プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
世界中の誰もが現実に目を向けなければならない。ウクライナ侵攻によって、「核戦争」の勃発は着実に近づいている。一度始まってしまえば日本人も逃れることはできない。そのとき、何が起きるのか。 【図解】プーチンが核で狙いうる「日本の都市」の全実名 これほど立て続けに世界各国の予想を裏切る男がいただろうか。ロシアのプーチン大統領だ。 まさかクリミアを併合するはずがない、まさかウクライナに全面侵攻をするはずがない、まさか市街地に爆弾を落とすはずがないー。ウクライナの戦況を見れば誰もがわかるように、甘い期待はすべて覆された。 今のプーチン大統領に「まさか」は通用しない。私たちが想像しうる中で、もっとも最悪の事態を彼なら起こすかもしれない。つまり、核兵器を使った「全面核戦争」だ。 そして、それは十分にありえる。なぜならプーチン大統領は、己を見失いかねないほど追い詰められているからだ。ウクライナ戦争がどうな
2ちゃんねる元管理人について
もう昔の話だし、 増田だったら、書いても良いよね？ まあ、大した話じゃないし、 フィクションだと思って、読んでもらえば。 最近、2ちゃんねる(以下、2ch)の管理人だったひろゆき氏が、 メディアで引っ張りだこになっている。 2chがあれだけの無法地帯だったのにも関わらず、 彼が逮捕されていないことを疑問に思っている人も多いと思う。今だから言おう。彼は策士だ。 情報機関顔負けのスキルを持つ漢だ。 ひろゆきが逮捕されなかったのは、本当は逮捕起訴される予定だったものの、警察が恐れをなしたから。 他人のことを、犯罪者や逃亡者呼ばわりしていたけど、ひろゆきも決して誉められた存在でない。 もちろん、立件から逃れるために、海外に身を隠すことは褒められたことではない。公人なら尚更だ。 民事でトラブルを抱えていたことを、ひろゆき本人も認めているが、だからといって刑事事件でトラブルがなかったわけではない。「同
Dappiの闇は深い - 読む・考える・書く
Dappiとは Dappiは内調と関係している？ ついにDappiは「法人」であることが判明 マスコミがこれを追求しないのは「同類」だからか？ Dappiとは 知らない人もいるかもしれないので一応説明しておくと、Dappi（@Dappi2019）というのは、自公政権を一方的に擁護し、左派・リベラルを攻撃するデマばかり流している、Twitterの「大物ネトウヨ」アカウントである。 Dappiが流してきたデマは数知れないが、いくつかピックアップしてみるとこんな感じだ。 とんでもないデマ 女性国際戦犯法廷は、裕仁有罪の判決を下したが、「死刑」なんて一言も言ってない。そもそもそういう法廷ではない。 あと、拍手は起こったが万歳なんてしてない。 拍手したからよく覚えてるよ。 大多数が日本人じゃない、も嘘。 https://t.co/GmldLyFgWy — おわてんねっと(凍結) (@zzOMecpI
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 プーチン大統領は10日に安全保障会議を開催する予定で、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。 この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与してい
アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
中国の在外公館の公式ツイッターアカウントでありながら大量の美少女イラスト（自作）をアップロードしていた中華人民共和国駐大阪総領事館（@ChnConsul_osaka）。では、これらのイラストを描いた領事館員はどんな人物なのだろうか？ 本来、中国の在外公館はインテリジェンス組織（情報機関）としての役割も強く、個々の館員の素顔を知ることは難しい。だが、地道に調べれば手がかりは見つかる。それは駐大阪総領事館の管轄圏内である神戸市の王子動物園が飼育していた、パンダのタンタンに関する交流イベントだ。地元紙にこんな報道がある。 神戸市立王子動物園（同市灘区）のジャイアントパンダ「タンタン」を女の子に見立てたキャラをあしらったクリアファイルが、ファンの間で評判となっている。製作したのはタンタンの故郷、中国の駐大阪総領事館。タンタンの帰国決定後、ファンらの惜別の気持ちに心を動かされたという男性外交官（26
6月24日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が反乱を起こし、ウクライナ侵攻で展開中の部隊を隣接しているロシア領ロストフ州に進撃させ、ロストフ・ナ・ドヌ市にあるロシア軍の南部軍管区司令部を戦車と装甲車で包囲して制圧しました。 最近になってワグネルとロシア軍の関係は急速に悪化しており、ロシア国防省からはワグネルの傭兵を正規軍に吸収しようとする動きが出ていました。これに対してワグネルのトップであるエフゲニー・プリゴジン氏が猛反発し、「ウクライナの激戦地バフムートでワグネルが味方であるはずのロシア軍からミサイル攻撃を受けた」と訴え（事実かどうか不明）、諸悪の根源はショイグ国防相とゲラシモフ総司令官など軍幹部だと糾弾（プーチン大統領は批判しない）、武装蜂起を宣言しました。 そして本当にロストフの南部軍管区司令部を制圧してしまったのです。 ロストフ・ナ・ドヌ市を走行するワグネルの戦車 @Liveuam
ウクライナ人数十万人、ロシア僻地に強制移住 樺太に移送も
