岸田が漢になっちゃったよｗ
岸田と言えば頼りないボンボン、ヘタレ外務大臣、経産省の犬と言ったイメージだったけど 憲法改正による、緊急事態条項と自衛隊の明記に踏み込んできたり、二階にほぼ名指しで引退を迫ったり ここに来て覚醒した印象に代わって来た。 政策も攻めた内容になっていて納得感も高い、優れたものだった。菅の失敗から学んでプレゼン能力も向上させてきてもいた。政策発表会見は見事だったよ。 そう思うと顔つきすらも、ボンボンのような甘ったるいぬるま湯で育ったエリート顔から、挫折を乗り越えた男の顔に見えてくるもんだｗ 河野がいいと思っていたし、河野が立候補して政策を出すまでは保留するけども 俺の中では岸田もありになって来た。こういう思いは、俺以外の自民党員の中でも強くなってるだろうと思う。 女系天皇はないと言ってみたり、改憲の必要性を訴えたり、際どい主張を確信をもって言える様になった姿を見てると 岸田が首相になったら、国際
憲法記念日の3日、日本国憲法は、施行から74年を迎えました。国会では、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案の採決が大型連休明けに行われるかどうかが焦点となっています。 衆議院の憲法審査会では、3年前の6月に自民・公明両党と日本維新の会などが提出した国民投票法の改正案の審議が行われています。 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で商業施設に「共通投票所」を設けることなどが柱で、取り扱いをめぐって、自民党と立憲民主党は、去年12月に今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意しています。 自民党は、会期末を来月中旬に控え、今の国会で改正案を成立させるために、大型連休明け6日に採決したいとしています。 立憲民主党は、先週、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を決めました
佐々木俊尚 on Twitter: "すでに日本でも過剰な私権制限が行われていますが、これに憲法によって「どこまで」「いつまで」という枠組みを与え歯止めをかけようというのが緊急事態条項です。 https://t.co/rzoM39nSf9"
すでに日本でも過剰な私権制限が行われていますが、これに憲法によって「どこまで」「いつまで」という枠組みを与え歯止めをかけようというのが緊急事態条項です。 https://t.co/rzoM39nSf9
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」 緊急事態条項の改憲案を批判 2021年04月22日17時17分 共産党の志位和夫委員長 共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、憲法を改正して緊急事態条項の創設を求める声が与野党の一部にあることについて、「政府の失政を憲法になすりつけて、改正に持って行こうとするのは最悪の火事場泥棒だ」と批判した。 国民投票法、自民が５月６日採決を提案 立・共は難色 志位氏は「政府が無為無策で、まともな対応をしていないから失敗している。それを憲法のせいにしないでほしい」と指摘。共産党が求めている十分な補償や抜本的な検査拡大などに言及し、「憲法を変えなくても全部できる」と語った。 政治 コメントをする
Shin Hori on Twitter: "自民党の改憲案（2018年版）の緊急事態条項について「外国でも似たような規定は憲法にあるじゃないか」という意見があります。 そこで一例としてドイツ基本法（憲法）の条項と自民党の改憲案を比べてみましょう。 https://t.co/Up3PVN7Cnw"
自民党の改憲案（2018年版）の緊急事態条項について「外国でも似たような規定は憲法にあるじゃないか」という意見があります。 そこで一例としてドイツ基本法（憲法）の条項と自民党の改憲案を比べてみましょう。 https://t.co/Up3PVN7Cnw
会談に臨む（左から）衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長＝７日午前、国会 日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。 今後、週に１回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「２党１会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、（国会の）憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。
改憲「機運醸成されてきた」 自民・安倍元首相インタビュー 2021年12月20日07時04分 インタビューに答える安倍晋三元首相＝１５日、東京・永田町 自民党の安倍晋三元首相は時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、衆院選で与党が勝利し、議論に前向きな日本維新の会、国民民主党が議席を伸ばした結果を踏まえ、「だいぶ機運は醸成されてきた」との認識を示した。インタビューは１５日に行った。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 安倍氏は首相在任中の２０１７年、改憲推進派集会に寄せたビデオメッセージで２０年の新憲法施行を掲げた。このときの狙いについて「モメンタム（勢い）をつくろうと思った」と説明。今後の展開に関しては「憲法審査会に任せた方がいい」と語った。 岸田政権については「最大の試練だった衆院選で大勝を収め、安定政権となる基盤ができたのでは
憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 自民党は5日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べました。 そのうえで、党としてまとめている「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 そして「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調しました。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が東京都で5000人を突破。デルタ型変異ウイルスの容赦のない攻撃に手を付けられない状態だ。 そこで飛び出したのが「ロックダウン（都市封鎖）」を日本にも導入する議論を始めてはどうか、という意見。政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が言及したのだ。 「緊急事態宣言など何の役にも立っていない」 というわけだが、インターネット上では「コロナ対策責任者の一端を担う、あんたが言うか！」と猛反発が起こっている。 尾身茂会長「緊急事態宣言はもう効果がない」 政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長の「ロックダウン待望発言」は2021年8月5日、政府の基本的対処方針分科会で、まん延等防止措置を8県に追加する政府方針を了承した後に飛び出した。 会議室から出て来た尾身会長が、記者団に会議の内容を説明する過程で、「（政府方針の）趣旨は理解したが、今宣言を出しているところ
敗戦でも「はい、そうですか」、占領されても「はい、そうですか」 アジアには一神教を信じる国がけっこうたくさんあり、韓国は人口の約30％、フィリピンは90％以上の人がキリスト教を信仰している。中国でもすごくキリスト教徒が増えた時期があり、共産党が教会を建築法違反で取り壊したりして弾圧したんだけれど、宗教には弾圧すればするほど信者集団が大きくなるという背理があるから、信者が10％ぐらいいる。マレーシアとインドネシアはイスラム教。だから、アジアには一神教が普及しやすい文化がないわけじゃない。 ところが、日本は仏教国でもない。法事や墓参りでお寺には行くけれど、単に葬式仏教をやっているだけで、「私は仏教徒です」なんて人は少ない。日本は世界でもかなり珍しい部類に入る無宗教の国で、それが日本の特性なんじゃないかと思う。だから、すべては八百万やおよろずの神（森羅万象に宿る無数の神々）による自然現象で、どん
Published 2022/06/16 17:24 (JST) Updated 2022/06/16 17:40 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は16日の記者会見で、参院選公約を正式発表した。「決断と実行。」がキャッチコピー。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍事力強化を踏まえ、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」の保有や国防力の抜本的強化を明記。憲法改正の早期実現や、強力で機動的な原油・物価高対策の推進を盛り込んだ。 公約は「日本を守る」「未来を創る」をキーワードに7本柱を掲げる。 防衛費は、NATO諸国の国防予算のGDP比目標2％以上を念頭に、増額方針を打ち出した。 憲法では、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党改憲案4項目を国民へ丁寧に説明すると訴えた。
東京大学教授で『ナチスの「手口」と緊急事態条項』の著者の石田勇治さんが2017年9月7日にTBSラジオ『荻上チキ Session-22』に出演。荻上チキさんとヒトラー、ナチスドイツがワイマール憲法の緊急事態条項をどのように活用して独裁政権を確立していったのかについて話していました。 （荻上チキ）そういったそのナチスがより力を拡大して議席を広げていく。そのプロセスはどういったプロセスだったんでしょうか？ （石田勇治）これはやっぱり選挙で見るのが一番いいと思います。1930年の時に18％ぐらい。これで第二党になります。それからその2年後の1932年7月の選挙で大一党に躍進するんですね。この時に37、8八％ぐらい。でも、それがピークだったですよ。よく誤解をされているのは「ヒトラーは選挙で過半数を取って首相になった」っていうような見方があると思いますけども、それは間違っていますね。ヒトラーはワイマ
【代表談話】 憲法記念日にあたって
日本国憲法の施行から74年を迎えました。 日本国民が長い年月をかけて育み定着させてきた「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、これまでの平和で豊かな日本の土台となってきました。 しかし、一年におよぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延拡大により、日本社会が根底から揺らいでいます。 度々の休業、自粛要請、景気悪化により、閉店を余儀なくされた事業所、職を失い生活に困窮する人、学びを断念した学生、特に負担増となった女性の自死率が高まるなど、日本はこれまでに経験したことのない危機の中に置かれています。 この危機的な状況を前に、政治は何をしてきたのか。 感染拡大防止のため真に必要な権限は、『公共の福祉』にかなうものとして現行憲法下でも認められています。政府がここまで無策、不十分、的外れな対策しかできなかったのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもありま
滑稽新聞 on Twitter: "正直かなり驚いた。あのオリラジの中田敦彦さんが、自民党憲法改悪草案、緊急事態条項のヤバさについて、独特のわかりやすさで語ってる。報ステ古舘さんの再来だ。徴兵令にまで触れてる。 ※今年4月開設「中田敦彦のYouTube大学」。凄い反… https://t.co/RU6YYZ0Z4o"
正直かなり驚いた。あのオリラジの中田敦彦さんが、自民党憲法改悪草案、緊急事態条項のヤバさについて、独特のわかりやすさで語ってる。報ステ古舘さんの再来だ。徴兵令にまで触れてる。 ※今年4月開設「中田敦彦のYouTube大学」。凄い反… https://t.co/RU6YYZ0Z4o
緊急事態宣言の発令を受け、閑散とする梅田の繁華街＝大阪市北区で2020年4月7日午後11時24分、山崎一輝撮影 毎日新聞は衆院選の候補者1051人に対し、新型コロナウイルス対策や憲法改正に対する考えなどを尋ねるアンケートを実施した。「ロックダウン（都市封鎖）」関連の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化について、全体の54％が反対し、賛成は37％だった。与党では過半数が賛成の自民党と8割近くが反対の公明党で隔たりが見られた。野党間でも賛否が分かれている。衆院選後に私権制限の議論が加速する可能性もあるが、一致点を見つけるのは容易ではなさそうだ。 【図解でわかる】期日前投票 私権制限の強化を巡っては、自民の52％、日本維新の会の94％、国民民主党の58％が賛成した。一方、公明は賛成が15％にとどまり、反対が77％に達した。立憲民主党は71％が反対し共産党も99％が反対した。厳しい外出
