良い仕事は「良い頼みごと」から生まれる。誰かに何かを作ってもらう人が押さえておくべき“7箇条” - ミーツキャリアbyマイナビ転職
今週、皆さんはどんなふうに「お願いごと」をしましたか？ システム開発や、新規事業創出にまつわるプロジェクトにおいては、プロジェクトリーダーやプロジェクトマネージャーが、開発部門に対して「〜を作ってほしい」とお願いする局面がしばしば訪れます。 そういった場面において、コミュニケーションの齟齬などが引き金になり、結果として、誰しもが「こんなはずじゃなかった」と感じるものが出来上がってしまうことは珍しくありません。 世のほとんどの仕事は一人で完結しない、誰かに何かを作ってもらわなければ成り立たないものです。 だからこそ、仕事の質を上げ、キャリアアップを目指したいビジネスパーソンにとって、「お願いごと（依頼）の技術」は必要不可欠と言えるでしょう。 そこで今回は、システム開発やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO、業務プロセスの一部を外部委託すること）を牽引するコンサルタントとして、数々の大
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」 なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか：移行先の検討で留意すべきこと 無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。 無償のLinuxディストリビューションとして普及している「CentOS」を利用する企業が今、岐路に立たされている。「CentOS Linux 8」はアップデートが2021年末に打ち切られ、「CentOS Linux 7」の更新が2024年6月に終了した。今後もセキュリティパッチを適用して安全に使うためには、ベンダーが有償で提供しているCentOSの延長
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
本記事はANGEL Dojo 2024参加者によるアドベントカレンダー「ANGEL Calendar」の最終日の記事になっております。 他のみなさんが書かれた記事はこちらからご覧ください！ ※…ANGEL Dojo 2024に関しましてはAWS JAPAN APNブログをご覧ください。 こんにちは、ひるたんぬです。 今日で2024年度上半期が終わりますね。これを書いてふと思ったのですが、なぜ「YYYY年度」は4月始まりなのでしょうか？ 1月から始めてくれていれば色々スッキリするのに…と思い、なぜ4月からになったのか調べてみました。 （前略）当初から4月始まりだったわけでなく、明治政府により会計年度が初めて制度化された明治2年（1869）は、10月始まり。続いて、西暦を採用した明治6年からは、1月始まりになりました。つまり、暦年と年度の始まりが同じ時代があったのです。明治8年からは、地租の納
「近年のインターネットは昔ほど楽しいものではなくなった」という意見について、メルボルン大学のコンピューティングおよび情報システム学部の情報システム上級講師であるマーク・チャン氏、メルボルン大学のメディアおよびコミュニケーション学者であるウォンスン・シン准教授が解説しています。 The internet is worse than it used to be. How did we get here, and can we go back? https://theconversation.com/the-internet-is-worse-than-it-used-to-be-how-did-we-get-here-and-can-we-go-back-236513 インターネットにアクセスすることでさまざまな情報に瞬時にアクセスしたり、離れたところにいる見知らぬ他人と簡単にコミュニケーショ
PCが急に落ちちゃうんです！って言われて調べてみたら利用者の持ち物が原因だったの情シスあるある？→「あれそんな仕組みだったのか…」
あおてつ @ao_Tetsu サイボウズ 情報システム本部 Service Desk部 でチームのマネージメント、PCやスマートフォンのデバイス管理等いろいろやってます。仕事/IT系メインでたまに育児のことや時事ネタについてもつぶやきます。Jamf Heroes / Jammies Award Winner 2022 jamf.com/blog/jammies-a… あおてつ @ao_Tetsu PCが急に落ちちゃうんです！って言われて調べてみたら、利用者が磁気の入ったブレスレットや腕時計のバンドをしていて、パームレストの磁気センサーに反応してスリープしているだけだったって言う話って情シスあるある？ Let's noteでは良くあるのよね。
