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  • おかしいな、韓国の興行収入を成立させるには日本人平均の4倍は映画館に行ってないと成り立たないぞ?→韓国人は日本人の4倍映画館に通っていることが判明

    人間ジェネリック @DividedSelf_94 いぜん韓国映画の興行について調べたところ 「おかしいな、韓国の人口と映画料金を考慮したら、この興行収入を成立させるには、日本人平均の4倍は映画館に行ってないと成り立たないぞ?」と困惑したことがあったのですが、そのあと韓国人は日本人の4倍映画館に通っていることが判明しました。 shink @shink_tank 韓国の映画文化は凄いけど4倍は言い過ぎで、一番動員が多かった年で日本人平均の3倍以下 去年だと2倍まで落ち込んでて最近めっちゃ苦戦してる ・日本 動員数:1億9500万人(2019年)1億5554万人(2023年) 人口:1.2億人 ・韓国 動員数:2億2000万人(2019年)1億2514万人(2023年) 人口:5000万人 x.com/DividedSelf_94…

      おかしいな、韓国の興行収入を成立させるには日本人平均の4倍は映画館に行ってないと成り立たないぞ?→韓国人は日本人の4倍映画館に通っていることが判明
    • 「日本版DBS」法が成立 性犯罪歴を確認へ | NHK

      子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。 法律は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。 「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑は10年とするなどとしています。 また、照会の対象となる性犯罪歴には▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え、 ▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしています。 法律をめぐっては今後、 ▽「特定性犯罪」の範囲に、下着窃盗やストーカー行為なども含めること ▽対象者に、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も含めること

        「日本版DBS」法が成立 性犯罪歴を確認へ | NHK
      • 改正政治資金規正法 成立 自民 公明など賛成多数 野党側は反対 | NHK

        自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院では賛成した日本維新の会をはじめ、野党側は反対しました。 改正政治資金規正法は◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、◇パーティー券の購入者の公開基準額を今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。 また、◇党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。 19日の参議院本会議ではまず討論が行われ、自民党の佐藤正久氏は「今回の法改正は『制限する』のではなく、『正す』という意味で大きな前進だ。スピード感をもって法案にさらなる魂を入れ実効性を上げていく。政治活動の自由を確保し

          改正政治資金規正法 成立 自民 公明など賛成多数 野党側は反対 | NHK
        • 「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員 政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ  :東京新聞 TOKYO Web

          日本維新の会は、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革で、自民に約束をほごにされたと反発。衆院での賛成から一転して反対に回り、岸田文雄首相に対する問責決議案を参院に提出した。改正案は、19日に開かれる参院本会議で成立する見通し。 改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるほか、国会議員らに対し、収支報告書の「確認書」交付を義務付ける。立民などが禁止を求めた企業・団体献金の見直しは行われず、政策活動費の10年後の領収書公開や、政治資金を監査する第三者機関の設置、立件時の政党交付金の減額措置など多くが検討事項として先送りされた。

            「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員 政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ  :東京新聞 TOKYO Web
          • 食料安保法成立へ、農家に増産要請可能に 罰則「憲法違反」の指摘も:朝日新聞デジタル

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              食料安保法成立へ、農家に増産要請可能に 罰則「憲法違反」の指摘も:朝日新聞デジタル
            • マンション敷地内の斜面崩落死亡事故で和解成立 神奈川 逗子 | NHK

              神奈川県逗子市で、マンションの敷地内にある斜面が崩れ、下の歩道を歩いていた高校生が死亡した事故の裁判で、遺族と管理会社の社員の間で和解が成立したことが分かりました。これで、遺族による訴えは発生から4年を経て、すべて終結しました。 2020年、逗子市でマンションの敷地にある斜面が崩れ、斜面の下にある歩道を歩いていた18歳の高校生の女子生徒が土砂に巻き込まれて亡くなりました。 遺族がマンションの管理会社と担当社員に賠償を求めて起こした裁判で、1審の横浜地方裁判所は「事故の前日に、マンションの管理人が斜面に複数の亀裂を見つけて管理会社に相談していた。崩落の危険性を認識できたのに、事故の発生を防ぐ対応を怠った」として、会社と社員に、合わせて100万円余りの賠償を命じました。 社員は不服として控訴し、東京高等裁判所で審理が続いていましたが、遺族側の弁護士によりますと、19日に和解が成立したということ