令和2年3月14日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓（まん）延の防止と社会機能の維持のため、様々な措置を取ることが可能となります。この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである、その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な御協力を頂いた与党、野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。 もとより、そうした事態にならないよう、国民の皆様に大変な御苦労と御不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。その上で、あくまで万が一のための備えをする。そのための法律であります。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら、慎重な判断を行
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。 これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が20％でした。 鉄道の地方路線で赤字で存続
憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。 改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。 衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。 先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決
憲法９６条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相 2021年04月22日20時56分 シンポジウムに出席した安倍晋三前首相＝２２日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた９６条について「国会議員の３分の１ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。 共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」 緊急事態条項の改憲案を批判 ９６条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「２分の１」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。 政治 コメントをする
Shin Hori on Twitter: "【朗報】 アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！ 以下文献参照… https://t.co/u5xBNTg6he"
【朗報】 アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！ 以下文献参照… https://t.co/u5xBNTg6he
憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が東京都内で開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊を憲法に明記することは極めて重要だと指摘し、憲法改正への意欲を重ねて示しました。 この中で岸田総理大臣は、「力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけることは極めて重要なことだ」と指摘しました。 その上で「憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものだ。国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と強調し憲法改正への意欲を重ねて示しました。 また、自民党の憲法改正実現本部で副本部長を務める柴山・元文部科学大臣は「平和主義の原則を維持しながら、必要な自衛の措置を定めていく
岸田文雄政権は安倍晋三元首相の国葬（27日）に国費2億5000万円を支出することを閣議で決定した。国民世論は割れており、首相は国会の閉会中審査に臨む考えである。「命に序列をつける国葬は憲法の精神に反する逸脱だ」と批判する内田博文・九州大名誉教授（75）に、論点を整理してもらった。 内田さんは昨夏、国の隔離政策が人権を侵した歴史を伝える「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）の新館長に就いた。1990年代に出あったハンセン病問題で、90年に及んだ国の隔離政策が患者らを苦しめた歴史に一人の法学者として心を痛め、国の不作為の検証が国の過ちを正す「出発点」になると考えるに至った。2005年にはハンセン病問題検証会議副座長として最終報告書をまとめ、元患者と家族の「人間回復」を歴史検証で後押しした。内田さんは、時代の行く末に警鐘を鳴らす「闘う法学者」なのだ。 安倍政治が検証されないまま、安倍氏をまつ
いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相（47NEWS） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 【写真】パチンコ客はどこ吹く風、開店前から行列 ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活
Shin Hori on Twitter: "Dappiさん「日本は憲法に緊急事態条項がないから強制力がない」 アメリカさん「憲法に緊急事態条項はありません」 イギリスさん「普通に法律で対処しています」 ドイツさん「憲法に防衛出動事態の規定はありますが、今回は別に使わず、法律… https://t.co/dNMrFvZs8D"
