かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文） 「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。 消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。 消費税が導
立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
コラム：所得再分配、なぜ日本でも急務なのか＝河野龍太郎氏
５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
望月慎（望月夜） @motidukinoyoru 「ベーシック・インカムか、Job Guaranteeか」の議論に繋がる話なのだが、労働無き所得の（再）分配というのが、現実の社会制度で許容可能なのか、並びに社会制度として望ましいのか、について考察すると、双方の点においてやはり所得ではなく労働の分配の方が好ましいのではないかと思えてくる。 2018-11-20 08:38:47 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru 第一に、俗な観点ではあるが、やはり「働いてもいないのに金を貰うのか」という非難は、互酬が根本にある社会制度において、”自然な感情”であることは否定できず、（再）分配に際して、形式的であっても労働という形を取るのは、そうした社会制度の基礎的部分との整合性が取りやすい筈。 2018-11-20 08:42:12
【激動！橋下維新】「国会議員にそういう発想、ないんですかねえ」橋下氏、「カジノ＝所得再分配の新ツール」論展開 - MSN産経west
カジノ構想実現に積極的な大阪市の橋下徹市長は、２４日の定例会見で「少子高齢化時代には所得の再分配が必要だが、稼いだ人がカジノで遊び、そこで行政が一定の金額を確保して低中所得者に回せば、所得税に代わる再分配のツールになる」と持論を展開した。 橋下氏は、松井一郎大阪府知事とともに今年２月、香港のカジノ運営会社の最高経営責任者らと会談するなど、カジノ誘致に意欲を燃やしている。だが、カジノ構想実現には法整備が必要で、超党派の国会議員らが法案化を目指しているが、めどは立っていない状況だ。 会見で橋下氏は「カジノで国民が楽しみながら所得の再分配に参加してもらえる。加えて観光、集客（効果）も当然ある」と意義を強調する一方、「国会議員にそういう発想はないんですかね」と首をひねった。
派遣労働者の生き血吸う竹中平蔵氏の「朝まで生テレビ！」発言に垣間見る本音＝トリクルダウン（一種の所得再分配効果）は「人のもの強奪する」「集団的たかり」だからあり得ない、格差社会で「貧しさエンジョイしたらいい」
Home etc., 経済・税財政, 貧困と格差 派遣労働者の生き血吸う竹中平蔵氏の「朝まで生テレビ！」発言に垣間見る本音＝トリクルダウン（一種の所得再分配効果）は「人のもの強奪する」「集団的たかり」だからあり得ない、格差社会で「貧しさエンジョイしたらいい」 派遣労働者の生き血吸う竹中平蔵氏の「朝まで生テレビ！」発言に垣間見る本音＝トリクルダウン（一種の所得再分配効果）は「人のもの強奪する」「集団的たかり」だからあり得ない、格差社会で「貧しさエンジョイしたらいい」 2016/1/5 etc., 経済・税財政, 貧困と格差 派遣労働者の生き血吸う竹中平蔵氏の「朝まで生テレビ！」発言に垣間見る本音＝トリクルダウン（一種の所得再分配効果）は「人のもの強奪する」「集団的たかり」だからあり得ない、格差社会で「貧しさエンジョイしたらいい」 はコメントを受け付けていません 日刊ゲンダイによる、１月１日放
枝野幸男経済産業相は20日の衆院予算委員会で、人口減少下で高いレベルの経済成長を追求すべきでないとする成長戦略論を展開した。20年間の日本経済停滞の原因は明治維新や戦後の高度成長期の成功体験にとらわれたことにあると指摘。「人口減少が進み所得水準も高い国にふさわしい高付加価値分野に（成長を生み出す）構造を変えていくべきだ」と語った。枝野氏は「バブル崩壊以降、（2009年の）政権交代までの間
所得再分配があまり機能していない日本で消費税をあげたら・・・ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
おはようございます。 経済でいうところのお金流れ（消費）は体でいうと血液の流れみたいなもんだと思うんですね。お金を溜め込んでいるであろう高額所得者は血栓のようなもので、消費効率の悪い高額所得者の存在は健全な経済活動における血栓症といえます。治療のために血栓である余分な所得から所得税として納めさせ、それを再配分という形で体内に戻すことはとても健全なことだと考えます。 給付等の再配分を行うとき、低額所得者からも消費税として納めさせるお金を使用するので、給付される低所得者と負担させられる低所得者の間に対立関係を築かせ、「こども手当て」等の給付が低所得者からばらまきと批判されることになります。（「こども手当て」が再配分の方法として適当かどうかは別の問題）結局漁夫の利で高額所得者が税負担増から逃れることになりますよね。 なぜ日本では、再配分のために高額所得者にもっと税金を納めさせろとならないのでしょ