日本ではKubernetesやCI/CDなどが幻滅期に、インダストリクラウドやインフラ自動化は過度な期待。「日本におけるクラウド・プラットフォームのハイプ・サイクル」2024年版発表
日本ではKubernetesやCI/CDなどが幻滅期に、インダストリクラウドやインフラ自動化は過度な期待。「日本におけるクラウド・プラットフォームのハイプ・サイクル」2024年版発表 調査会社のガートナージャパンは、「日本におけるクラウド・プラットフォームのハイプ・サイクル：2024年」を発表しました。 ハイプサイクルとは ガートナーのハイプサイクルは、技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したものです。5つのステージは、「黎明期」から始まり、「『過度な期待』のピーク期」「幻滅期」「啓発期」「生産性の安定期」まで。この途中で消えていく技術もあります。 同社はグローバルだけでなく国別などさまざまな切り口でハイプサイクルを発表しています。今回発表されたのは日本のクラウドプラットフォームにおけるハイプサイクルです。横幅の関係上、図を2つに分割しました。まずは前半部分。 黎明期にはFi
ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS
どんな人向けの記事？ 医薬品のような難しい検索ニーズにこたえるためにベクトル検索を利用する知見を見てみたい MySQLの全文検索と、ベクトル検索の精度や速度を比較してみたい ベクトルDBとEmbeddingモデルを利用した簡単なベクトル検索の実装方法を知りたい 医薬品の検索ニーズは多様なので、ベクトル検索で解決できるか試したい 1つの医薬品を指す名称は、複数存在するため医薬品検索は意外と面倒な問題です。 例えば、日本人なら頭痛や生理痛、発熱したときに「ロキソニン」を飲んだことがあるかもしれません。この名称は商品の名称ですが、成分の名称は「ロキソプロフェンナトリウム水和物」です。 さらに、ロキソプロフェンには錠剤以外にもテープやパップといった剤形の違いがあります。 そして最後に、ロキソプロフェンを作っている会社は複数あるので、末尾に「トーワ」や「ファイザー」などの組み合わせが存在します。ロキ
独裁者はなぜ間違えるのか？――「バカだから」では説明できない毛沢東・習近平の判断ミス：高口康太 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
中国共産党の秘密主義は国家機密の定義が非常に曖昧かつ広範なのが特徴だ［2024年3月5日、北京で開幕した全人代で政府報告を聞く習近平総書記＝中国・北京］（C）XC2000/shutterstock.com 「あいつはバカだからさ」 こうしたストレートな習近平総書記批判を耳にする機会が増えた。コロナ対策では爆発的な感染拡大が起きた後、もう止められないと“誰もが”わかっていたはずなのに、何カ月もゼロコロナ対策に固執した。あるいは足元の不動産危機と経済低迷では大規模な景気対策が必要だと“誰もが”わかっていたはずなのに小出しの対策で時間を浪費してしまった……となると、悪態の一つもつきたくなるのだろう。 しかし、熾烈な権力闘争を勝ち抜いて中国のトップの座を勝ち取った人物が本当に「バカ」なのだろうか。 もう少し、もっともらしい説明を持ち出すならば、「独裁者のジレンマ」という話になろうか。強力な権力を持
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、経済産業省が立ち上げた「レガシーシステムモダン化委員会」の説明資料を公開した。2023年10月に発生した全銀ネット障害や、24年4月に起きた江崎グリコのシステム障害を問題事例として挙げ、レガシーシステムが抱える課題などをまとめている。 公開したのは、9月12日に開催したレガシーシステムモダン化委員会の第1回会議の資料。同委員会は、産業界がレガシーシステムを脱却するために、その現状や課題を明らかにして対応策を検討するために立ち上げた。 資料では、レガシーシステムからの移行が進まない企業について「経営層の関与が薄く、改修して利用し続けた方が安全であると判断される割合が多い」と指摘。社内に設けた情報システム部門についても「これまでの付き合いのあるベンダー企業からの提案をそのまま受け入れてしまいがち」などの課題を挙げている。
60年前からのプログラミング和文論文を掘り起こした話