Dappiさん「日本は憲法に緊急事態条項がないから強制力がない」 アメリカさん「憲法に緊急事態条項はありません」 イギリスさん「普通に法律で対処しています」 ドイツさん「憲法に防衛出動事態の規定はありますが、今回は別に使わず、法律… https://t.co/dNMrFvZs8D
この原稿を執筆している最中の4月6日夕方に、「明日(4月7日)、緊急事態宣言を発令する」との発表があった。今、世界中が新型コロナウィルスによる感染症と戦わねばならない状態に陥っている。残念ながら、この戦いには、この地上に生きる人すべてが、好むと好まざるとにかかわらず巻き込まれている。 緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、以下の措置をとることができるようになる（主なものを挙げる）。 ・住民に、外出自粛を要請 ・学校や福祉施設などに、使用停止を要請・指示 ・人が集まるイベント（音楽やスポーツなど）の開催制限の要請・指示 ・臨時医療施設のための土地や建物の強制使用 ・医療用品やマスク、食品の買い上げ（売り渡し要請）や、収用、保管命令 ・鉄道や運送事業者に、緊急物資（医藥品など）の輸送を要請・指示 ・予防接種の実施の指示（これは有効な予防接種が確立された後の話になる） 筆者は、感染症そのも
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。 「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学
参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部） （オリジナル記事は2016年03月14日公開） 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて
●日本人のつくり方（第8回） 国民民主党の山尾志桜里議員が、次期衆院選への出馬を見送るらしい。ご本人のnoteによれば「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります」とのこと。その理由については週刊誌上などで取り沙汰されているが、もともと地元選挙区に地盤があるわけでもなく、つぶしが効くうちに転職しておこうという目論見は理解できないこともない。 とはいえ政治業者でいられるあいだに「しっかり権力を統制できる憲法の緊急事態条項案をつくったり」したいとも表明されているが、いやいやそんな余計なことをせずに、今すぐ即刻辞めてほしいと言わざるをえない。 右派系改憲集会にも連続的に参加 数年前から、「護憲的改憲」という意味がよくわからない看板をかかげて、安倍政権下での自民党の憲法改悪に対して “積極的に” 関与してきたのが山尾氏だった。立憲民主党の会派を離れたのも、憲法調査会の進め方をめぐ
危機につけ込む火事場泥棒たち - 読む・考える・書く
人々の関心がコロナウイルス問題に占拠されつつあるのをいいことに、腹黒い連中が悪質な火事場泥棒に勤しんでいる。 ■ 検察人事への介入を合法化 １月31日、安倍内閣は手下の黒川弘務東京高検検事長を検事総長にするべく、その定年を延長する違法無効な閣議決定を行った。そして今度は、それを後付けで合法化するために国家公務員法と検察庁法を「改正」しようとしている。 この黒川は、森友問題の捜査を潰した張本人である。 ２年前のリテラの記事。森友問題の捜査を潰した黒幕の実名が書かれている。現在定年延長で揉めているあの男だ。こんな人物が検事総長になったら日本は終わる。 「佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し https://t.co/eYo690P60J — 清水 潔 (@NOSUKE0607) March 19, 2020 この遺書を読んで不
自民が「緊急政令」必要性を主張、立民は反論「迅速な予算立法措置で対応」 衆院憲法審、緊急事態巡り議論：東京新聞 TOKYO Web
衆院憲法審査会は３月３１日、緊急事態条項に関する討議を行った。自民党は、緊急事態発生時に内閣が法律に代わり制定する「緊急政令」の必要性を主張。有事の際の人権制限に関する憲法規定の検討も求めた。一方、緊急事態条項の創設に慎重な立憲民主党は「緊急政令は不要だ」と反論した。 自民の新藤義孝氏は「国会が壊滅的な被害を受ける最悪の事態が発生するおそれ」に備える必要があると主張。緊急政令の必要性について議論すべきだとした。外国の武力攻撃などの有事が起きた際の人権制限についても「平時とは違う自由や財産の制限が必要な場合も考えられる」とし、検討の必要性を訴えた。 立民の奥野総一郎氏は緊急政令について「国会で迅速に予算立法措置を行うことで不要」と指摘。緊急時の人権制限規定について「設けるべきではない」と強く反発した。また、国民投票になった場合の外国政府による会員制交流サイト（ＳＮＳ）を悪用した選挙干渉の危険
小林よしのりが断罪！ 櫻井よしこら「自称保守」と統一教会の“ズブズブ過去”「LGBT＆夫婦別姓問題もただのプロパガンダ」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
小林よしのりが断罪！ 櫻井よしこら「自称保守」と統一教会の“ズブズブ過去”「LGBT＆夫婦別姓問題もただのプロパガンダ」 社会・政治 投稿日：2022.09.14 06:00FLASH編集部 「いま左翼に『なんで保守が反日思想を認めるんだ』『不思議だね』と言われてしまう始末です。それを言われてしまってはおしまいですよ」 漫画家・小林よしのり氏（69）はこう嘆くしかなかった。 7月8日の安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）が、「安倍元首相と繋がりがあると思った」と語って以降、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の政治権力との“接近”がクローズアップされてきた。 【関連記事：小林よしのりが昭恵夫人を語る「たかが首相の奥さんなのに」】 しかし、櫻井よしこ氏（76）や小川榮太郎氏（55）といった安倍元首相に近い言論人たちから、続々と聞こえてきたのは“統一教会擁護”