立憲民主党は、「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税の税率の時限的な引き下げなどを行う一方、富裕層に対する課税を強化することなどで、所得の再分配を重視した経済政策を進める方針を打ち出すことにしています。 衆議院選挙を見据えて、立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、具体的な経済政策をまとめました。 この中では、新型コロナウイルスの長引く影響も踏まえて、消費税の税率を時限的に5％に引き下げるとしています。 また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。 一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています。 さらに医療や介護、それに保育などを生活する上で不可
最も所得が低い階層への所得再分配、日本は米国並み水準か
人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化が進むなか、日本経済の成長率は低下傾向にある一方、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化しており、債務残高（対GDP）は200％超となっている。1990年度の社会保障給付費は47.4兆円であったが、2000年度には78.4兆円、10年度には105.4兆円に急増し、17年度には予算ベースで120.4兆円にも達し、その増加スピードはなかなか低下する気配がない。このため、財政・社会保障の抜本改革は不可避であることはいうまでもないが、社会保障費を抑制しない場合、財政を安定化させるためには消費税率換算で20％超の増税が必要であるとの専門家の試算も多い。 にもかかわらず、増税への反対は多い。例えば、時事通信の調査（17年10月22日の衆院選出口調査）では、19年10月に予定する消費増税について、反対は43.3％、賛成33.9％であった。この理由は何か。そのひとつの
ユニバーサル・サービスは「隠れた社会保障」 総務省は7月27日、「光の道」構想についての意見募集を行なった。これは当初は文字どおり光ファイバーを全国100％に普及させるという構想だったが、今回の「基本的方向性」ではケーブルテレビや無線ブロードバンドも含めた100Mbps以上のインフラを普及させる「ユニバーサルサービス」を実現するという構想になっている。 しかし現在、すでに光ファイバーの敷設できる地域は人口比で全国の90％に達しており、引きたくても引けない世帯数は500万世帯未満である。残っている部分は山間部や離島で、商業ベースでは採算がとれない。こうした地域にブロードバンドのインフラを引くには、何らかの形での公的支援が必要だ、と総務省のタスクフォースも指摘している。 このようなユニバーサルサービスへの公的支援は、本当にいいことなのだろうか。通信インフラの効率は地域によって大きく違い、光ファ
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "富裕層がいることが貧困を生んでいるのではなくて、所得再分配がうまくいってないことが問題ですよね。富裕層を敵認定するような考え方が正しいとは思えないな。世界のどこにもない完全共産主義でなければ、富裕層は発生するでしょう。再分配政策をきちんとして貧困を減らすのが本来の目標ではないかな"
富裕層がいることが貧困を生んでいるのではなくて、所得再分配がうまくいってないことが問題ですよね。富裕層を敵認定するような考え方が正しいとは思えないな。世界のどこにもない完全共産主義でなければ、富裕層は発生するでしょう。再分配政策をきちんとして貧困を減らすのが本来の目標ではないかな
消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が４０年ぶりの高さとなった。国民の家計は、一部の富裕層を除いて極めて厳しい。こうした状況下で、農畜産物の適正な価格形成を実現するためには、経済全体の中で得た所得をどう再分配するかの議論が不可欠だ。 エンゲル係数は、ドイツの統計学者、エルンスト・エンゲル（１８２１～９６年）が経験則から導き出した経済指標。人が生きるために必要な食料の量は基本的には変わらない。このため、この数値の高低が、生活水準の物差しになるという考え方だ。 日本では終戦直後の１９４６年に６６・４％だったが、戦後の復興と高度経済成長とともに低下。９０年代後半から２０１３年までは２３％台で安定した。その後じわじわと上がり始め、コロナ禍を経て今年１～１０月の平均は２７・５％。調査方法の変更などもあり単純比較はできないが、１９８３年以来、４０年ぶりの水準となっている。 最大の要因は、家
