最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
1. はじめに 最近、キューバでのプロジェクトが始まって、いま二回目の現地調査。キューバというと、みんなゲバラにカストロ、葉巻で、ついでにブエナビスタ・ソシアルクラブで町中が音楽に満ち……というような漠然としたイメージしか持っていない。このぼくもそうだった。その一方で、アメリカの経済制裁の影響や社会主義経済の常として元気がなく、停滞しているという話も聞いていた。 ブエナ★ビスタ★ソシアル★クラブ Film Telecine Version [DVD] ライ・クーダーAmazon で、行ってみたら……うーん。何と言おうか。いや、いいところなんだよ。いろいろおもしろいのは事実。でも、どこがいいのか、と言われると口ごもる。どうだった、と言われると、次から次へと悪い点ばかりが出てくるんだけれど、でもじゃあ、そんなひどいところかと追われると、それほどでもないどころか結構楽しい。うーん。 ということで
金融そして時々山 - 中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
分裂勘違い君劇場 - 自由市場経済が破綻するとき
NHK特集:21世紀の潮流 ラテンアメリカの挑戦より 「アメリカの裏庭」と言われた中南米、ラテンアメリカでいま続々と左派政権が誕生し、アメリカが主導する南北アメリカの政治・経済の統合にノーを突きつけ始めた。 自由市場経済ーーー自由競争社会の導入の結果、ラテンアメリカにもたらされたもの。 それは、競争の勝者が富を独占し、膨大な数の人々が貧困の中であえぐ、最悪の格差社会だった。 たしかに、民営化、規制緩和、市場の開放による自由競争は、効率を上げ、トータルではより多くの富を生み出した。 しかし、生み出された富が、貧しい者たちの手に渡ることはなかったのだ。 自由競争社会を推進する人々は言う。 曰く、「自由市場経済が富を生み出し、多くの貧困を解決してきたというのが、ここ数世紀の流れだった。」 曰く、「今日では、貧乏人ですらかつての貴族のような暮らしをしている。」 曰く、「かつては金持ちではなければ手
【特集】キューバ、改憲で「共産主義」消滅 市場経済容認、一党支配は温存あいうえおかきくけこさしすせそ - 共同通信 ｜ This kiji is
カリブ海の社会主義国キューバで憲法改正の動きが進んでいる。前文から「共産主義」の文言が消え、市場経済を受け入れて私有財産を容認するなど抜本的な変更となる予定で、２０１９年の公布を目指す。冷戦後の国際・経済情勢の変化や、１９５９年のキューバ革命以降政権を担ってきたカストロ兄弟からの世代交代によってもたらされた「現実」への対応を迫られた形だ。（共同通信＝小西大輔ハバナ支局長） ▽カストロ前議長が音頭 「ソ連・東欧の社会主義体制崩壊や外貨獲得、外国投資の必要性などに鑑み、１９７６年施行の現行憲法は改革が必要だった」。国立ハバナ大のユリ・ペレス教授（憲法学）は説明する。 改憲は４月に国家評議会議長（元首）を引退した改革志向のラウル・カストロ氏（８７）が音頭を取り、２０１３年からキューバ共産党内部で検討されてきた。ディアスカネル新議長（５８）の下、今年７月に人民権力全国会議（国会）が承認した草案では
本記事は一応、前回の記事「日本の『計画停電』の歴史を振り返る～真の『無計画停電』とは」の続きです。当ブログの例に漏れず、やや時機を逸した感もありますが、なかなか書くのが思うに任せませんのでご諒承下さい。 まず、小生にとって考えるきっかけとなった、数日前の小生の友人のツイッター上の発言を幾つかご紹介します。まあ釣りなんで別に良いですし、一定程度ピーク時の電気料金を値上げする対策が妥当でないとも言いませんが、何というか暴力って知ってる？って感じではある。 「金融日記 東京電力は直ちに電気料金を大幅値上げせよ」 http://t.co/Rv49uIi 9:26 PM Mar 15thbando_alpha 坂東α災害時の値上げの話はマンキューにも出てるんだ http://bit.ly/gFRe1O ま、物には限度があるという話でしかないのですが。 9:29 PM Mar 15thbando_al
47NEWSさんのツイート: "【特集】キューバ、改憲で「共産主義」消滅 市場経済容認、一党支配は温存あいうえおかきくけこさしすせそ https://t.co/v0lWIxv0cV"