本記事の初版を公開したのは 2024 年 9 月 21 日だったのですが、その後 9 月 26 日に、ピックアップした論文を大幅に増やして更新しました。 また、最初はタイトルを「和文プログラミング論文を〜」としていたのですが、いわゆる「日本語プログラミング言語」の話にも見えてしまうことから、「プログラミング和文論文を〜」に置き換えました。 日本の人々が「プログラミング」にかかわるようになったのは、いつごろでしょうか? その前に、まずは世界のコンピュータとプログラミングの歴史を簡単に振り返ってみましょう。まずは OS から有名どころをたどると、 わかりやすく Windows 95 が 1995 年 [1] その前に広く使われた Windows 3.1 は 1992 年 [2] その下で動く MS-DOS は、バージョン 6 が 1993 年、バージョン 1 が 1981 年 [3] Linu
今年の夏も暑い。暑い夏と言えば怖い話。怖い話と言えばITインシデントやヒヤリハット。では、怖い話のプロがITインシデントについて語ったらどうなるのか──9月12日夜、セキュリティ企業HENNGEが、神田明神ホール（東京都千代田区）でこんなイベントを開催した。会場にはIT従事者など数十人規模が来場し、プロの怪談師が語る“IT怪談”に固唾をのんだ。 登壇した怪談師は、怪談コンテスト「怪談最恐戦」優勝経験のある伊山亮吉さんと、ホラー作家でもある夜馬裕（やまゆう）さん。2人は、来場者などから募集したエピソードをベースにしたIT怪談を披露した。 伊山亮吉さん（左）と夜馬裕さん（右）。伊山さんは登壇中に不審なメールが届くという寸劇で、夜馬さんは過去編集社で勤めていたとき、セキュリティ意識が希薄だったというトークでも来場者を沸かせた エピソードは計4つ。出張先の地方事業所で、壊滅的なセキュリティ対策の状
マイクロソフトのOSやアプリケーションの更新をユーザー企業側で管理できるWSUS（Windows Server Update Services）廃止のニュースは、情シスの感情をえらくかき乱しているようだ（関連記事：WSUSがいよいよ終了 クラウドツールへの移行に異論反論）。 このWSUSの廃止を発表したブログのコメント欄は正直大荒れだ。新たに有償サービスが必要になることに対して「パッチ適用を収益化している」「オンプレミス製品を意図的に機能不全に陥れている」と指摘する人や、「WSUSの終了は攻撃者にとって贈り物だ」とコメントする人もいた。また、「3年間の WSUS との統合の取り組みが無駄になった」と悲しんだり、「2012R2 以降、WSUSの新機能や特徴に投資していない」「まったく予想外のニュースではない」といった達観した声もあった。肯定的な意見がないわけでもないが、正直ここまで言わなくと
活動内容 DXレポートが警鐘を鳴らした「2025年の崖」が目前に迫る中で、産業界のDX/レガシーシステム脱却の進捗は依然としてスピード感に欠ける状況となっている。また、デジタル技術の進化スピードは加速度的に増大しているが、各企業の既存のレガシーシステムが足枷となり、足元では例えば生成AI 等の活用をしたくとも連携や組み込みがスムーズに進められない問題が発生している。 このままではデジタル技術の進化への追従ができず、日本の産業競争力は低下の一途を辿ってしまう。このような事態を打破するためには、レガシーシステムを取り巻く最新の現状や課題を可視化し、今一度方向性を示す必要がある。本委員会は、業種ごとのレガシーシステムの現状と課題および横断的な課題を明らかにし、対応策を検討する。 委員会メンバー 委員長 浦川 伸一 株式会社スカイエージ 委員 石井 尚行 東京海上日動火災保険株式会社 大山 宏 株
ギムリー・グライダー
事故の経緯事故発生事故を起こしたのは、1983年7月23日に運行されたエア・カナダ143便(ボーイング767-200、ボブ・ピアソン機長、モーリス・クィンタル副機長)である。 モントリオール・ミラベル国際空港を離陸し、オタワ国際空港を経由してエドモントン国際空港へ向っていた143便だったが、オンタリオ州レッドレーク上空、高度12,500メートルを飛行中に、操縦室の警報装置が4回警告音を発し、左側エンジンの燃料圧力に問題があることを示した。 ピアソン機長は燃料ポンプの故障と考えて警報装置をオフにしたが、再度燃料圧力警告が鳴ったため、機長は最も近い主要空港があるウィニペグへ目的地外着陸することを決断。しかし、直後に左側エンジンが停止し、右側エンジンのみでの着陸を準備することとなった。 燃料切れによる全エンジンの停止ウィニペグの管制官と緊急着陸について連絡を取っていたが、その最中に警報装置が「ボ
はじめに ついにLoggol(ロゴル)の正式版をリリースすることが出来ました。それに合わせてLoggolブログも開始です。まず最初の記事として、そもそも何故このサービスを作ったのかについて書いてみようと思います。理由は複数あり、それらが複合的に混ざることで実際のサービス化を決心しました。 1. WAFの技術を活かせる 私はLoggolの開発以前より、継続して2つのクラウド型のセキュリティサービスの開発・運用に携わってきました。1つはWAFであるScutum、もう1つは脆弱性検査ツールであるVAddyです。どちらもおかげさまで順調にユーザを獲得でき、軌道に乗っています。 前者はWAFなので、受け取ったHTTPリクエストのデータを見て、それが「攻撃かどうか」を判断するという部分がサービスの中核になります。これはソフトウェアによって瞬時に行われる処理であり、人が判断するヒマはありません。ウェブア