金融緩和によるデフレ脱却や景気回復実現へ前進しているが、一方で所得再分配政策はどうなっているのかという疑問を持つ人もいる。 金融政策は、マクロの経済変数を動かすので、個々の経済主体にとっては効果が比較的まんべんなく行き渡る。この意味で、金融政策はエコひいきのない政策である。 ただし、効果の波及経路が資産市場を経由する場合には、当面、資産を持っているかいないかで効果の差が出てくる。その結果、資産の有無によって一時的に格差が見えるようなこともある。 本来ならそうした一時的なものについてはあまり気にしないほうがいいのだが、それでもある程度時間がたっても存在する格差是正のためには、一定の所得再分配政策が金融政策とは別に必要であろう。 筆者は、もともと経済政策の目的である資源配分、所得分配、経済安定化のためには、さまざまな政策手段を使うという立場である。所得再分配政策としては、「負の所得税」
厚生労働省は３年ごとに所得再配分調査を行っている（最新はコロナの影響で4年間隔）。調査の眼目は、各世帯の稼ぎ（当初所得）と実際の収入（再配分所得）とがどのように、どのぐらい違うかである。高齢者の当初所得は退職に伴って減少するが、税金が減り、年金等で所得は補われるため、再配分所得はそれほど減らない。 最初の図には、当初所得と再配分所得のそれぞれについて、格差を示す指標であるジニ係数の推移を掲げた。所得格差の議論で、当初所得の所得格差の拡大だけが取り出され、格差が大きく拡大していると指摘されることもあるが、高齢化に伴って当初所得が大きく減少する者が増加しているのであるから、当然ともいえる動きである。むしろ本当の所得格差は再配分所得の方である。 再分配所得も当初所得ほどではないが上昇傾向にはある。高齢世帯は年金受給を加えてもなお就業世帯に比べて所得が少なくなると考えられるので、こちらもそう著しい
「安倍一強」経済のリスク、所得再分配の視点が決定的に欠落
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
最近の急激な株安と円高はかなりの程度、外部要因による。ユーロの不安感もあると思うが、主に中国経済が投資家の心理にマイナスの影響を与えた。円は一種の避難通貨と見られ、円高に動いた。ただ極端な円高ではなく、想定の範囲内だ。いまの相場には心配していない。国内経済で一番大事なのは消費だ。昨年4月の消費税増税がまだ尾を引いている。増税が20代から30代の若い中低所得者層の消費行動に大きな影響を与えてしま
所得再分配調査:格差、過去最大に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「所得再分配調査」に見る高齢者に偏った所得再分配で高齢者の体力が増進? - 元官庁エコノミストのブログ
やや旧聞に属する話題ですが、連休前の先週金曜日10月11日に厚生労働省から2011年の「所得再分配調査」の結果が公表されています。2011年ですから現在の安倍内閣ではなく、民主党政権下、しかも震災のあった年の調査結果ですから、一定のバイアスは免れないと思いますが、全体としては所得再分配の機能が高められていると評価できる部分も少なくないものの、相も変わらず高齢者に偏った社会保障政策が続いていることが如実に示されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 所得格差の是正進む 再分配、社会保障で改善 国民の所得格差の是正が進んでいる。厚生労働省が11日発表した2011年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は0.3791だった。再分配前の当初所得でみた係数より31.5%縮小し、この縮小幅は過
今回は東洋経済オンラインの「貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再分配」より。一般に税制と福祉政策にはそれによって所得を再分配する機能がある。一言で言うと金持ちからお金を取り上げ、貧乏人に分配することによって社会の所得分配の平等性を高めるということだ。しかし、どうも日本だけは違うようだ。まず図を見てもらおう。 このグラフは、独り親世帯の貧困率を再分配前(青の棒グラフ)と再分配後(赤の棒グラフ)によって表したものだ。見てみるとわかるが、再分配前の貧困率は日本よりも高い国がたくさんある。しかし、再分配によって貧困率は劇的に下がりアメリカ以外の国は日本よりも低い水準に落ち着いている。一方で、日本だけが再分配によって貧困率が上昇するという異常事態が発生している。つまり、日本においては低所得者層から他の層へと他の国とは逆の再分配が行われている。 このようなことが起こる理由は、国民年金や国民健康保険