【特集】キューバ、改憲で「共産主義」消滅 市場経済容認、一党支配は温存あいうえおかきくけこさしすせそ https://t.co/v0lWIxv0cV
日本も中国を非市場経済国に ガイドラインを修正
政府は８日、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の地位について、「市場経済国」として認定しない方針を発表した。既に米国や欧州連合（ＥＵ）も同様の方針を示している。中国はＷＴＯ加盟から１５年がたつ今月１１日以降は自動的に市場経済国へ移行すると主張。しかし、現状のまま「非市場経済国」として扱うことで中国製品に対し反不当廉売（ダンピング）関税などが課しやすくなる。
東洋大学が出場67回目にして箱根駅伝で初優勝を飾った。去年は、辛うじてシード権を確保する10位だったが、今年は、10000ｍ29分台が20人以上という選手層の厚さで他校を圧倒した。 下馬評では、駒澤大学、早稲田大学に次ぐ3番手だったが、昨年の優勝メンバーから5人が卒業し、日本選手権の5000ｍで4位に入った深津卓也が座骨神経痛で欠場した駒大、9区を走る予定だった準エースの高原聖典が直前になって欠場した早稲田に対し、東洋大は6区を走る予定だった主将の大西一輝がアキレス腱の痛みで欠場したものの、類のない選手層の厚さでそれを補った。 昨年と今年の総合タイムを比較すると、2位の早稲田が去年より2分26秒遅いのに対し、東洋大は7分58秒速くなっている。このうち6分23秒が、5区の1年生・柏原竜二によるもので、早稲田は柏原ひとりに負けたと言えなくもない。東洋大は、2年生の長距離部員が痴漢行為をして、大
jabal on Twitter: "中国アニメーターの収入の話が出たのでネタを一つ。 上海には上海美術電影製作所という中国最高のアニメスタジオが50年代から稼働していて、計画経済下で素晴らしい作品の数々を世に出せた。しかし80年代市場経済になり、平均月収千円ほど時代で日本の動仕をやると、月収百倍の10万円になる！"
中国アニメーターの収入の話が出たのでネタを一つ。 上海には上海美術電影製作所という中国最高のアニメスタジオが50年代から稼働していて、計画経済下で素晴らしい作品の数々を世に出せた。しかし80年代市場経済になり、平均月収千円ほど時代で日本の動仕をやると、月収百倍の10万円になる！
時事通信で、 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016010900171&g（労働ＮＧＯ４人を逮捕＝出稼ぎ者支援で存在感－中国広東省） 【北京時事】中国で工場の多い南部・広東省で出稼ぎ労働者らのための支援活動を展開するＮＧＯ関係者が相次ぎ拘束された事件で、幹部ら４人が正式に逮捕された。中国人権問題を扱うサイト「維権網」が９日までに伝えた。 広東省では経済減速の影響で工場の閉鎖が相次ぎ、給与不払いなどに不満を持つ労働者による抗議活動が多発している。ＮＧＯは労働者、工場経営側、政府の３者を仲介。労働者への法律相談をはじめとする援助を通じて解決を目指し、存在感を高めており、当局側は警戒を強めていたとみられる。・・・ 公安当局は昨年１２月３日から、広東省の六つの労働ＮＧＯの幹部や関係者を一斉に連行。国営新華社通信は同月２２日、７人を拘束したと伝え、ＮＧＯについ
中国経済の減速が鮮明になってきた。当初、2013年の経済成長率は12年の7.8％から8％半ばに回復すると見られていたが、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関は前年並みの成長になる弱気の見通しを発表した。 中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6と50を割った。マクロ経済から見るだけでなく、財界でもこれからの景気動向について悲観論が漂ってきた。 製造業は過剰設備が顕著 なぜ景気が減速するようになったのだろうか。最大の理由は、輸出と投資に依存する成長モデルの転換が遅れていることに加え、国内消費が思ったよりも盛り上がらないからである。 金融当局は景気を刺激するために、金利を据え置く一方、量的緩和を実施している。市中に流動性が不足しているわけではないが、企業の投資マインドと家計の消費性向が改善されないのは問題である。結局のところ、大量の流動性が不動産市場に集中