仮設宿泊施設に到着し荷物を運ぶ女性＝１日、ウクライナ・ドネツク州/Alexander Ermochenko/Reuters ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナでロシア軍に拘束されたウクライナ人数十万人が、同国東部の「選別キャンプ」を経由してロシアの僻地（へきち）に連行されていると、西側の情報機関の関係者４人が伝えた。この人数は、米政府が発表していた推計を大幅に上回り、ロシアが大量のウクライナ人を強制移住させている実態が浮き彫りになった。 関係者によると、ウクライナ人の多くはロシア情報機関が運営するキャンプに収容された後、ロシアの経済困窮地域に強制連行されている。中には自宅から何千キロも離れた地域に連行され、帰国する手段がない状況に置かれた人たちもいるという。 ロシアに入国することで戦闘から逃れようと自主的に選別キャンプに入ったウクライナ人もいるものの、多くは意思に反して検問所や防空壕（ごう）
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（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、
はじめに 研究開発第二部リードセキュリティエンジニアの一瀬です。セキュリティエンジニア同士の会話では、「"シサ"が最近またレポート出していて…」とか「"アイピーエー"から注意喚起出てたね」といった、初学者には謎の単語がたくさん出てきます。本記事では、そういった会話に出てくる単語のうち、国内外のセキュリティ関連の主な組織についてまとめました。セキュリティに興味があれば、ここに挙げた組織と、その組織が関わる政策や活動について、事前に抑えておいて損はありません。これからセキュリティを学ぼうという方の参考になれば幸いです。 なお、記載した情報はすべて執筆時点 (2023 年 6 月) のものです。 【2023/06/30 追記】NISC および ENISA の日本語名称を修正、CISA の読み方について修正・追記、NCSC について追記しました。 はじめに 中央省庁 内閣サイバーセキュリティセンタ
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治 投稿日：2024.02.05 17:25FLASH編集部 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台 ・厚労省 4
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ロシア軍の損害「９万人以上」 内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大 プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ
庵野秀明監督作品『シン・仮面ライダー』公式サイトより ついに公開となった庵野秀明監督による最新作『シン・仮面ライダー』は仮面ライダー生誕50周年を記念した作品だ。 『シン・ゴジラ』、『シン・ウルトラマン』に次ぐシン・シリーズの一本としてつくられ、庵野監督はこれでゴジラ・ウルトラ・ライダーと日本三大特撮を制覇した！ そういうこともあってファンの期待値が最も高まった一本だ。筆者も最速の舞台挨拶つきライブビューイングで鑑賞し大変満足したのだが現在、本作に関する観客の意見は賛否真っ二つといったところで、筆者の知人界隈でも絶賛の意見があればイマイチという意見も聞かれる。 その理由は『シン・仮面ライダー』が前二作と比較してもかなり“狭い”ところに突き刺さるように作られているからだと思う。 庵野監督は今回のリブートに初代ライダーのオマージュを数えきれないほど詰め込んだ。濃すぎるやつを。それらの「元ネタ」
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NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を
「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。 「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。 これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。 反論記事は現在閲覧でき
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ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、プーチン大統領が世界から「志願兵」を募っている。１１日、中近東などから集まった１万６０００人の志願兵をウクライナ侵攻に投入することが報じられた。当初はこういった国外からの志願兵を募る意向は示していなかっただけに、ロシアの戦況が厳しくなっているとみられる。専門家は「アントノフ国際空港の戦いで、（特殊部隊の）スペツナズがアメリカの傭兵に負けたことが大きい」と説明する。 米国防総省高官は１１日、記者団に、ウクライナの首都キエフに３方向から向かっているロシア軍のうち、北東部からの部隊が市中心部から約２０～３０キロにまで前進したとの分析を明らかにした。キエフ陥落は時間の問題かと思いきや、長引いている。 プーチン大統領はウクライナをあっさり落とせると思っていたのだろう。それが分かるのが、予定稿の誤配信事件だ。ロシア時間２月２６日朝、予約設定されていた“勝利宣言
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アフガニスタンの崩壊、責めを負うべきはバイデン氏