アメリカの金持ち「貧乏人への所得再分配や効率の悪い公務員や政府に納税するのはうんざりだ、独立する！」ほとんどの業務を民間企業に委託し運営コストを半分以下に抑え減税へ:ハムスター速報
TOP > ニュース > アメリカの金持ち「貧乏人への所得再分配や効率の悪い公務員や政府に納税するのはうんざりだ、独立する！」ほとんどの業務を民間企業に委託し運営コストを半分以下に抑え減税へ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年4月23日 08:38 ID：hamusoku アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するＣＩＴＹ＝「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。 彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉
「日本経済の構造変化」書評 税制による所得再分配強化を｜好書好日
日本経済の構造変化 長期停滞からなぜ抜け出せないのか （シリーズ現代経済の展望） 著者：須藤 時仁 出版社：岩波書店 ジャンル：経済 日本経済の構造変化―長期停滞からなぜ抜け出せないのか [著]須藤時仁、野村容康 日本経済の構造と問題点を、長期的な視点から実証的に解き明かしてくれる好著だ。読者は、目の前の霧が晴れる気分を味わうだろう。 まず本書は、日本経済の長期停滞要因として、ＧＤＰの約６割を占める消費低迷を指摘、その背景に１９７０年代後半以降、雇用者報酬の伸び率が一貫して低下し、９８年以降はマイナスとなった事実を明らかにする。その原因が「産業構造の転換」と「労働分配率の抑制」だとして分析を進める点に、本書の特徴がある。 進行する「経済のサービス化」で、第３次産業は付加価値額と従業者数で経済全体の約６割を占める。ところが機械化が難しいため、その労働生産性の伸び率は低いのが実情だ。したがって
KatazikenightさんはTwitterを使っています: "安倍政権成立前後におけるリフレ派の支持層には、財政出動や所得再分配に親和的だった一部の主張に共感していた人達が少なくなかったと思うんだ�
財務官時代の黒田東彦は自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ないと外国格付け会社に意見書を送ったが、日銀総裁となった後、消費税増税を必要とする発言を繰り返すようになった。正直言って、黒田の頭の中にどのような論理的整合性が存在しているのかがよく分からないな。
――米国と中国による貿易戦争の影響をどうみますか。「米国でほとんど影響が出ていないように見えるのは、トランプ政権が大規模な減税を実施しているのが一つの理由だ。関税引き上げの影響も見えにくくなっている。ただ消費財にも関税が発動されることで、米国の消費者物価は上昇が加速していくだろう」「米連邦準備理事会（FRB）が利上げを加速する可能性もある。物価高と金利高で、住宅や自動車を中心に個人消費が冷え
財務官僚をひっぱたきたいさんはTwitterを使っています: "岩田規久男や飯田泰之は経済政策を語るとき所得再分配を外さないし、田中秀臣や片岡剛士はリフレと再分配をテーマにイベントや��
岩田規久男や飯田泰之は経済政策を語るとき所得再分配を外さないし、田中秀臣や片岡剛士はリフレと再分配をテーマにイベントやったばっかだし、むしろ再分配を無視するリフレ派のが少数派のような…ていうか誰？
所得再分配調査｜厚生労働省
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ミネラルウォーターと保育園 鈴木亘 http://synodos.livedoor.biz/archives/1498293.html 鈴木氏のような立論に対してよく感じる違和感の一つは、貧困者や身障者への対策の話になると、「それは別の対応をすればいい」「いくらでも保障の方法がある」という言い方になっていることが多いことである。 これは福祉国家論でいう、政府の社会保障は市場で対応できない部分に限るという、「残余モデル」の考え方である。残余モデルの問題は単に所得再分配が弱いということではなくて、再分配を「本当に困っている人」「本当に働けない人」にのみ限定してしまうことである。そのため、福祉サービスが富裕層・中間層から低所得者への「慈悲」「恩恵」のような性格を強め、サービスを受けている人へのスティグマも強くなりがちである。つまり「生活保護のくせに高級車を乗り回している」的なバッシングである。そ