経済学者で東京大学名誉教授の宇沢弘文氏が、9月18日に亡くなられた。心からお悔み申し上げたい。宇沢氏は日本を代表する経済学者のひとりだったことはいうまでもなく、経済成長論、最適経済成長論への貢献は圧倒的だ。文化勲章は受勲しているものの、ノーベル経済学賞をなぜ受賞できなかったのかが不思議なくらいである。 ただ宇沢氏の功績、特にその新古典派経済学批判や時事問題に関する発言には、筆者は今までも批判的な視点で見てきた。インターネット上では、宇沢氏の功績を無条件に賞賛する発言も見受けられるが、ここではそのような風潮を横目にしながら、筆者なりに宇沢氏の功績について簡単に振り返り、このいろいろな意味で超えがたい存在にお別れを言いたいと思う（以下、敬称略）。 ●反経済学ブーム 1970年代から80年代前半にかけて、日本には反経済学ブームというものがあった。この時に批判されていた経済学というのは、市場メカニ
・競争と公平感―市場経済の本当のメリット 競争と公平感に関する経済学者の論考集。面白い。 「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人々はより良くなる？」 市場経済への信頼を問う、この質問に対して日本人は49％しか賛成していない。アメリカでは70％以上が賛成している（Pew Research Center）。日本の賛成の率は主要国の中でも顕著に低い。日本人は貧富の格差がつく競争を嫌う。 国際的な調査によれば資本主義への支持と相関するのは「人生での成功を決めるのは運やコネではなく勤勉である」という価値観であるそうだ。日本では、人生での成功を決めるのは運やコネである考える人が、90年で25％、95年では20％と少数派だったのに、2005年には41％と急増している。アメリカでは22.6％に過ぎない。 年齢別にみると若い世代ほど、この傾向は強い。長期の不況によって、努力しても就職できず、
ちょっと見出し変えました。 参院財政金融委（4日分）の会議録がアップされました。市場経済の最後の守護神？となった感のある共産党・大門先生の堂々の主張は以下の通り。つまんだ形で紹介します。 ○大門実紀史君 （略）株を公的資金で支えるとかこういうことは、本当に気を付けないとちょっと飛びはねた議論がすぐ出るんですけれども、よくよく考えなきゃならないんじゃないかなと思っております。 小手先でいろいろやっても、結局元に戻ってしまうと。それは、やっぱり株というのは実体経済の反映、鏡でございますから、何かやらなきゃといって焦っちゃって、もう一喜一憂して、今日下がった、何かやらなきゃと、もう右往左往してしまうのは気持ちとしては分からなくありませんが、政治こそどんと構えて、本来の対策を打たないといつまでたっても逆に政治が翻弄されるということにもなりかねないんじゃないかなというふうに思っています。 ○大門実紀
前回のエントリ「不可解な日本の世論」へのはてぶから抜粋します。JULY この調査結果は非常に興味深い。市場経済の効率性とその負の側面に対するサポート、という「組み合わせ」が重要、という意識がなくて、排他的な問題として捉えられて、右だ左だと騒いでいる感じ。 progdeconomics 日本は"経営者が雇用に、政治家が利益に責任を持つ"しくみが長く続いたからかな。この記事によると。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080808 日本の市場経済というのは「個人単位」というより「企業単位」であって、個人の福利厚生は企業が丸抱え*1してきたようなところがあった。その代わり個人は企業（≒組織）に忠誠を尽くす、といったような感じだろうか。諸外国の資本主義では概ね個々人の利益追求がダイレクトなかたちで行われてきたのに対し、日本の場合はある種の迂回路を通って「結果としての
現在、増田悦佐著「格差社会論はウソである」を読んでいます。まだ全部は読んでいないのですが、マスコミ等で流されている通説をばっさ、ばっさ、切っていく様は痛快です。今回は非常に印象に残った部分を紹介します。 その部分は、「第2章 魔女狩りは、やめよう」という章の「『自己責任社会主義』が、生活保護の際限なき膨張を防ぐ」という節です(P85〜)。この前の節で増田氏は、困窮者に安定した生活を始めるきっかけとして、生活保護予算を拡充しよう！という提案を行っています。そして「それだと生活保護予算が際限なく膨張するんじゃないの?」という読者の懸念に対して、「そういった心配はほとんどない」と増田氏は答えます。なぜなら「日本人は「自己責任社会主義」とでも言うべき思想を信奉しているからだ」と。その証明を行っているのが、これから紹介する「『自己責任社会主義』が、生活保護の際限なき膨張を防ぐ」という節です。 この節