![小林よしのりが断罪！ 櫻井よしこら「自称保守」と統一教会の“ズブズブ過去”「LGBT＆夫婦別姓問題もただのプロパガンダ」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e20891514b8685510447cffa33cdea7fb072566e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F09%2F13203909%2Fkobayasi_yosinori1_1.jpg)
護憲派が国会前で集会 緊急事態条項への批判相次ぐ
憲法記念日の３日、護憲派は国会前で「５・３憲法集会２０２０」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。 集会はインターネットで中継された。新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。 法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。 落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない！」
令和2年5月4日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 緊急事態宣言を発出してから間もなく１か月となります。最低でも７割、極力８割、人との接触を削減する。この目標の下、可能な限り御自宅で過ごしていただくなど、国民の皆様には大変な御協力を頂きました。その結果、一時は１日当たり７００名近くまで増加をした全国の感染者数は、足下では２００名程度、３分の１まで減少しました。これは、私たちが終息に向けた道を着実に前進していることを意味します。また、一人の感染者がどれぐらいの数の人にうつすかを示す実効再生産数の値も、直近の値も１を下回っています。 緊急事態を宣言した４月上旬、１か月後の未来について、欧米のような感染爆発が起こるのではないか。そうした悲観的な予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は、私たちの未来を確実に変えつつあります。我が国では、緊急事態を宣言しても、欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
コロナ危機に便乗した改憲のデマや妄想 前回の記事でも克明にできるだけわかりやすく説明しましたが、コロナ危機に便乗するような形で、メディアやネットには、「憲法改正」に関するデマや妄想じみた話が出回っています。 私自身も、別に現在の日本国憲法が完璧だと思っているわけではないので、個別には改正した方が良いと考える条項もありますが（例としてリンク先参照）、間違った認識を前提にしたおかしな改憲議論が広がるのでは困ります。 そこで今回は、コロナ危機と憲法の関係で出回っている間違った主張や誤情報について改めて整理・紹介し、注意を喚起することにします。 私権制限についてのデマ デマ１ 今の日本国憲法では、国民の自由・権利を制限できない（いわゆる私権制限） もっともレベルの低いデマです。このnote記事でも何度も指摘してきたところですが、今既に国民の自由・権利は、さまざまな形で制限されています。例えば、
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。 今後、週に１回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「２党１会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、（国会の）憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
憲法施行74年 国民投票法改正案 連休明けに採決行われるか焦点 | NHKニュース
共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」 緊急事態条項の改憲案を批判：時事ドットコム
上北ふたご on Twitter: "５月３日は【憲法記念日】 #憲法改悪反対 #緊急事態条項反対"
３月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
改憲「機運醸成されてきた」 自民・安倍元首相インタビュー：時事ドットコム
首相 緊急事態条項など4項目の憲法改正案踏まえ 絞り込み指示 | NHK
「緊急事態宣言は効果ナシ」 尾身茂会長「日本もロックダウンを」に「あんたが言うか！」と怒りの声
なぜ日本では｢溺れる犬を棒で叩く｣という冷血人間が大量発生するのか コロナ禍でバレた｢自粛バカ｣の民度
自民、参院選公約を正式発表 「決断と実行」、早期に改憲 ｜ 共同通信
石田勇治と荻上チキ ヒトラー・ナチスドイツの緊急事態条項活用を語る
コロナで私権制限、候補者の54%反対 各党で隔たり 本社アンケ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
憲法改正して「緊急事態条項」 「賛成」「反対」いずれも40％ | NHK
改正国民投票法成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 | NHKニュース
憲法９６条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相：時事ドットコム
岸田首相 “自衛隊を憲法に明記 極めて重要” 改憲に意欲 | NHK
特集ワイド：国葬強行、裏に改憲 「闘う法学者」内田博文さん 「緊急事態条項を先取り」 | 毎日新聞
「表現の自由」のための自律――緊急事態宣言と「集会の自由」/志田陽子 - SYNODOS
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太｜論座アーカイブ
「日本」と一体化してしまう屁理屈：山尾志桜里の場合 - wezzy｜ウェジー
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「憲法はキラーコンテンツ」 行き詰まる安倍改憲 起死回生策は | 毎日新聞
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か - 長谷部 恭男｜論座アーカイブ
コロナ危機に便乗した改憲デマや改憲妄想を斬る！！｜弁護士ほり
３月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意（産経新聞） - Yahoo!ニュース