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は17日、所得の規制や再分配など「共同富裕」の実現に向けた概要を示し、国内の富裕層に警告を発した。 習氏が2012年に党総書記に就任して以降、共産党は貧困撲滅と「小康社会（適度にゆとりのある社会）」の実現を最優先してきた。人民の幸福増進と党による統治強化の要と位置付けていたからだ。中国の所得格差は大きく、上位20％が下位20％の10倍余りを稼いでいる。 中国の所得格差、是正進まず－消費弱くアンバランスな回復裏付け 中国政府は農村部を中心とした貧困削減で積極的な取り組みを進めてきた。最近では多くの資産家を輩出してきた国内テクノロジー産業に対する締め付けを強化。著名な実業家らをもてはやす風潮の行き過ぎも批判している。 共産党中央財経委員会が17日に開いた会議では、「高所得の規制・調整を強化するとともに、法に沿った所得を守り、過度な所得を合理的に調整し、高所得
主張/「安倍予算」何のため？/所得再分配の機能忘れたのか
第２次安倍晋三政権初の、年度当初の予算案の編成作業が大詰めです。２４日の閣議で予算編成方針を決定したのを受け、閣僚折衝で議論を煮詰め、週明け２９日に２０１３年度予算の政府案を決定する段取りです。予算はその政権がどんな政治を目指しているのかを示すものです。安倍政権がどこに向かって何をしようとしているのを浮き彫りにすることになります。 財政の機能をゆがめる 予算は、国民が納める税金やその税金を担保にした国の借金（国債）で国の仕事を賄う、財政の見積もりです。財務省が事実上編集し毎年発行している『図説・日本の財政』（財政白書）は、財政の働きを(1)資源配分の調整(2)所得の再配分(3)経済の安定化―という三つの機能があると説明しています。財政のいわば常識でしょう。 「安倍予算」はどうなのか。全体像は予算案を見る必要がありますが、資源配分の点では１０年ぶりに軍事費を増額に転じさせているなど、軍事費へ
厚生労働省：平成１７年所得再分配調査報告書
平成１７年 所得再分配調査報告書 目 次 序章 調査の概要 第１章 世帯単位でみた所得再分配調査結果 １ 所得再分配による所得分布の変化 ２ 所得再分配による十分位階級別所得構成比の変化 ３ 所得再分配によるジニ係数の変化 ４ 当初所得に対する社会保障の拠出と給付の関係 ５ 当初所得階級別所得再分配状況 ６ 世帯類型別所得再分配状況 ７ 世帯主の年齢階級別所得再分配状況 ８ 地域ブロック別所得再分配状況 第２章 世帯員単位でみた所得再分配調査結果 １ 所得再分配による所得分布の変化（等価所得） ２ 所得再分配による十分位階級別所得構成比の変化（等価所得） ３ 所得再分配によるジニ係数の変化（等価所得） ４ 当初所得階級別所得再分配状況（等価所得） ５ 世帯員の年齢階級別所得再分配状況（等価所得） ６ 世帯員の年齢階級別にみた所得再分配によるジニ係数の変化（等価所得） （参考）
統計調査別公表データ：所得再分配調査
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umedam on Twitter: "ところで経済学者の主流としては，累進課税による所得再分配に対する立場はどうなんだろう。規制緩和や自由貿易による敗者への補償のためには課税による所得再分配は必要になるだろうけども，勤労インセンティブへの悪影響などの理由から否定的な立場が多いように見えるのは，僕のバイアスだろうか。"
ところで経済学者の主流としては，累進課税による所得再分配に対する立場はどうなんだろう。規制緩和や自由貿易による敗者への補償のためには課税による所得再分配は必要になるだろうけども，勤労インセンティブへの悪影響などの理由から否定的な立場が多いように見えるのは，僕のバイアスだろうか。
所得再分配調査 - Wikipedia
1962年以降の再分配前（当初所得）と再分配後（再分配所得）のジニ係数推移[1] 但し、世帯人数を考慮に入れた補正は行っていない。 所得再分配調査（しょとくさいぶんぱいちょうさ）は、厚生労働省が税や社会保障制度による所得再分配の状況を調べるために実施している調査である。 1962年度から3年に一度実施されており、2023年9月時点で最新の調査は、2021年7月8日から同年8月7日までの１か月間調査が実施された所得と税、社会保険料負担等に関するものである。 調査方法[編集] 無作為にサンプルした対象世帯に調査票を配布し、世帯において自ら記入し、後日調査票を回収する。 用語[編集] 当初所得とは、所得税や社会保険料を支払う前の雇用者所得、事業所得などの合計。公的年金などの社会保障給付は含まれない。 再分配所得（Redistributed Income）とは、当初所得から税や社会保険料負担を控除
図録▽年齢間の所得再分配の状況