【投資成績+1.69％】好調な米国株式市場、経済指標も予想以上の発表相次ぐ！【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になる場所にジャンプできるわよ 2022年7月15日の米国株市場全体 米国債 主要指数 週間＆半年バブルチャート 大型＆小型株とグロースとバリュー株 主要指数相場チャート 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 仮想通貨チャート 保有金融資産割合 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 保有個別銘柄の状況 保有株のバブ
【北京＝三塚聖平】１９８９年の天安門事件直後に中国共産党総書記に就任し社会主義市場経済を推進、引退後は上海閥を率いて現在の習近平体制の発足を後押しした江沢民元国家主席が３０日、上海で死去した。９６歳だった。中国国営新華社通信など国営メディアが一斉に伝えた。 ２６年、江蘇省揚州生まれ。上海交通大卒のエンジニア出身で、５５年にはモスクワの自動車工場で研修。電子工業相などを歴任した後、８５年に上海市長、８７年には上海トップの市党委員会書記も兼任した。 ８９年６月４日の天安門事件をめぐっては、直前の４月に上海で胡耀邦元総書記の再評価を求める動きを押さえ込んだ。これが最高実力者の鄧小平氏ら党長老に評価され、同年６月下旬、趙紫陽氏失脚後の総書記に抜擢（ばってき）された。 その後、党中央軍事委主席、国家主席（国家元首）も兼任。９７年に鄧氏が死去すると、名実ともに中国の最高指導者となった。同年に香港返還、
ネットとメディアの融合まわりの議論があちこちで続いている。このあたりは賛否どちらの陣営にも専門家の方々がいていろいろディープな議論を展開しておられるので、私ごときが貢献できるとも思えないのだが、ただ傍観しているのもどうにも精神衛生上よくない。自分の専門分野に近い視点からなら多少は意味のあることがいえるかもしれないので、少しだけ書いてみる。 といっても、別に斬新な指摘だとか人をうならせる慧眼だとかいうわけではないので、そういうものは期待しないでいただきたい（してないか）。 気になっているのは、主にメディア側の人たちの間でよくみられる議論だ。メディア企業には国民の知る権利を守るという公共的価値を守る責務があり、したがって市場メカニズムはそれに必要な限りで排除されなければならない、といったたぐいのやつ。これがけっこうまかり通っている。この立場からは、ライブドアの堀江社長の「ニュースはアクセスラン
東日本大震災は、日本の電力体制が深刻な問題を抱えていることを明らかにした。 第1に、電力に関しては、市場の需給調整機能が働いていないことが明白になった。震災直後に計画停電が行われ、その後現在まで、夏には各地で電力需給が逼迫する状況になった。これによって、日本の電力体制には、需給逼迫時に需要を抑制する価格機能がないことが明らかになった。さらに、震災直後に、電力会社以外の発電所から大量に電力が供給されるということはなかった。そもそもネットワークの流れている電力のうち、電力会社以外が供給している電力は3.5％しかないからだ。 Photo by MIKI Yoshihito（CC BY 2.0） 第2に、原発の莫大な事故費用に対応する保険料相当の額を発電費用に加算すると、原発は他の電源に比べてかなり高いことが明らかになった。これまで安いと称して原発を使っていたのは、後の世代へ負担を先送りすることに
いかにして中世日本で市場経済が浸透したか？ | Kousyoublog
公開日： 2012/05/26 : 最終更新日：2014/08/20 カテゴリー:歴史・宗教, 鎌倉・室町時代 タグ:中世, 日本史, 本, 社会, 経済 平安後期の年貢について、『中世の年貢には米だけでなく、塩・鮭（さけ）・鮑（あわび）などの水産物や榑（くれ）・檜皮（ひわだ）などの林産物、鉄・金などの鉱産物、絹・麻布などの繊維製品、筵（むしろ）・合子（ごうず）などの工芸品等々、いわゆる非水田生産物が多数含まれて』（P108）おり、それらは農業の合間に生産できない物なども多数含まれていた。そしてそれらは水田に対して賦課されており、農民たちによる一定の商品交換に基づいて集められることを前提とした仕組みであった。またその年貢を徴収する貴族や武士などの荘園領主たちもその徴収された年貢は売却・換金されるか、『米や絹、麻布などがそれ自体貨幣として物資の購入に充てられていた』（P108）という。一二
