的な成長を目指す スタートアップ育成5か年計画は、岸田内閣の「新しい資本主義」政策の中で、国内投資活性化施策のひ
個人投資家の95％が岸田政権「不支持」、世論調査との「差」鮮明に - 株式マーケット｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 中山桂一】岸田政権を支持しますか？――。この質問に個人投資家の多くは「ＮＯ」の声を上げた。マーケット・経済専門チャンネルの日経ＣＮＢＣが８日まとめた１月末の投資家サーベイによると、「不支持」の回答が95.7％に上った。「支持」はわずか3.0％。回答者からは、岸田文雄首相が掲げた金融所得課税の強化などに批判的な意見が集中した。 ■「日本株の売りにつながっている」 調査期間は１月27日から31日。個人投資家の関心が極めて高く、短文投稿サイトツイッター上では「みんなで投票しよう」という書き込みが拡散。日経ＣＮＢＣによると、普段の20倍の意見が集まり、集計システムの上限を超えたという。当初は２月２日に予定していた結果発表も８日にずれ込んだ。 「金融所得課税や自社株買い制限などの発言が株安政策となり、日本株の売りにつながっている」「マーケットや株主に対する配慮がな
ワクチン3回目接種なぜ「8カ月」…岸田政権が世界水準「6カ月」をかたくなに拒む真相｜日刊ゲンダイDIGITAL
海外では新型コロナワクチンの3回目接種を前倒しするケースが目立つ。当初は2回目の接種から「8カ月後」が世界水準だったが、現在、米英独仏は6カ月、韓国は4カ月だ。ところが、岸田首相はいまだに「（5カ月の）イスラエル以外はほとんど8カ月をメドにしている。世界水準から8カ月は妥当では…
｢接待漬け｣のエリート官僚は一掃されたが…IT企業の巻き返しを止められない岸田政権の大失態 金儲け優先で､利用者保護は世界の周回遅れに
だが、当初、総務省や有識者が描いた利用者保護の枠組みは、土壇場になって、利用者のデータを使って「金儲け」に奔走するIT企業や応援団の自民党の猛反発で「骨抜き」となり、「保護」より「カネ」を重視する形ばかりの規制策となってしまった。 利用者保護の強化は世界的な潮流で、欧州や米国ではIT企業への締め付けが一段と強化されつつある。それだけに、日本でも、利用者保護に向けて、初めて本格的な規制がかけられると期待されたが、「大山鳴動してネズミ一匹」のお粗末な結果になり、日本の利用者を守るネット政策は世界の周回遅れになってしまった。 接待問題で主要官僚が一掃…雲散霧消した経済界や自民党とのパイプ 実は、そんな顚末てんまつになった遠因は、1年余り前に総務省で起きた前代未聞の一大接待事件にあった。 次期事務次官を有力視された谷脇康彦総務審議官以下、これまで情報通信政策を担ってきた主要官僚が軒並み事件に関与し
値上げ地獄でも「増税」を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本の経済はこれからどうなるのか。経済アナリストの森永康平さんは「今後岸田政権は金融と財政の両方を引き締める可能性がある。家計が苦しむ中、減税どころか増税に走れば、日本は亡国への道を歩みかねない」という――。 【図表】消費者物価指数（前年同月比）の推移 ■岸田政権は「苦境にあえぐ国民」を助ける気があるのか スマホを眺めていると国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりだ。 海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったという。 ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。 これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できる。だが、果たして日本政府は支援策を考えているのだろうか。 不況下で物価だけが
【速報】“四重苦”で内閣支持率低下 岸田政権発足後2番目に低い水準 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田内閣の支持率が先月から2.9ポイント低下し、57.5%になったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。これは、去年10月に岸田政権が発足して以降、2番目に低い水準です。岸田内閣の支持について聞いたところ、…