                マンション敷地内の斜面崩落死亡事故で和解成立 神奈川 逗子 | NHK
              • 改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に | NHK

                感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。 指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。 衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。 19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先

                  改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に | NHK
                • テレビがなくても徴収する…デタラメな「NHK受信料」を放置したまま「ネット受信料」を始めるNHKの大問題 改正放送法が成立したのに、いつまで「特殊な負担金」と言い続けるのか

                  2025年秋から「ネット受信料」の徴収がはじまる 「放送を主な業務としてきたNHKにとって、まさに歴史的な転換点」 ネット事業をNHKの「必須業務」とする改正放送法の成立を受けて、稲葉延雄会長は感慨深げに語った。 その通りだろう。 電波を伝送路とする「放送」は、1925年にラジオがスタートして、まもなく100年。テレビは1953年に始まり70年が経つ。それは、そのままNHKの歴史でもある。1世紀を経て、通信ネットワークを伝送路とする「ネット」がNHKの「本業」として制度化されることになり、放送でもネットでも同じ番組を見られる「放送と通信の融合」が名実ともに実現することになったのだ。

                    テレビがなくても徴収する…デタラメな「NHK受信料」を放置したまま「ネット受信料」を始めるNHKの大問題 改正放送法が成立したのに、いつまで「特殊な負担金」と言い続けるのか
                  • OSやアプリストアなど提供の巨大IT企業を規制へ。法案が成立

                      OSやアプリストアなど提供の巨大IT企業を規制へ。法案が成立
                    • 全国初の「笑い条例」成立へ 山形県議会・自民会派が提出 「健康につながる」意義強調 | 河北新報オンライン

                      開会中の山形県議会6月定例会で、笑いのもたらす健康効果に着目した議員発議の「県笑いで健康づくり推進条例」が成立する見通しとなった。3日の厚生環境委員会で条例案への賛成、反対が各3人と同数になり、採決に加わらなかった遠藤和典委員長(自民党)が賛成した。提出議員の所属会派・自民党が議会の半数以上を占めることから、5日の本会議で可決される公算が大きい。 条例案は毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」と定めるほか、県民に1日1回笑うよう促す。制定後は「個人の意思を尊重し、置かれている状況に配慮する」とした。北海道が定める「道民笑いの日」を参考にしているが、条例制定は全国初とみられる。 厚生環境委では、反対の委員から「障害などで笑えない人もいる」「笑いたくない人の人権を尊重すべきだ」などの指摘もあった。 条例案を提出した渋間佳寿美委員は、個人の意思の尊重を定める条文も盛り込んだと説明。「笑いが健

                        全国初の「笑い条例」成立へ 山形県議会・自民会派が提出 「健康につながる」意義強調 | 河北新報オンライン
                      • 規正法改正案、参院特別委で可決 19日に成立へ 野党は反対 | 毎日新聞

                        自民党の政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した参院政治改革特別委員会=国会内で2024年6月18日午後8時27分、平田明浩撮影 参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明党の賛成多数で可決した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党などは反対した。自民は19日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。 改正案は6日に衆院を通過し、7日から参院政治改革特別委で審議されていた。維新は衆院の採決では賛成したが、自民が調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の今国会中の見直しに消極的であることなどに反発。一転して反対に回った。 自民の改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について10年後に領収書などを公開▽政治資金収支

                          規正法改正案、参院特別委で可決 19日に成立へ 野党は反対 | 毎日新聞
                        • 育成就労で外国人材確保 改正法成立、技能実習に代わり - 日本経済新聞

                          技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。現制度で原則認めていない本人意向の転職ができるようになる。公布後3年以内に施行する。従来の技能実習制度は原則3年間転職を認めていない。劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例も相次いだ。新制度は業種ごとに1~2年の間で定めた制限期間後は

                            育成就労で外国人材確保 改正法成立、技能実習に代わり - 日本経済新聞
                          • 公立校の全教室に「モーゼの十戒」義務化、米南部州で法案成立

                            米南部ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事(写真)は19日、全公立学校の教室に「モーゼの十戒」を掲示することを義務付ける法案に署名した。テキサス州ダラスで2022年8月撮影(2024年 ロイター/Go Nakamura) [19日 ロイター] - 米南部ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は19日、全公立学校の教室に「モーゼの十戒」を掲示することを義務付ける法案に署名した。施行されれば国内唯一となる。