厳しさを増すアフガニスタンの現状はバイデン氏が自ら招いたものとの見方が出ている/SAUL LOEB/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 宗教戦士の一群が、奪い取った米国の軍用車両に乗り、米軍から訓練を受けた軍隊を打ち負かす。敗れた側は、自分たちの戦力を戦わずして差し出す。 どこかで聞いた話ではないか？ これは２０１１年の終わりに、米軍が撤退した後のイラクで起きたことだ。それから３年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の戦闘員の大軍は首都バグダッドのゲートからわずか数キロの地点に迫り、国内の主要都市の多くを奪取した。 当時のオバマ政権によるイラクからの撤退を取りまとめたのは、副大統領だったジョー・バイデン氏その人だ。 １４年、ＩＳＩＳがイラクでの民族浄化を開始し、米国人のジャーナリストや援助活動家を殺害するようになると、当時のオバマ大統領は決定を覆す。軍事支援を再
中国、6年前からコロナウイルスなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省の文書が暴露（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
中国、6年前から新型コロナなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省が文書で暴露（画像提供：wowkorea） 中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。 【写真】もっと大きな写真を見る 英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。 中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。 また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリ
アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝
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『「ロシア人は家に帰れ」。でも私に帰る家はありません』 ロシアの隣国ジョージア（グルジア）の首都・トビリシ。観光客でにぎわう旧市街の一角で、ロシア人のナターシャさん（24）は表情を曇らせた。 ロシアがウクライナに侵攻を始めてから、1年5カ月。祖国を捨てた多くのロシア人が流入したジョージアでは、今、反ロシア感情が最高潮に達している。現地取材から見えたのは、さまよい続ける若者たちの苦悩だった。 （7月29日放送 「サタデーステーション」より） ■街中にあふれる“拒絶”『ロシア人お断り』 6月中旬。サタデーステーションの取材スタッフが向かったのは、ロシアの隣国・ジョージア。ソ連崩壊により、1991年に独立を果たした国だ。首都トビリシの、旧市街と現代の建築物が共存する美しい街を歩いていると、取材スタッフの目にあるメッセージが飛び込んできた。 『RUZZKI NOT WELCOME』…その意味は、『
「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 2022年03月13日20時01分 札幌市での講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１３日午後、同市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１３日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。 ロシア情報機関に異変か 「誤算」で幹部軟禁、内部告発も―ウクライナ侵攻 鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。 また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある
とんでもないものが翻訳されて青天の霹靂。ハッシュタグ「#ガザ投稿翻訳」を、少なくとも私は、終わりにせざるを得ないことについて（次のハッシュタグもあるよ） - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
このブログの管理画面にアクセスするのも久しぶりである。12月のうちに、時制の使い方がとても興味深い英文の実例に遭遇したので、それについて書くつもりだったが、なんだかんだと書かずに1月も終わろうとしている。 さて、今回は当ブログのテーマである英語・英文法は扱わない。久々の更新で、英文法目当てにフィード登録してくださっている方をがっかりさせてしまうかもしれないが、現実としては、英文法どころではない状況が2023年10月7日以降、苛烈さを増しながら続いている影響をもろに受けているので、何卒おゆるしいただきたい。 今回は、英語の話ではないが、「翻訳」に関連する話ではある。テクニカルな話ではなくて、実際にやっている翻訳に関連する話である。 【目次】 2023年10月7日 ハマスの凶行 巻きおこる二元論の中で 声を上げ行動を起こしたユダヤ人たち パレスチナからの声 パレスチナからの声を日本語にする人々
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権がウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の精神状態の分析を最優先課題に位置づけていることがわかった。米メディアによると、核の使用をちらつかせ民間人を狙った攻撃も続けるプーチン氏の判断に米政権内で懸念が高まり、情報機関に最優先課題として評価するよう指示した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、米欧の情報機関の話として「プーチン氏は孤立し、ウクライナを