作家／企業顧問／ワークスタイル＆組織開発／『組織変革Lab』『あいしずHR』『越境学習の聖地・浜松』主宰／あまねキャリア株式会社CEO／株式会社NOKIOO顧問／プロティアン・キャリア協会アンバサダー／DX白書2023有識者委員 日産自動車、NTTデータなど（情報システム・広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験）を経て現職。400以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。『チームの生産性をあげる。』（ダイヤモンド社）、『新時代を生き抜く越境思考』『バリューサイクル・マネジメント』『職場の問題地図』『マネージャーの問題地図』『仕事ごっこ』『業務デザインの発想法』（いずれも技術評論社）、『「推される部署」になろう』（インプレス）、『うちの職場がムリすぎる。』（すばる舎）など、著書多数。趣味はダムめぐり。#ダム際ワ
「SAPの2027年問題」まであと3年と迫り、いよいよ独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入を支援するコンサルタントの不足が顕著になってきた。「ERPの刷新を依頼しようとしても、付き合いのあるITベンダーから『リソースがない』と断られ、途方に暮れている」。SAPのERPパッケージ「SAP ERP（ECC6.0）」を利用している製造業の情報システム部長はこう打ち明ける。 「SAPの2027年問題」はSAP ERPの標準サポート期間が2027年に終了することに伴い、SAP ERPのユーザー企業が一斉にSAPのERPパッケージのバージョンアップが必要になる現象を指す。SAPのユーザー企業は日本に2000社あるといわれている。商社や製造業など日本を代表する大企業を中心に導入されているため、2027年に向けて大規模なプロジェクトとして基幹系システムを刷新する企業が相次ぐ。 一方で日
今年度は、不動産IDにまつわる動きが少しだけありました。しばらく前になりますが、日経新聞が「中古住宅、データは伏魔殿 不動産IDに既得権の壁」と「データ連携、生産性に直結」という記事を出しています。 これ「ひょっとしたら・・・」と思って確認したら図星で、書いたのはこのnoteのフォロワーさんでありました。しばらく前に記者さんからのフォロー通知があった段階で、「あ、記事が出るんだろうな」となんとなく想定はしていました。私の書いた文章が少しでも参考になりましたら幸いであります。 もしまだの方は、是非ご一読を。（有料記事ですが、会員登録すれば月10記事まで無料で読めます） 記事の内容としては、一般紙の記者さんにしては良く勉強されているのは確かだと思います。日経新聞で、このように不動産業界の無策について一歩踏み込んだ記事を書いて頂いたこと自体はとても素晴らしいことでもあります。 ただ、ですね・・・
なぜルールを守れない人が存在するのか？
世の中には「赤信号を守る」などの単純なルールさえ破ってしまう人がいます。ルールに対する人々の反応の違いについて、実は脳の情報処理システムに違いがあることが原因かもしれないとして、オランダ・ライデン大学の管理・法・安全保障専門家であるリサート・プランテンガ氏が仕組みを解説しています。 Waarom regels voor een gedeelte van de bevolking niet werken - Universiteit Leiden https://www.universiteitleiden.nl/nieuws/2024/09/waarom-regels-voor-een-gedeelte-van-de-bevolking-niet-werken プランテンガ氏によると、人間の脳は大ざっぱに言って「2つの情報処理システム」があり、それらは密接に連動しているそうです。この情報シ
防衛省と外務省の職員は「マイナ保険証」が“嫌い”？…自治体でもほとんど活用されず、会計検査院にも「ムダ」と烙印を押された理由とは | 弁護士JPニュース
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 第2回は、国家公務員のマイナ保険証の利用率が低