                              公立校の全教室に「モーゼの十戒」義務化、米南部州で法案成立
                            • 「日本版DBS」法が成立 子と接する仕事、性犯罪歴確認を義務づけ:朝日新聞デジタル

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                                「日本版DBS」法が成立 子と接する仕事、性犯罪歴確認を義務づけ:朝日新聞デジタル
                              • 食料不足への対応盛り込んだ法律 参院本会議で成立 | NHK

                                食料安全保障の強化に向けて、異常気象や紛争などの影響で食料が不足した場合への対応を盛り込んだ新たな法律が、14日の参議院の本会議で可決・成立しました。 「食料供給困難事態対策法」は、コメや小麦、畜産物など重要な食料が不足する事態に備えるための法律で、異常気象や紛争などの影響で食料が大幅に不足する予兆があった場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、関係する事業者に、生産や輸入の拡大、出荷や販売の調整などを要請できるとしています。 そして、実際に大幅な食料不足が起きた場合などには、生産や出荷などに関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科すとしています。 さらに、最低限必要な食料も確保できないような場合は、コメやさつまいもなど、カロリーの高い作物への生産転換を要請したり、指示したりすることができるとしています。 この法律は14日の参議院の

                                  食料不足への対応盛り込んだ法律 参院本会議で成立 | NHK
                                • AIの“ニセ歌手音声”を防げ アメリカで通称「エルビス法」成立 「声」を個人の財産として保護【現場から、】 | TBS NEWS DIG

                                  シリーズ「現場から、」。人工知能=AIが日々進化するなか、歌手の“命”である「歌声」を無断で使用するサービスが広がっています。対策としてアメリカで誕生した法律、その名も「エルビス法」とは。いま、自分の…

                                    AIの“ニセ歌手音声”を防げ アメリカで通称「エルビス法」成立 「声」を個人の財産として保護【現場から、】 | TBS NEWS DIG
                                  • SNSのアルゴリズム規制法、NY州で初の成立

                                    (CNN) 米ニューヨーク州で20日、SNSのアルゴリズムと子どものデータの利用を規制する2つの法律がキャシー・ホークル知事の署名で成立した。 SNSのアルゴリズム規制法を制定した州は米国で初めて。インスタグラムやティックトックといったアプリのアルゴリズムをめぐっては、ユーザーをSNS中毒にさせる仕組みがあるとして全米で批判が強まっている。 ビベック・マーシー医務総監は数日前、SNSに対してもたばこと同じような警告表示を提言。10代の心の健康に及ぼすSNSの影響に関する論議が加速している。 ニューヨーク州の「SAFEフォー・キッズ法」は、18歳未満のユーザーに対してはコンテンツの時系列表示を初期設定とすることをSNSに義務付ける。一方、「子どもデータ保護法」は、18歳未満のユーザーの個人データについて、ウェブサイトによる同意なしの収集や共有を規制する。13歳未満の子どもを対象にした既存の連

                                      SNSのアルゴリズム規制法、NY州で初の成立
                                    • 日本版DBS成立、性被害者支援団体らは「対象の狭さ」を懸念 ベビーシッターや学習塾は任意に - 弁護士ドットコムニュース

                                        日本版DBS成立、性被害者支援団体らは「対象の狭さ」を懸念 ベビーシッターや学習塾は任意に - 弁護士ドットコムニュース
                                      • 人類は生成AIをいかにして制御するのか?EUで成立したAI規制法400ページの核心 【StraightTalk】桜美林大学リベラルアーツ学群教授の平和博氏に聞いた「AIと規制」 | JBpress (ジェイビープレス)

                                        5月21日、欧州連合(EU)で世界初の包括的な「AI法(AI Act)」が成立した。本格的な適用は2026年からで、域内における国内外の企業が対象だ。違反した企業には、最大で世界の年間売り上げの7%か、3500万ユーロ(およそ60億円)のどちらか高いほうが制裁金として科される。 EUの新法はAIをどのように規制していくのか。AIの動向に詳しい、桜美林大学リベラルアーツ学群教授の平和博氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) ──EUでできたAI法に関して、どんな印象をお持ちですか? 平和博氏(以下、平):2021年4月に発表された当初のAI法案は、ディープラーニング(深層学習)の発達を前提に、個別のAIサービスに着目して、特に監視や差別といったリスクに対応する形で作られていました。 ところが、その後、ChatGPTなどの生成AIが爆発的に広がることで、AIを取り巻く社会的な環境