ロシアのプーチン政権が第二次大戦中の日本軍の戦争責任を強調する動きを続けている。8月には旧関東軍の細菌兵器開発などに関する文書を公開。今月には旧ソ連が日本の戦犯を裁いた「ハバロフスク裁判」に関する学術会議を開き、プーチン大統領が歴史の「改ざん」を批判するメッセージを寄せた。専門家の見方を交え、その背景を考える。 「事実や公文書に基づく議論は、第二次世界大戦の歴史をゆがめる試みに対抗するために重要だ」 ロシア極東ハバロフスクで今月6日に開かれた学術会議の冒頭で、司会者がプーチン氏のメッセージを読み上げた。ラブロフ外相も「日本の軍国主義者の残虐行為を将来まで記憶することが重要」と述べるビデオメッセージを送った。 ハバロフスク裁判は1949年に関東軍の幹部や、細菌兵器の開発などに取り組んだ731部隊の隊員らを裁いたソ連の軍事裁判だ。ロシアの情報機関・連邦保安庁（FSB）は8月、学術会議に先立って
Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相
![それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b649ca4c28dc4e9d1b9756a50a52801268233cc5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F08%2F2445354787_121af4481d_ae.jpg)
ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍が旧式装備に適合するソ連時代の弾薬を使い尽す中、同国は西側諸国に重火器の追加投入を要請している。その間にも東部の２つの戦略的要衝では、ロシアが砲撃で極めて有利な状況を築いている。 米国や西側の諜報（ちょうほう）事情に詳しい複数の情報筋によれば、西側の情報機関および軍の関係者は、ウクライナでの戦争が長期的な結果を左右する重大局面を迎えていると考えている。 この転換点となる場面は、西側諸国にも厳しい決断を強いることになるかもしれない。これまでウクライナを支援してきた各国では、国内経済や武器備蓄に対する負担が着々と増加している状況だ。 米国防総省の高官によれば、ロイド・オースティン国防長官は１５日に約５０カ国から成る作業グループを率いて今回の危機を話し合うことになっている。そこでは、ウクライナ向けの追加軍事支援も発表される見込みだ。だがウクライナの当局者は、戦闘
ウクライナ軍は段ボールで作られたドローンを使い、ロシア軍機を攻撃しました。 ウクライナメディアによりますと、27日夜、ウクライナ軍がドローン16機を出動させ、ロシア軍機5機などを攻撃し、戦闘機「スホイ30」や「ミグ29」に体当たりしたということです。 出撃したドローン16機のうち、ロシア側に迎撃されたのは3機にとどまっています。 使われたドローンは、オーストラリアの会社から提供された使い捨ての段ボール製のものです。 紙と輪ゴムなどでできているため、レーダーで察知しにくいということです。 また、畳んだ状態で輸送でき、コストが低く、組み立ても簡単です。 製造したオーストラリアの会社によりますと、段ボールドローンは最大120キロの飛行と自力での着陸が可能で、危険な場所へ補給を届けられるほか、偵察用などにも改造されているということです。 ▶【解説】プリゴジン氏 3人の後任候補とプーチンによるアフリ
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第一次世界大戦中にインターネットや携帯電話が発展し、高度な監視システムが構築されたIFのドイツを描き出す改変歴史ＳＦ──『NSA』 - 基本読書
ＮＳＡ 上 (ハヤカワ文庫SF) 作者:アンドレアス エシュバッハ早川書房Amazonこの『NSA』は、ドイツを代表するＳＦ作家アンドレアス・エシュバッハが18年に発表した、ドイツが舞台の歴史改変ＳＦ小説である。歴史改変ものとは、「もし歴史のあの時点で結果がこうなっていたら？」といった実際の歴史と異なる仮定をおき、別の歴史を空想するジャンルのことだが、その舞台とされる歴史の分岐点にも人気の多寡がある。もっとも書かれてきたのは、おそらく第二次世界大戦時の話だろう。 たとえば、第二次世界大戦でもし大日本帝国、ドイツ、イタリアの枢軸国側が勝利したら……？ は『高い城の男』や『ユナイテッド・ステイツ・オブ・ジャパン』など多くのＳＦ作品で描き出されてきた。で、『NSA』も改変歴史ＳＦで、大人気の第二次世界大戦期のドイツが舞台なのだが、題材的には先行作と比べても変わり種だ*1。 『NSA』が描き出して
プーチン氏は「殺人者」とバイデン氏 ロシア、駐米大使召還
ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のイ
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【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する
ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知
１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年 ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。
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