高齢化が進んで、当初所得の所得格差が拡大しているが、所得の再分配で、実際の所得（再配分所得）の格差が如何に是正されているかを図録4667で見た。ここでは、所得の再分配が年齢間でどのように行われているかを見た図を掲げた。 最初の図には、世帯主の年齢階層毎の当初所得と再配分所得の平均値、及び、当初所得と比較した場合の再配分所得の上回り率を再配分係数として掲げた。50歳代以下の各階層では、10％台のマイナス（負担超過）となっているのに対して、退職後の年齢である65歳以上では、再配分所得の方が多いためプラス（受給超過）となっている。しかも、65歳以上では、年齢が高いほど再配分係数は高く、高年齢ほど受給超過となっており、75歳以上だと188％、すなわち当初所得に比して、2.9倍の再配分所得となっている。稼ぎが少なくなっても、年金受給や医療・介護の現物給付などの受取が多くなるためである。 このように若
本稿では、JSTARの1st waveと2nd waveの二期間のデータを用いて、税・社会保障政策が日本の中高齢者の所得格差、貧困にどの程度の改善効果を与えているかを格差指標、貧困指標、さらにはカーネル密度推定を利用して定量的に把握した上で、どのような属性の世帯が相対的貧困に陥っているのか、また、中高齢者はそれぞれの年金給付水準の下で、どのような労働供給(自助努力)を行っているのか、という点についてパネル・プロビット分析を行った。 その結果、日本の税・社会保障の再分配機能は、65歳以上の年金受給世代の世帯でしか機能しておらず、現役世代においては、ほとんど機能していないか、もしくは、指標によっては格差が悪化している可能性があることが確認された。また、年金の給付は相当程度の防貧機能を果たしているものの、中高齢者の自助(労働)よりも効果は若干弱いこと、手段的日常動作能力の悪化が貧困転落の要因にな
是々非々是清 愛国ウヨクビジネス、黒田日銀批判のサヨクビジネスの守銭奴詐欺師に騙されないように。 on Twitter: "みんなの党はセーフティネット構築があります社会的弱者に配慮した所得再分配を強化するＲＴ@bunten (政治/続き)政党としてリフレを掲げているのはみんな以外には見あたらない。再分配は共産党。どっちも掲げている党は皆無なのに、ここでみん党にコケられたら困るんだよ。m(_◎_)m"
みんなの党はセーフティネット構築があります社会的弱者に配慮した所得再分配を強化するＲＴ@bunten (政治/続き)政党としてリフレを掲げているのはみんな以外には見あたらない。再分配は共産党。どっちも掲げている党は皆無なのに、ここでみん党にコケられたら困るんだよ。m(_◎_)m
Ryo on Twitter: "空気を気にせず何度も書いているが、私は消費税減税は反対。北欧福祉国家は高消費税率で高成長率で、強力な所得再分配も行っている。税はあくまで使い道で決まるのであって、増税が悪いわけではない。減税すると、確実に社会保障が削られるよ。"
空気を気にせず何度も書いているが、私は消費税減税は反対。北欧福祉国家は高消費税率で高成長率で、強力な所得再分配も行っている。税はあくまで使い道で決まるのであって、増税が悪いわけではない。減税すると、確実に社会保障が削られるよ。
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なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
「重税感」増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に：朝日新聞デジタル
所得再分配の財源 立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」 衆院選公約：東京新聞 TOKYO Web
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
ベーシック・インカムのような労働なき所得再分配の限界 - Togetter
「企業収益より所得再分配」 経産相が独自成長論 - 日本経済新聞
立民 “格差是正へ所得再分配重視 消費税の時限的引き下げも” | NHKニュース
「光の道」という名の所得再分配 (1/2)
［論説］エンゲル係数異常高 所得再分配議論始めよ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
【日本の解き方】所得再分配政策が貧弱な理由 国民総背番号と歳入庁創設が急務 - 政治・社会 - ZAKZAK
図録▽所得再分配調査による所得格差、及び再分配による格差改善度の推移
アベノミクス7合目 次は所得再分配 内閣官房参与 本田悦朗氏 - 日本経済新聞
逆所得再分配政策の絶望 - 車輪を再発見する人のブログ
自由貿易は敗北するのか 所得再分配の重視を 富士通総研エグゼクティブ・フェロー 早川英男氏 :日本経済新聞
単純な所得再分配は反福祉国家的 - dongfang99の日記
中国、所得再分配など「共同富裕」実現目指す－社会還元も奨励
（記者解説）子どもの貧困のいま 弱い所得再分配・窮迫続く母子家庭 専門記者・中塚久美子：朝日新聞デジタル
RIETI - 税・社会保障の所得再分配効果～JSTARによる検証～