日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄は、2021年から推進している生産計画DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、同社東日本製鉄所君津地区で出鋼スケジューリングシステムを構築した。このシステムは、製鋼工程の生産計画業務を数理最適化技術によって大幅に効率化するものだ。 東日本製鉄所工程業務部工程企画室長の河井田 博昭氏は、出鋼スケジューリングシステムを導入した背景について次のように語る。「製鋼工程では、高炉から取り出した銑鉄の不純物を除去して成分を調整し、最終製品の形に合わせて板状や棒状の中間製品を連続鋳造しています。1度に数千トンの大ロットで製造していますが、一方、お客様からの注文は10トン単位の多品種小ロットで、それぞれ求められる鉄の成分や納期が異なります。ジャスト・イン・タイムを満たしながら、これらの注文を大ロットにまとめ、いかに安いコストで製造するかが重要になります。こ
ぬかるみの世界 - 叡智の三猿
かっての同僚と有楽町にある「千房（ちぼう）」でお好み焼きを食べに行きました。 仕事で関わっていたのは２０代の頃でした。３０年以上前の出来事も鮮明な記憶があります。 いまでも交流の場あるのは、嬉しい限りです。 宴もラストになり、同僚が注文したのは「ぬかるみ焼き」です。 独特なネーミングですが、これは千房のメニュー表には載ってないお好み焼きです。 その正体は、ミックス焼きです。ただ、メニュー表にあるミックス焼きより、安価な価格設定になってます。 「ぬかるみ焼き」は、千房の裏メニューとして知られています。 誕生のきっかけは、かって笑福亭鶴瓶が出ていた深夜ラジオ番組（ぬかるみの世界）からのようです。 昭和時代に大阪に住んでない人にとっては、馴染みはないと思います。 わたしも東京の人間です。大阪でやっていた鶴瓶のラジオ番組は聞いたことはありません。 ただ、わたしは大阪に本社がある会社に１０年勤めてい
ロボット開発から医療DXのスタートアップに転身したCTOを支えるものはハッカソンで培った「ゼロイチ」のモノづくり - Findy Engineer Lab
短期間で仲間と共にプロダクトを創り上げるハッカソン。IT業界ではすっかり定着しましたが、実際に参加したことがあるエンジニアとなると、それほど多くないかもしれません。技術力が足りないかも、アイデアを出すのが大変そう、初対面の人とチームを組むのが怖い、といろいろ理由は考えられますが、そんなハッカソンに年間20回も参加することで新しい技術を研鑽し続けたエンジニアがいます。 小川博教さんは現在、医療現場のオペレーションの刷新をミッションに掲げる株式会社OPERe（オペリ）のCTOとしてプロダクト開発を指揮しています。それ以前はロボットベンチャーのGROOVE Xや日本精工のロボットエンジニアとして、ハードウェアおよびソフトウェアの両面で開発を手がけてきました。 仕事でロボット開発を手がける一方、小川さんは趣味としてのモノづくりにも取り組み、メイカーフェアに出展したり、ハッカソンに参加したりしてきま
作家／企業顧問／ワークスタイル＆組織開発／『組織変革Lab』『あいしずHR』『越境学習の聖地・浜松』主宰／あまねキャリア株式会社CEO／株式会社NOKIOO顧問／プロティアン・キャリア協会アンバサダー／DX白書2023有識者委員 日産自動車、NTTデータなど（情報システム・広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験）を経て現職。400以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。『チームの生産性をあげる。』（ダイヤモンド社）、『新時代を生き抜く越境思考』『バリューサイクル・マネジメント』『職場の問題地図』『マネージャーの問題地図』『仕事ごっこ』『業務デザインの発想法』（いずれも技術評論社）、『「推される部署」になろう』（インプレス）、『うちの職場がムリすぎる。』（すばる舎）など、著書多数。趣味はダムめぐり。#ダム際ワ
作家／企業顧問／ワークスタイル＆組織開発／『組織変革Lab』『あいしずHR』『越境学習の聖地・浜松』主宰／あまねキャリア株式会社CEO／株式会社NOKIOO顧問／プロティアン・キャリア協会アンバサダー／DX白書2023有識者委員 日産自動車、NTTデータなど（情報システム・広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験）を経て現職。400以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。『チームの生産性をあげる。』（ダイヤモンド社）、『新時代を生き抜く越境思考』『バリューサイクル・マネジメント』『職場の問題地図』『マネージャーの問題地図』『仕事ごっこ』『業務デザインの発想法』（いずれも技術評論社）、『「推される部署」になろう』（インプレス）、『うちの職場がムリすぎる。』（すばる舎）など、著書多数。趣味はダムめぐり。#ダム際ワ