ささやかな農業国が経験した自由経済の洗礼 ラオスという国は、都会も田舎ものんびりゆったりした国です。 田舎にいけばガスや水道すら通ってないのは当たり前。お米は薪で炊くし、トイレは穴を掘っただけ。夜になると、見たことないくらい満点に輝く星空を堪能できます。 実際のところ、この国の人口の80%はまだ農民だし、大部分は地方に住んで昔ながらの生活を営んでいます。この時が止まったような国に行けば、旅人はこの「豊かさ」を維持していってほしい、などと勝手なことを思うものですが、ラオスの為政者たちは国を経済的に豊かにすべく様々な改革に乗り出しています。 1997年にASEANに加入したラオスは、その経済的な恩恵を受ける前にアジア通貨危機の影響を直に受けることになってしまいます。 その時、経済危機など経験したことがなかった小国ラオスはどのように対応したのでしょうか。 １. 経済改革に乗り出すラオス Phot
新年から北朝鮮全域で行われている「堆肥戦闘」。化学肥料の不足を補うため、国民総出で堆肥作りに励むというものだが、ここに動員された人々の弁当の中身から、同国における食生活レベルの部分的な改善を読み取ることができると、デイリーNKの現地情報筋が27日に伝えてきた。 1990年代の大飢饉「苦難の行軍」で数十万単位の餓死者を出したころと比べ、北朝鮮の食糧事情は大きく改善しているもようだ。 （参考記事：「街は生気を失い、人々はゾンビのように徘徊した」…北朝鮮「大量餓死」の記憶） この日、デイリーNK編集部の電話取材に応じた咸鏡南道（ハムギョンナムド）の情報筋は、「年初の堆肥戦闘には弁当を持参する住民が多いが、それを見ると、かなりの割合で食生活が改善しているように見える」と話し、次のように続けた。 「2000年代半ばまでは、雑穀だけを炊いたご飯を弁当に詰めてくる住民が多かった。今では5：5（コメと雑穀
日銀正副総裁人事案の評価と市場・経済の今後
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 黒田総裁と岩田副総裁 正・副反対なら満点に近い 注目の日銀の次期正副総裁に関する政府の人事案が発表された。既報の通り安倍首相は、総裁には黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁には岩田規久男学習院大学教授、中曾宏日本銀行理事を起用する意向だ。 理想を言うと、黒田氏と岩田氏の正・副が反対なら、満点の人事だった。市場関係者から「最も株価が上がる総裁候補」と見られていた岩田氏が総裁なら、「これまでのやり方を変える」とい
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と中国の首脳会議が20日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はEUが1989年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。 同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり10年にわたってEUに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。中国の要求が実現するよう、「EUが早期に率先して行動する」ことを望むと述べた。 禁輸解除をめぐるEU内の賛否は割れており、「近いうちにEUが禁輸解除で合意することはない」（EU高官）という。
ロイター - 「会社は株主のもの」は誤った考え、私になじまない＝財務相 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36649120090224 ＜与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日午前の衆院財務金融委員会で、「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と語った。 企業業績の悪化によって労働者の雇用環境が悪化しているにもかかわらず、企業が配当維持など株主を優先しているとの指摘に対しての発言。 同相は「会社のステークホルダー（利害関係者）は株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなど。株主はステークホルダーのうちの１人だ」と述べた。佐々木憲昭委員（共産）の質問に答えた＞。 （2009年02月24日 12:22 JST） 前から与謝野氏はこういう人だったと思うが、それ