                                          人類は生成AIをいかにして制御するのか?EUで成立したAI規制法400ページの核心 【StraightTalk】桜美林大学リベラルアーツ学群教授の平和博氏に聞いた「AIと規制」 | JBpress (ジェイビープレス)
                                        • TikTok禁止法成立の裏でByteDanceがTikTokのアプリ停止権を委ねる合意案すら政府に無視されていたという報道

                                          by Focal Foto 特定の外国企業が管理するアプリのアメリカでの利用を制限する「外国敵対勢力が管理するアプリからアメリカ人を保護する法(PAFACA)」が2024年4月24日に成立しました。これを受けて、動画共有サービスのTikTokを運営する中国企業のByteDanceは「PAFACAがアメリカの憲法に違反している」と裁判所に訴えており、施行差し止めを要求する冒頭陳述書を提出しました。 TikTok Files Opening Brief on Unconstitutional Ban | TikTok Newsroom https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktok-federal-opening-brief-filing-on-ban-june-2024 2024.06.20 - TT v. Garland - [2060743] Brief

                                            TikTok禁止法成立の裏でByteDanceがTikTokのアプリ停止権を委ねる合意案すら政府に無視されていたという報道
                                          • 指定取り消しも詐欺罪は成立せず?架空請求でヘルパーステーションmy - ケアマネ介護福祉士のブログ

                                            架空請求でヘルパーステーションmyに指定取り消しも詐欺罪は成立せず? 架空請求でヘルパーステーションmyに指定取り消しも詐欺罪は成立せず? 架空請求で指定取り消し?? 普通は営業停止… 指定取り消しのヘルパーステーションmyとは? ヘルパーステーションが悪いのは当たり前だけど、ケアマネに落ち度はないのか… 【公式】ケアマネ介護福祉士的に地域差が激しいんだろうな… 【公式】ケアマネ介護福祉士の働いている地域なら… 【公式】ケアマネ介護福祉士の日常 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ どうもケアマネ介護福祉士です。 毎日更新継続中で、介護に関するニュースを発信していきます。 毎日アナタのためになる知識を一日ひとつプレゼント!! Twitter始めました。 こちらも最新の記事と私の呟きが見れますので登録お願いいたします。 【公式 】ケアマネ介護福祉士 (@BWm7LDaUhfW1TPC) / Twi

                                              指定取り消しも詐欺罪は成立せず?架空請求でヘルパーステーションmy - ケアマネ介護福祉士のブログ
                                            • 男側からセックス誘うのが主で成立してるところすごいな

                                              うちは夫から誘うと私がOKなのが5割、私から誘うと夫がOKなのが10割だったから私が誘うのが義務みたいになっちゃって、それで納得してる どうしても生理期間とかよくわからない体調不良とかで無理なことが私にはあって、夫はそういう浮き沈みがなかったから結果的にこうなった ほぼ夫・彼氏側から誘っているという関係のカップルについては、いつでも対応できる女性側がなんか凄いなって思う というかいつでも対応できる夫が凄いなと思えてきた なんで一回も断らないんだ

                                                男側からセックス誘うのが主で成立してるところすごいな
                                              • タイで同性婚法制化法案が上院通過、成立へ 東南アジアで初

                                                今月1日、バンコクで開かれた「プライド・パレード」の参加者/Peerapon Boonyakiat/SOPA Images/LightRocket/Getty Images (CNN) タイ上院で18日、同性同士の結婚を法制化する法案が可決された。法案は国王の承認を得て成立する見通し。東南アジアの国では初の例となる。 上院の採決では、130対4で賛成が圧倒的多数を占めた。 新法は公布から120日後に施行される。 タイで性的少数者の権利を主張してきたNGOの設立者はCNNとのインタビューで、法案を「歴史的な前進」と評価。「同性カップルの人生を変えるだけでなく、すべての人にとってより公正、公平な社会の実現に寄与する」「タイが進歩的でインクルーシブ(包摂的)な国であることが示され、観光客や企業の誘致につながる」と歓迎した。 タイの憲法裁判所は2020年、結婚を男女間に限定する現行法は合憲との判断