今月より晴れて、情報処理安全確保支援士（登録番号028693）を名乗れるようになりました。昨年取った医療情報技師と合わせて、医療情報システムの情報処理安全についてのプロフェッショナルであることをある程度の説得力を持って説明できるようになったと考えています。 とはいえ資格をとったら急に仕事ができるようになるかというとンなわけないので、より複雑な課題解決ができるように継続して学んでいきます。とりあえず今日は、なぜセキュリティなのかと、今後の抱負をここにまとめておこうと考えた次第です。 なぜ今セキュリティなのか 私はいままでCDワークフロー改善であるとか、ログ管理含めた保守性であるとか、エンタープライズアプリケーションの性能改善であるとか、どちらかと言えばシステム実装に寄った非機能要件を多く見てきました。 一応OSSライセンスの管理やビルドスクリプト改善から発展して、OSS脆弱性への対応も経験し
作家／企業顧問／ワークスタイル＆組織開発／『組織変革Lab』『あいしずHR』『越境学習の聖地・浜松』主宰／あまねキャリア株式会社CEO／株式会社NOKIOO顧問／プロティアン・キャリア協会アンバサダー／DX白書2023有識者委員 日産自動車、NTTデータなど（情報システム・広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験）を経て現職。400以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。『チームの生産性をあげる。』（ダイヤモンド社）、『新時代を生き抜く越境思考』『バリューサイクル・マネジメント』『職場の問題地図』『マネージャーの問題地図』『仕事ごっこ』『業務デザインの発想法』（いずれも技術評論社）、『「推される部署」になろう』（インプレス）、『うちの職場がムリすぎる。』（すばる舎）など、著書多数。趣味はダムめぐり。#ダム際ワ
先日、日本通運がアクセンチュアを提訴したというニュースを日経クロステックが報じた。本件について、現時点で何が原因かを断定するのは難しい。互いに言い分があると思うが、この記事を読んで筆者が感じたのは、開発側とユーザー側との間でコミュニケーションロスが発生していたのではないかということだ。 どちらに原因があるかにかかわらず、コミュニケーションロスはプロジェクトのゴールや急な要件の大幅変更、要件に関する認識違いにつながる。結果として、進捗に大きな影響を及ぼす。 本件についてはまだ詳細が明らかになっていない。そのため、一般論にはなるが、こうしたトラブルに遭遇した場合の対応策について解説を試みたい。今回のような大規模な案件に関しては、これまでも「不明確な要求」「不十分な要件定義」「契約に関する認識違い」を原因とするトラブルが頻繁に発生しており、発注側であるユーザー企業と受注側のベンダーとの間で裁判に
世の中に生成AIが普及していく中で、多くの企業が「どのように利益を生み出すか」という課題に直面しています。株式会社ベルシステム24のイノベーターズラウンジでは、「AIのゴミ屋敷脱出大作戦」と題したウェビナーが開催されました。ゲストには、先進的なデータ運用やAI活用の取り組みで注目されるリバネス社CIOの吉田丈治氏が登壇し、生成AIへの期待や今後の課題について対談を行いました。前編では、企業のAI活用の前に立ちはだかる「情報の量と質」の問題を語ります。 AIやデータのエキスパート、リバネス社のCIOが登壇 川崎佑治氏（以下、川崎）：みなさんお集まりいただき、ありがとうございます。（本日のテーマは）「AIのゴミ屋敷脱出大作戦」。「AIのゴミ屋敷ってなんだ？」というところも含めて、お届けできればと思っております。 ベルシステム24は、イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支えると掲げ
すでに1/4のツールで生成AIの利用が可能に ここ数年急激に普及している生成AI。日本情報システム・ユーザー協会が今年4月に発表した『企業IT動向調査報告書2014』でも、売上高が1,000億以上の企業における言語系生成AIの導入割合は、「導入済み（23％）」と「試験導入中・導入準備中（31％）」を合わせて、すでに過半を突破している。 ガートナーでも、2028年までに企業の6割が、生成 AI機能を持たないデジタル・ワークプレース向けSaaSアプリを、生成AI機能を備えたものに置き換えると予測している。 そんな生成AIについて、「企業の関心の急速な高まりと、それを受けてのベンダー側の対応によって、すでにオフィスで当たり前に利用できる存在になっています」と話すのは、ガートナー ディレクター,アナリストの林 宏典氏だ。 林氏によると、ガートナーの調査で生成AI機能を備えたデジタル・ワークプレース