米国の投資家ジョージ・ソロス氏は、習近平政権下の中国の投資家は、厳しい目覚めを強いられると警告しています。ソロス氏は、習近平国家主席が民間企業を弾圧していることは、市場経済を理解していないことを示していると述べました。 フランス政府によりラジオ・フランスの一部として設立された国際放送サービスrfiの記事より。 投資家ジョージ・ソロス氏 ソロス氏によると、習近平国家主席は、すべての中国企業を共産党の道具と見なしており、経済的現実とズレが生じてしています。習近平の民間企業への取り締まりは、経済の深刻な足かせとなっています。 最も被害を受けやすいセクターは、住宅不動産です。 中国ではこの20年間、不動産ブームが続いていましたが、それも終焉を迎えようとしています。 最大の不動産会社である恒大集団は、多額の負債を抱え、債務不履行の危機に瀕しています。このままでは、恒大集団が破綻してしまうかもしれない
市場経済を否定するつもりは毛頭無い。しかし、行き過ぎた市場経済、市場の暴走は抑えられるべきだ。今の日本で手っ取り早い景気対策は、公正取引委員会が不公正取引をもっと厳格に審査して、廉価販売などの流通を規制することだ。 廉価販売を規制すれば、ものの値段は上がる。これは一時的には、消費者に不利かもしれない。しかし、消費者が安いものを買うのは、家計が苦しいから。家計が苦しいのは、中小企業が大企業からダンピングさせられたり、過当競争で会社の業績が落ち込み、人件費を削られるから。家計が苦しいから、安くしないと売れない。こうしたデフレスパイラルに陥ったままにしないためにも、政府が適切な価格を導く政策を上手にしないといけない。 「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン 最近、福田政権が力を入れている消費者保護について、後藤田正純衆議院議員が語っていますが、その中にどう考えても経済学的に
【ニューヨーク=宮本岳則】新型コロナウイルス変異型の脅威が世界の金融市場を揺さぶった。26日の米株式市場ではアジア・欧州株安の流れを引き継ぎ、ダウ工業株30種平均が今年最大の下げ幅を記録した。一方、安全資産の米国債に買いが集まり、米長期金利は2020年3月以来の低下幅となった。投資家は突如として経済正常化と米利上げシナリオの再検討を迫られている。感謝祭の祝日明けだった26日の米株式市場は、朝方
欧米の労働組合は中国への市場経済国認定に反対 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今日から伊勢志摩サミットですが、日本以外の欧米各国の労働組合がこんな声明を出していました。 https://www.etuc.org/press/afl-cio-clc-etuc-statement-granting-market-economy-status-china The American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations (AFL-CIO), the Canadian Labour Congress (CLC) and the European Trade Union Confederation (ETUC) strongly reject the granting of Market Economy (MES) to China. アメリカ労働総同盟産別会議、カナダ労組会議及び欧州労連は、中
リクナビＮＥＸＴ編集長・藤井薫さんに聞く（１） 転職市場が活況だ。求人倍率が過去最高水準にあり「バブル期超え」の声も高い。人口減少で長期的な労働力不足が予想され、足元でも景気回復の動きや産業構造の変化が働く人の移動を促す。「働き方改革」や「人生１００年時代」の意識が定着し、人と企業との関係も変わりつつある。転職市場で今、何が起きているのか。市場を３０年にわたりウオッチしてきたリクルートキャリアが運営する転職支援サイト「リクナビＮＥＸＴ」編集長の藤井薫さん（５２）に聞いた。【聞き手、経済プレミア編集部・渡辺精一】 －－「バブル期超え」とされるほど人材獲得競争が活発です。