                                                  タイで同性婚法制化法案が上院通過、成立へ 東南アジアで初
                                                • 改正政治資金規正法の成立について―裏金が長年発覚しなかった原因は何ら解消していない - 情報公開クリアリングハウス

                                                  2024年6月19日に成立した改正政治資金規正法について、極めて不十分な改正であり、かつ裏金問題が長年発覚を免れた原因を何も解決していないことに対し、抗議声明を出しました。 PDFファイルでご覧いただく場合はこちらから 2024年6月20日 改正政治資金規正法の成立について ―裏金が長年発覚しなかった原因は何ら解消していない 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス 理事長 三木 由希子 当法人は、公的機関における知る権利の拡充を目的に活動する特定非営利活動法人です。改正政治資金規正法が拙速かつ裏金問題の原因を何ら解決しないまま成立したことに抗議し、以下考えを述べます。 1 収支報告書のデータベース化の先送りで、パーティー券収入虚偽記載、裏金問題が長年発覚しなかった構造は何も変わっていない 自由民主党が行った調査によると、パーティー券裏金は場合によっては20年ほど前から行われていたと思

                                                    改正政治資金規正法の成立について―裏金が長年発覚しなかった原因は何ら解消していない - 情報公開クリアリングハウス
                                                  • アルゼンチン、大型改革法が成立 ミレイ氏の政策前進 - 日本経済新聞

                                                    【サンパウロ=水口二季】アルゼンチンで28日、ミレイ大統領による一連の改革をまとめた法律が成立した。全238条で構成され、大統領への一時的な立法権の付与や大型投資に対する税優遇策などが盛り込まれている。ミレイ氏は自由至上主義者(リバタリアン)を自任し、経済再建に向けた大規模な改革が必要だと主張してきた。今回成立した改革法はミレイ氏が就任した2023年12月に議会に提出され、半年にわたって議論が

                                                      アルゼンチン、大型改革法が成立 ミレイ氏の政策前進 - 日本経済新聞
                                                    • アプリストア独占など、巨大IT企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法」が成立 Appleの反応は

                                                      他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならない Webサイトからアプリを直接ダウンロードできるようにすることまでは義務付けない。 正当化事由:ただし、セキュリティ、プライバシー、青少年保護等のために必要な措置であって、他の行為によってその目的を達成することが困難である場合は、この限りでない。 正当化事由の運用等においては、公正取引委員会と関係行政機関が連携。 他の課金システムを利用することを妨げてはならない(※正当化事由あり) デフォルト設定を簡易な操作により変更できるようにするとともに、ブラウザ等の選択画面を表示しなければならない 検索において、自社のサービスを、正当な理由がないのに、競争関係にある他社のサービスよりも優先的に取り扱ってはならない 取得したデータを競合サービスの提供のために使用してはならない アプリ事業者が、OSにより制御される機能を自社と同等の性能で利用するこ

                                                        アプリストア独占など、巨大IT企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法」が成立 Appleの反応は
                                                      • ブロックチェーンのトリレンマを表現する数式を発見―性能・安全性・分権性のうち2つだけが成立することを立証―

                                                        ブロックチェーンのトリレンマは、2017年に提唱されて以来、開発者・研究者の間で広く信じられています。これは、性能(scalability)と安全性(security)、そして分権性(decentralization)の3つにはトレードオフがあり、同時には2つまでしか成立しないという経験則です。ただし、あくまで経験則であり、これまで数理的に表現されたことはありませんでした。 中井大志 情報学研究科博士課程学生、櫻井晶 同博士課程学生、廣中詩織 学術情報メディアセンター助教、首藤一幸 同教授らの研究グループは、ブロックチェーンのトリレンマを表現する数式を発見しました。具体的には、Proof of Work型のブロックチェーン(例:Bitcoin)において、安全性を下げるフォークという現象が起きる確率の逆数を安全性の指標とした場合に、その項と、性能を表す項、分権性を含む項、それら3項の積が一定

                                                          ブロックチェーンのトリレンマを表現する数式を発見―性能・安全性・分権性のうち2つだけが成立することを立証―
                                                        • 改正地方自治法が成立 非常時、国が自治体に指示:時事ドットコム