岸田政権、実行力が疑われ早くも流れる短命説…最大のがっかり人事は「松野官房長官」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「生まれ変わった自民党の姿をしっかりと国民に示す」 総裁選勝利の直後、自民党議員の前で高らかに宣言した岸田新総裁。この言葉の本気度と実行力を測る試金石となるのが、内閣と党役員人事です。いわずもがなですが、政治は総理大臣一人ではできません。全体の布陣を見ることで、その姿勢が明らかになるのです。【青山和弘/政治ジャーナリスト】 【写真】おとなしくて温厚で目立たない…なぜ松野氏なのか 色濃い安倍氏麻生氏の影響力 今回の人事では当選3回から福田達夫総務会長をはじめ、デジタル担当相に牧島かれん氏、ワクチン担当相に堀内詔子氏、経済安全保障担当に小林鷹之氏など、若手を登用した目玉人事も散見されます。また総裁選で主張していていた二階前幹事長の影響力を削いだことは確かです。 しかし党の要・幹事長に安倍元首相、麻生前財務相側近の甘利明氏、党の政策を握る政調会長に高市早苗氏、内閣の要・官房長官に安倍氏の出身派閥
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針について、政治と宗教の関係を研究してきた島薗進・東京大名誉教授（宗教学）は「自民党の調査が不十分だったこととのつじつま合わせであるなら、大いに問題だ」と語り、「岸田文雄首相は政治家と教団のもたれあいに対処できていない」と批判した。 島薗氏は、教団との親密な関係が指摘され…
節電したらポイントを付与して国民に還元します。 そんな政策を打ち出したのは、我らが日本国民の太陽、自民党岸田政権です。しかしこの太陽は既に曇りきっており、この政策案は素人目に見ても正直ろくでもないものにしか見えません。 今回はそんな岸田政権の節電ポイントの色々な穴について解説していきます。 節電ポイントの穴 諸経費で億円と飛ぶだろう こういうポイントを実装するには、もちろんお金がかかります。役所にどれだけ節電したか申請するための人件費もかかるし、ネットでシームレスにするのであれば、その分の開発費だってかかります。 支払うポイントはマイナポイントにしろ、そのシステム調整が発生しますし、もし新たにポイントを作るなんてコトになれば、そのアプリ開発費だってかかります。 現金を一律配るのとは手間がかなり違ってきています。かつて起こったマイナンバーカードの兼でも、国民の半数以上が当時マイナンバーカード
【岸田政権考】苦境の岸田首相、「伝家の宝刀」の抜きどころは
衆院本会議で所信表明演説を行う岸田文雄首相＝１０月３日午後（矢島康弘撮影）安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）が幕を閉じ、臨時国会での論戦に焦点が移る中、注目されるのが、岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切るタイミングだ。首相は７月の参院選に勝利したものの、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで支持率が急落し、情勢は一変した。首相は当面、物価高対策などに注力するが、立憲民主党など主要野党が低迷している情勢も見定めながら、「伝家の宝刀」の抜きどころを探ることになる。 「粛々と、順番にやっていく」 首相は国葬を終えた直後の９月２８日、臨時国会など今後の政治日程について周囲にこう漏らした。
衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す―岸田政権に打撃 時事通信 政治部2024年04月29日00時30分配信 【図解】自民の最近の補選・再選挙勝敗 自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が２８日、投開票され、自民党は唯一候補を立てた島根を落として全敗を喫した。立憲民主党は９人乱立の東京、日本維新の会と一騎打ちを展開した長崎を含めて完勝。岸田文雄首相（自民総裁）に深刻な打撃となった。 ＜衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）関連ニュース＞ ３補選はいずれも「政治とカネ」の問題が取り沙汰された自民議員の辞職・死去に伴う。強い批判が民意として示された形だ。 与野党は５月の大型連休明けから、後半国会の焦点となる政治資金規正法の改正論議を本格化させる。規制強化を訴える立民など野党が攻勢を強めるのは必至。９月に党総裁任期満了を迎える首相は局面
【ニュース裏表 田中秀臣】やはり浮上「防衛増税」 減税だけは全力で否定するが…〝財務省のコントロール下〟自然増収の発想見えぬ岸田政権（1/2ページ）
岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源についての方針を表明した。そこで大きく注目されたのが、「増税」方針である。減税だけは全力で否定するが、増税方針は具体的に即座に決める。財務省のコントロール下とも揶揄（やゆ）される岸田政権の特徴をよく表している決定だ。 来年度から５年間の中期防衛力整備計画での防衛費総額は、約４３兆円になる。２０２７年度には、国内総生産（ＧＤＰ）比率で２％ほどに増加する。現在の軍事的脅威を考えれば妥当な方針に思える。 だが、よく見ると防衛費本体に加えて、さまざまな関係諸経費が「水増し」された金額だ。ともあれ、歳出改革、防衛費のための財政基金の創出、決算剰余金の活用などでやりくりしても、１兆円ほどの増税が近いうちに必要だというのが岸田首相の考えだ。 「増税」はいまの日本の世論や政治環境の中では、意見の分断を招く最たるものだろう。岸田首相はいまは所得増税を