作家／企業顧問／ワークスタイル＆組織開発／『組織変革Lab』『あいしずHR』『越境学習の聖地・浜松』主宰／あまねキャリア株式会社CEO／株式会社NOKIOO顧問／プロティアン・キャリア協会アンバサダー／DX白書2023有識者委員 日産自動車、NTTデータなど（情報システム・広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験）を経て現職。400以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。『チームの生産性をあげる。』（ダイヤモンド社）、『新時代を生き抜く越境思考』『バリューサイクル・マネジメント』『職場の問題地図』『マネージャーの問題地図』『仕事ごっこ』『業務デザインの発想法』（いずれも技術評論社）、『「推される部署」になろう』（インプレス）、『うちの職場がムリすぎる。』（すばる舎）など、著書多数。趣味はダムめぐり。#ダム際ワ
1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ 日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば
約1720億パラメータ（GPT-3級）の大規模言語モデルのフルスクラッチ学習を行い、プレビュー版「LLM-jp-3 172B beta1」を公開～学習データを含めすべてオープンにしたモデルとしては世界最大〜 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
2024/09/17 約1720億パラメータ（GPT-3級）の大規模言語モデルのフルスクラッチ学習を行い、プレビュー版「LLM-jp-3 172B beta1」を公開 ～学習データを含めすべてオープンにしたモデルとしては世界最大〜 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 (NIIエヌアイアイ、所長：黒橋くろはし 禎夫さだお、東京都千代田区) の大規模言語モデル研究開発センター（LLMC）は、主宰するLLM勉強会（LLM-jp）の成果として、これまでのデータ活用社会創成プラットフォームmdx(*1)での130億パラメータ・モデルの学習、国立研究開発法人産業技術総合研究所の第2回大規模言語モデル構築支援プログラムによるAI橋渡しクラウド（ABCI）での1750億パラメータ・モデルの学習トライアルの成果を踏まえ、パラメータ数(*2)約1720億（GPT-3級）の大規模言語
デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスの利用環境として「ガバメントクラウド」を整備している。「ガバメントクラウド」とは、クラウドサービスの利点を最大限に活用し、利用者にとって利便性の高いサービスの迅速な提供と改善を実現するためのクラウド利用環境だ。政府システム全体をクラウドネイティブにしていくための取り組みについて、デジタル庁クラウドユニットユニット長の矢ヶ崎 哲宏氏が解説する。 デジタル庁のWebサイトでは、「ガバメントクラウド」とは、政府共通のクラウドサービスの利用環境と説明されている。具体的には、クラウドサービスの利点を最大限に活用し、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とする利用環境のことだ。利用者にとって利便性の高いサービス提供と改善を目指している。デジタル庁クラウドユニットユニット長の矢ヶ崎哲宏氏は、その内容を以下のように説明する。
「クラウドは狩り場」――ホワイトハッカーと語らうリスクと対策 “情シスあるある”な課題の解消方法は：ITmedia Security Now！ サイバー犯罪者にとってクラウドは“狩り場”になっている――こう語るのはホワイトハッカーとして活躍する日立ソリューションズの米光一也氏だ。「Amazon Web Services」（AWS）や「Microsoft Azure」「Google Cloud」などのパブリッククラウドにおけるセキュリティリスクについて同氏は次のように説明する。 「攻撃者は機密情報の窃取などの目的を達成できる脆弱（ぜいじゃく）性があるかどうかを見ています。ITインフラがクラウドなのかオンプレミスなのかは関係ありません。“コスパ”を重視し、セキュリティの壁が低いところを狙います。さまざまな企業が自社でサーバを所有せずにパブリッククラウドでシステムを運用していて、幅広い業務のDX
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