                                                          改正地方自治法が成立 非常時、国が自治体に指示 時事通信 編集局2024年06月19日10時42分配信 改正地方自治法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=19日午前、国会内 大規模災害や感染症など非常事態が発生した際、国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする改正地方自治法が19日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。個別の法律で想定していない事態に迅速に対応し、国民の安全確保を図るのが狙い。一部を除き9月にも施行される。 「国の指示」、国会に事後報告 地方自治法改正で修正案―自公維 採決では自民、公明両党に加え、日本維新の会などが賛成。立憲民主、共産各党などは反対した。 今回の改正は、2020年2月に大型クルーズ船内で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際、国や自治体間の調整が混乱したことが一つのきっかけ。法的根拠がない中で国が入院患者の広域的な移送調整を担っ

                                                            改正地方自治法が成立 非常時、国が自治体に指示:時事ドットコム
                                                          • 国から謝罪さえない民間人空襲被害者 救済法成立で議連は応えるのか | 毎日新聞

                                                            「ウクライナやガザで起きている戦争は79年前の東京です」。街頭で空襲被害者救済法案の成立を訴える河合節子さん(左)と鈴木正信さん=東京都千代田区で2024年6月6日午後、渡部直樹撮影 6月中旬。梅雨入り前、青葉が風に揺れる。「空襲被害者に人権はないのか」と書かれたのぼりがはためく。河合節子さん(85)はいつものように、東京・永田町の衆院第2議員会館前に立っていた。「民間人空襲被害者は今も救済されていません」「皆さんにもふりかかってくる問題です」 河合さんの頭には紺色の防空ずきん。東京大空襲で家族を失った遺族だ。行き交う人たちにリーフレットを渡す。「空襲被害者の救済法国会成立にご協力を‼」「軍人軍属には恩給が、その遺族には年金が支払われてきましたし、さらに継承者にも弔慰金が支払われています。しかし、一般市民の空襲被害者には今も、全く救済措置がありません」などと書かれている。 「全国空襲被害者

                                                              国から謝罪さえない民間人空襲被害者 救済法成立で議連は応えるのか | 毎日新聞
                                                            • 技能実習廃止、「育成就労」に 改正入管法成立、27年にも施行 | 共同通信

                                                              Published 2024/06/14 19:56 (JST) Updated 2024/06/14 19:57 (JST) 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設を盛り込んだ改正入管難民法などが14日、参院本会議で成立した。途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げながら、安価な労働力の確保手段とされてきた技能実習は廃止。国内の人手不足を背景に、人材の確保を目的に明記した。外国人受け入れ政策の大きな転換点となる。 新制度では、原則3年間で、一定の技能があり即戦力とされる「特定技能1号」水準の人材に育成。特定技能と受け入れ分野をそろえて一体運用し、長期就労を促す。 技能実習では原則禁止だった同じ業務分野で職場を変える「転籍」も可能とした。一つの職場で1年を超えて働き、一定の技能や日本語能力があれば認める。賃金の高い都市部へ人材が集中するとの懸念に配慮し、当面の間は分野ごと

                                                                技能実習廃止、「育成就労」に 改正入管法成立、27年にも施行 | 共同通信
                                                              • 人類は生成AIをいかにして制御するのか?EUで成立したAI規制法400ページの核心(JBpress) - Yahoo!ニュース

                                                                5月21日、欧州連合(EU)で世界初の包括的な「AI法(AI Act)」が成立した。本格的な適用は2026年からで、域内における国内外の企業が対象だ。違反した企業には、最大で世界の年間売り上げの7%か、3500万ユーロ(およそ60億円)のどちらか高いほうが制裁金として科される。 【表】EUで成立したAI規制法のポイント EUの新法はAIをどのように規制していくのか。AIの動向に詳しい、桜美林大学リベラルアーツ学群教授の平和博氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) ──EUでできたAI法に関して、どんな印象をお持ちですか? 平和博氏(以下、平):2021年4月に発表された当初のAI法案は、ディープラーニング(深層学習)の発達を前提に、個別のAIサービスに着目して、特に監視や差別といったリスクに対応する形で作られていました。 ところが、その後、ChatGPTなどの生成AIが爆発的

                                                                  人類は生成AIをいかにして制御するのか?EUで成立したAI規制法400ページの核心(JBpress) - Yahoo!ニュース
                                                                • 巨大IT企業規制の新法成立 企業監視など行う体制の強化が課題 | NHK