岸田政権、参院選公約にもない負担増を続々検討 高齢者標的の医療・介護制度見直しや防衛増税：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権は医療や介護の制度見直しで、高齢者の負担増につながる議論を進めている。全世代の給付を充実させるため、高齢者にも応分の負担をしてもらう「全世代型社会保障」を進めるのが狙い。だが、自民、公明の与党は7月の参院選で負担増の説明を避け、国民の理解を得ようとする姿勢はみえない。さらに、高齢者の急激な負担増に対する懸念も出ている。 （井上峻輔） 全世代型社会保障 安倍政権下の2013年、政府の有識者会議「社会保障制度改革国民会議」の報告書が打ち出した。高齢者だけでなく、子育て支援など現役世代にも給付を広げるのと同時に「全ての世代が負担能力に応じて負担し支え合う」と説明。岸田政権も方針を引き継ぎ、発足直後から推進をうたっている。ただ、20年のパソナ総合研究所の世論調査では、「全世代型社会保障とは何か知っている」との回答は3.1％にとどまった。 厚生労働省は9日の社会保障審議会で、75歳以上の後期
岸田政権、デフレ逆戻りの危機 安倍元首相不在で…日本は「失われた４０年」に逆戻りか「次の補正予算がリトマス試験紙」永濱氏（1/3ページ）
安倍晋三元首相は金融緩和や積極財政などを柱とした「アベノミクス」で大きな功績を残した。安倍氏不在のなか、日本経済は日銀総裁人事やコロナ禍で落ち込んだ景気対策など重要局面を迎える。次の参院選まで「黄金の３年間」を迎える岸田文雄政権だが、安倍氏の路線を継承せず、財務省主導の緊縮路線に転じた場合、日本は「失われた４０年」に逆戻りすると専門家は危惧する。
ホロライブプロダクション非公式の同人2D格ゲー「Idol Showdown」、リリース初日から「圧倒的に好評」レビューを集め話題に
新内閣発足のお祝いムードに包まれていた岸田文雄首相が、いきなり「身内」から冷や水を浴びせられた。噛みついたのは、優秀な官僚が集まる財務省の頂点に立つ矢野康治・事務次官である。 なぜ「最強官庁」のトップは政権批判と受け取れる異例の行動に出たのか。その背景をいぶかる与党内からは更迭論も浮上している。 「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけ」 「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」 「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」 財務省の事務方トップが月刊誌「文藝春秋」11月号（2021年10月8日発売）に寄稿した論文の中身は、岸田政権の財政政策を辛辣に批判するものだった。 9月末の自民党総裁選で「数十兆円規模の経済対策」を公約した岸田首
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寂れたはずの技術なのに…… 岸田政権が打ち出す原発新増設の真実：朝日新聞デジタル
なぜ低支持率でも続く岸田政権 自民1強「ネオ55年体制」の行方は：朝日新聞デジタル
共産 志位議長“平和外交推進すべき” 岸田政権の安保政策批判 | NHK
国民年金を厚生年金で穴埋め 岸田政権が進める「令和の年金大改悪」の姑息なトリック | マネーポストWEB
岸田政権の資産所得倍増プラン、しかし金融所得課税は強化検討 - ド素人のお小遣い投資
「マイナンバーカードありき」 推奨派識者も岸田政権に苦言 | 毎日新聞
やっぱり増税地獄、「100万円ステルス負担増」も…岸田政権の仰天プラン
岸田政権の少子化対策はいまだに「家族主義」を引きずったまま
岸田政権に正面からケンカを売った財務次官の悲惨な末路（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
宏池会、遠のく「軽武装」 岸田政権、歴代4首相と比べ防衛費増突出 | 中国新聞デジタル
“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する 「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は
「政治の関与未解明」宗教学者、岸田政権の旧統一教会対応を批判 | 毎日新聞
岸田政権「節電するならポイント付与」←なぜこうも政府はややこしくするのか - 格安ガジェットブログ
衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す―岸田政権に打撃：時事ドットコム
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岸田政権に正面からケンカを売った財務次官の悲惨な末路 | FRIDAYデジタル