９月１８日、米シンクタンクは、中国に「市場経済国」の地位を認めれば、ＥＵは最大３５０万人の雇用が失われる恐れがあると指摘した。上海で１月撮影（２０１５年 ロイター/ALY SONG） ［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 米シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）は１８日に公表した報告書で、中国に「市場経済国」の地位を認めれば、欧州連合（ＥＵ）は最大３５０万人の雇用が失われる恐れがあると指摘した。
東京電力・福島第一原発から1日当たり推定300トンもの汚染水が海に流出している、という政府の試算があきらかになった。政府は数百億円といわれる国費を投入して、原発の周囲に凍土壁を埋め込む計画だ。 このニュースを聞いて「やっぱり、こういう事態になったか」と暗澹たる気分になった。「汚染水が止まらず結局、海に放出されるだろう」というのは、原発事故の早い段階から十分に予想されていた話である。私は事故から2カ月半後の2011年5月27日付コラムで、次のように書いている。 イタチごっこは何十年も続かない 〈汚染水も毎日、上から大量の水を注ぎ込んでいるのだから、汚染除去に成功して循環システムが構築できない限り、タンクに収容するといっても、いずれ満杯になるのは、だれにも分かる話だった。それなのに「タンクへの収容話」は連日報じられても「一杯になったらどうするのか」はほとんど報じられなかった。 私は専門家ではな
中国の国家発展改革委員会は６日、家庭用品メーカーのユニリーバ（英蘭系）が「日用品の値上げは避けられない」と言いふらし、値上げ観測をあおったとして、同社に２００万元（約２５００万円）の罰金を科した。 それに先立ち中国国内の原材料価格高騰の影響を受け、同社は洗剤、せっけんなどの主要製品を５～１５％値上げする方針をいったん固めたが、当局からの「行政指導」を受けて断念した経緯がある。 中国国内の原材料価格の高騰は明らかな事実だから、生産メーカーとして製品の値上げを考えるのはむしろ当たり前のことだし、企業たるものの当然の権利でもある。しかし中国ではそれは許されない。政府は今、インフレの抑制を急務としているから、この方針に沿って露骨な行政干渉が横行しているのである。 実はこの数カ月間、人件費や物価が高騰して生産コストが上昇している中で、多くの内外企業がユニリーバと同様、値上げを予定していたが、当局によ
もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 「俺の市場経済がこんなに万能なわけがない。」 「そらそうよ。」 -ハジュン・チャン『世界経済を破綻させる23の嘘』再読-
ハジュン・チャン『世界経済を破綻させる23の嘘』を再読した。 やはり、面白い。 特におもしろいと思った所だけ、書いていく。 アダム・スミスが、株主が有限責任しか負わないということで株式会社を批判したのに対して、マルクスは株式会社を擁護した（３６頁）。 というのも、マルクスは、株式会社を社会主義への「移行点」として捉え、株式会社が所有権と経営を分離するので、それによって経営にタッチしない資本家たちを排除できる、と考えたのである。 まあ、これは岩井克人先生らの議論を知っている者には、周知のことだろう。 著者いわく、低レベルのインフレが経済に悪いという証拠はまったくない（８９頁)。 例えば、シカゴ大学、ＩＭＦが行った研究でも、８～１０パーセント未満のインフレは経済成長率に、全く影響を及ぼさないと結論した。 このような低レベルインフレ擁護論は、著者の師匠(?)・スティグリッツ先生も述べていたことで
半市場経済 | AERA dot. (アエラドット)
頑張れという励ましは、時に脅迫のようにも聞こえる。上のほうから、地方創生だの一億総活躍社会だのと言われるのは息苦しい。そもそも何のため、誰のための頑張りであり経済成長なのか。 競争社会から一歩、身を退きたい。多様な生き方を認めるなら、経済理論もいくつかあっていいはずだ。 半市場経済というのは聞きなれない言葉だが、字面から想像されるように、資本主義経済を否定はしないものの、金だけではない交流や助け合いによる生活のしやすさを確保する社会のことだ。 高層ビルやタンカーの建造、自動車や家電の大量生産、効率的流通販売には大資本が必要であり、その健全な発展には市場経済が向いている。新幹線や飛行機の運行・運航も同様。だが日常の食料の獲得やちょっとした修繕には、必ずしも通貨を介在させる必要はない。 田舎暮らしは金がかからないといわれるが、それは隣近所の助け合いで、ある程度の生活基盤が支えられているからだ。
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