                                                                  スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するための新たな法律が成立しました。規制の実効性を高めるには企業の監視や調査などを行う体制の強化が課題で、政府は専門人材の採用の拡充などを急ぐことにしています。 「スマホソフトウエア競争促進法」は、スマートフォンの基本ソフトなどの分野で優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業に対し、競争を妨げる禁止行為をあらかじめ示して規制する法律で、6月12日に参議院・本会議で可決・成立しました。 新たな法律では公正取引委員会が、今後、指定する企業に対し、毎年度、規制の順守に向けた報告を求めるほか、違反した場合は、課徴金を支払わせることにしています。 公正取引委員会が規制の順守状況の監視や調査などの業務を担うことになりますが、現在、巨大IT企業に対応する人員は20人程度にとどまっています。 一方、ことし3月から巨大IT企業への新た

                                                                    巨大IT企業規制の新法成立 企業監視など行う体制の強化が課題 | NHK
                                                                  • 子どもへの性暴力防ぐ 「日本版DBS」成立へ 教員らの犯歴確認、学校・保育所責任明確に 民間は任意の認定制度 - 日本経済新聞

                                                                    子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」導入のための法案が18日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。19日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。学校や保育所など事業者の責任を明確にして、子どもへの性犯罪の防止につなげる。「こども性暴力防止法案」は雇用主の事業者に、子どもと接する仕事に就く現職の教職員や保育士、就職希望者を対象に性犯罪歴の確認を義務づける。

                                                                      子どもへの性暴力防ぐ 「日本版DBS」成立へ 教員らの犯歴確認、学校・保育所責任明確に 民間は任意の認定制度 - 日本経済新聞
                                                                    • 【少子化】日本女性の4人に1人が産まずに生涯を終える…「うまずして何が女性か」発言がそもそも成立しない世界一少子化 : ゆううつニュース

                                                                      1: ゆううつちゃん 2024/06/14(金) 11:29:57.00 ID:??? TID:lennon 無子化は、生涯未婚化と、子どもをもうけない夫婦の増加の上昇の両方によって促進される。婚外子が多い諸外国とは異なり、婚外子の少ない日本では生涯未婚率の上昇は、無子化に直結するので、上記記事で見た未婚率の上昇は無子化の大きな要因と考えることができよう。これに前項で見た夫婦の無子化志向が合わさって無子化が現実のものとなっているわけである。 無子化の要約的な指標は、未婚率と同様、生涯無子化率ということになろう。 1970年に生まれ、2020年に50歳を迎えた女性の無子率、すなわち生涯無子化率をOECD各国について見てみると、最低はメキシコの6.3%、最高は日本の27.0%となっている。 (抜粋) (続きは以下URLから) https://news.yahoo.co.jp/articles/

                                                                        【少子化】日本女性の4人に1人が産まずに生涯を終える…「うまずして何が女性か」発言がそもそも成立しない世界一少子化 : ゆううつニュース
                                                                      • 【キ〇ガイ沙汰】日本版DBSの創設を盛り込んだ「児童対象性暴力防止法案」参議院本会議で全会一致で可決・成立!反対意見皆無の異常事態!野党は機能不全!相次ぐ「違憲立法」に終止符を!

                                                                        ※画像出典:共同通信 子どもに接する仕事に就く人の「性犯罪歴の有無」の確認などを事業者に義務付ける「日本版DBS」を創設する為の法案は参議院本会議で採決、全会一致で可決・成立しました。職業選択の自由やプライバシー権などに抵触する違憲確実の悪法です。反対意見は皆無。与野党共に機能不全で「立憲主義」「法治主義」は完全に崩壊しました。恐るべき事態です。 目次 ▶異例のスピード審議! ▶日本版DBSの概要! ▶更なる改悪は確実の附帯決議! ▶【弁護士が解説】日本版DBSについて考える! ▶管理人後記! ■性犯罪歴確認、日本版DBS法が成立 https://nordot.app/1175975720900215080 共同通信 2024/06/19 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法は19日の参院本会議で可決、成立した。子どもの被害を防ぐため、学校や保育所

                                                                          【キ〇ガイ沙汰】日本版DBSの創設を盛り込んだ「児童対象性暴力防止法案」参議院本会議で全会一致で可決・成立!反対意見皆無の異常事態!野党は機能不全!相次ぐ「違憲立法」に終止符を!
                                                                        • 改正子ども貧困対策法が成立 養育費受け取る世帯増を目指す | 共同通信

                                                                          Published 2024/06/19 11:36 (JST) Updated 2024/06/19 11:53 (JST) 困窮世帯の子どもの経済的支援を柱とする改正子どもの貧困対策推進法が19日の参院本会議で可決、成立した。離婚後に養育費を受け取るひとり親世帯の増加を目指す。習い事やキャンプなどを体験できるよう後押しする。 改正法は、貧困によって適切な養育・教育・医療、多様な体験の機会を奪われないようにすると明記。基本理念に現在の貧困解消に加え「将来の貧困を防ぐ」と掲げた。 貧困対策に関する政府の指標に、養育費を受け取るひとり親世帯の割合を示す「養育費受領率」を追加した。養育費を受け取っている世帯は30%に満たないため、政府は2031年に40%へ引き上げる目標を打ち出している。

                                                                            改正子ども貧困対策法が成立 養育費受け取る世帯増を目指す | 共同通信
                                                                          • EUのデジタル市場法にあたる法案が日本でも成立〜サードパーティーアプリストアが現実に - iPhone Mania

                                                                            6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました。これにより、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア(モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンのいわゆる“特定ソフトウェア”の競争上の課題に対応するため、禁止事項や遵守事項が定められることになります。 EUでのデジタル市場法に相当 日本でもついに成立したスマホの特定ソフトウェアに関する法律は、欧州連合(EU)のデジタル市場法に相当するもので、これまでスマホの2大OSであるiOSとAndroidを提供するAppleとGoogleの独占的なソフトウェア展開に一石を投じることになります。 デジタル市場法の施行により、AppleはEU域内でサードパーティーアプリストアを認めたり、サードパーティーブラウザエンジンの開発およびテストを促進したりしなけ

                                                                              EUのデジタル市場法にあたる法案が日本でも成立〜サードパーティーアプリストアが現実に - iPhone Mania
                                                                            • 五ノ井里奈 gonoi rina @judo_gonoi ご報告 本日、刑事裁判で有罪となった加害者3名との間で、民事裁判での和解が成立したことをご報告致します。 この和解は、3名からの申出を受けたもので、3名が謝罪し、一定の金銭を支払うという内容です。 いつも応援して頂きありがとうございます。 少しでも日々の幸せを感じながら生きていきます。

                                                                              • 外国人材、地方・大都市で争奪 「育成就労」転職を容認、改正法成立 - 日本経済新聞

                                                                                外国人材受け入れに向け、技能実習に代わる新制度「育成就労」が創設される。従来の転職制限は緩和され、人材の流動化が進む。他国とだけでなく国内でも地方・大都市が人材を奪い合う構図になる。賃金水準が大都市より低い地域などは定着策を競い始めている。育成就労を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。公布後3年以内に施行する。人材の流動化を見据えた動きも始まった。高知県は2

                                                                                  外国人材、地方・大都市で争奪 「育成就労」転職を容認、改正法成立 - 日本経済新聞
                                                                                • 改正政治資金規正法が成立 パー券購入者「5万円超」で公開、党内外に禍根残す

                                                                                  自民党が派閥パーティー収入不記載事件を受けて提出した改正政治資金規正法が19日、参院本会議で可決され、成立した。政治資金の透明性確保のため、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げた。 自民、公明両党が賛成し、立憲民主党など野党各党は反対した。衆院採決で賛成した日本維新の会も、参院では反対に転じた。 岸田文雄首相(自民総裁)は今国会最大の課題だった規正法改正を実現した。首相は、法案提出時は「10万円超」だったパー券購入者名公開基準額を「5万円超」に引き下げるなど、国会審議の最中に何度も法案修正に踏み切った。公明や維新の主張を受け入れ、自民内の異論を押し切る形での修正だったため、党内外に禍根を残した。 企業・団体献金や、政党が議員個人に支出する政策活動費について、立民などは禁止を主張したが、成立した改正法では政治活動に一定の資金が必要との観点から存続さ

                                                                                    改正政治資金規正法が成立 パー券購入者「5万円超」で公開、党内外に禍根残す