消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか? それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧
2022年卒採用が3月から本格スタートする。就活サイトが正式オープン、志望企業へのプレエントリー、そして3月半ばになると早くもエントリーシートの最初の提出ピークが来る。エントリーシートの内容は面接での質疑応答に反映する。何を書くのかが面接の評価に通じ、内定の成否に関係する。決して軽んじてはいけない。 すべての企業がエントリーシートの提出を求めるわけではなく、中堅・中小企業ではエントリーシートを利用しない企業も多い。しかし、大手を志望するのなら対策は必須である。まず確認しておきたいのは、企業からの設問、課題である。 HR総研は「楽天みん就」と共同で毎年アンケート調査を行っている。2021年卒向けアンケートから、「印象に残ったエントリーシート」の課題を探ってみたい。「最も印象に残った」1社しか投票できない形式で回答してもらった。 毎年同じような課題が出る 2021年卒の先輩はどんな企業のエント
企業にも“3密回避”の行動が求められる中、そろそろ本格的に採用活動のオンラインシフトを考えなければならない。オンライン面接で応募者を引き付けるにはどうすればいいか。起こりがちなトラブルとは。本特集で詳細を解説する。 コロナ禍で企業の採用活動は大きく様変わりした。緊急事態宣言中は、ZoomなどのWeb会議ツールで対応するなど、急ごしらえの体制でオンライン面接を実施した企業もあったというが、今は2022年の新卒採用や不定期の中途採用に向けて、本格的に面接のオンライン化が急がれるところだ。 しかし、採用フローは多岐にわたり、中には選考にグループディスカッションなどを組み込む企業もある。これからオンラインを前提とした採用活動が常態化する可能性もある中で、まだ“手探り状態”の企業も少なくないだろう。そこで、本特集では、オンライン面接ツールを活用した面接とそのフロー、応募者に印象の良い面接の在り方、オ
まるで「就活版ネトフリ」? Z世代の価値観にマッチした「動画就活」が注目されるワケ:新卒採用は時代で変化(1/3 ページ) コロナ禍によって、企業の採用活動は変化せざるを得なくなった。面接はオンラインへ移行し、人事担当と就活生がリアルに顔を合わせる機会は激減している。この状況は、オンラインを活用することで地方の学生を採用しやすくなるメリットがある一方で、新たな課題も生み出している。 従来は、エントリーシートや通常の面接だけでは測れない人柄などの部分を見るために、複数の学生を集めた対面でのグループディスカッションが選考プロセスに組み込まれることが多かったが、オンライン採用ではそういった場を設けられない。そのため、企業は限られた情報からその学生が自社のカルチャーにマッチする人材なのかどうかを判別しなくてはならない状況となっている。 優秀な人材をいかに獲得するかは企業にとって重要な課題だ。そして
爆発的な流行となった「Clubhouse」。しかし、早くも第一次ブームは終焉の気配だ。 Shutterstock/Viktollio 1月の下旬から約3週間にわたり話題となった音声SNS・Clubhouseも落ち着きを見せている。ここ数日はアプリ内を見渡しても、ニッチなテーマで数10人で話している部屋、業界ごとの関係者部屋、芸能人やインフルエンサーが雑談している部屋などがそれぞれストレスなく展開されている。 爆発的に流行した理由は、さまざまな記事が出ているのでここではあまり言及しないが、人とのつながりに飢えずにはいられないコロナ禍のこの一年で、とにかく一度さわってみたいという好奇心と、取り残されたくない恐怖心(FOMO=fear of missing out)という根本的な欲求にクリーンヒットしたのだろう。 TwitterやFacebookのタイムライン、Instagramのストーリーは「
編集者・ライター 親と子の「就活最前線」 経団連が就活ルールの廃止を表明したことにより、就活のスケジュールが大幅に前倒しになった。これからの学生は主体的に動いて就職に関する情報を集め、自分の会社選びの判断軸をしっかり持つことが重要だ。本連載では、就活生の親にも子にも役立つ就活情報を提供していく。就活で大事な3つの視点、「自分の視点」「企業の視点」「就活ルールの理解」を養う一助としてほしい。 バックナンバー一覧 *本稿は、現在発売中の紙媒体(雑誌)「息子・娘を入れたい会社2023」の「親子で知っておくべき就活最前線」を転載したものです。 親が就活をした時代には一般的ではなかったインターンシップだが、今では就活の登竜門となっている。志望する企業のインターンシップに参加できれば、内定がぐっと近づく。そして2025年卒の就活からは、インターンシップの枠組みが大きく変わる。気になるその最前線を上下2
2020年11月20日に「トヨタ、技術系新卒採用で学校推薦廃止」という記事が日本経済新聞に掲載された。他紙も大きく取り上げ、なかには一面に掲載する新聞もあった。続いて「大学推薦を撤廃したトヨタの狙いは?」などの解説記事も目にした。 各紙の内容はほぼ同じ。「自動車に限らず大手メーカーは、技術的な基礎を学んできた理系の学生を採用するため学校推薦を重視することが多い」、「自動車や電機、化学などの大手製造業では、理系の新卒者を大学、研究室の推薦に基づいて採用するのが一般的だ」、「大手メーカー(製造業)に入る理系学生は推薦制度での採用が多いのが現状」と論旨は似通っている。 理系の推薦制度が、トヨタの推薦枠廃止を契機に変わるかもしれないという見立てだ。しかし、見立ての前提が間違っているように思える。すでに推薦制度は形骸化しているからだ。データで実態を紹介しよう。 利用する学生はもはや少数派 使用するの
この記事の3つのポイント 若手の採用が困難な中、人材確保に成功している中小企業に学ぶ レインウエアの船橋は「命を守る会社」と自社を再定義し成功 化学品卸のトリイはリモート活用の「お試し副業」で即戦力確保 「人が足りない」「採れない」「定着しない」――。そんな三重苦の採用難時代が到来している。だがこれは始まりにすぎない。不足する働き手は、2040年には1100万人を突破するとの試算も。求職者が企業を選ぶ基準は多様化。報酬のみならず、働きやすさや成長しやすい環境などさまざまな価値を提供しなければ、もう人は集まらない。そんな中、知名度や資金力が限られていても、人材確保に成功する企業が現れた。逆境を乗り越えたフロントランナーの知恵や工夫を学ぶ。
【学生の2割がウェブ面接】 「御社を志望した理由は・・・」 「私の強みは・・・」 就活生の誰しもが経験する面接。 ただし、場所は自宅の部屋。 話す相手は、スマートフォン。 そんな光景が当たり前になってきた。 インターネットを使って企業が用意したサイトなどで面接官と話したり、事前に録画した動画を送ったりする、「ウェブ面接」を実施する企業が増えている。 就職情報会社の「マイナビ」が2020年卒の学生を対象に調査したところ、20.2%がウェブ面接を受けたことがあると回答。 19年卒の学生は11.5%で、倍近くに増加している。 【面接官はAI】 AI=人工知能が面接官を務めるサービスも。 国内で120社ほどが採用している、スマホを使って面接ができるサービス「シャイン」は、質問はAIが自動で行う。 「バイタリティ」「柔軟性」「計画力」など10の要素を評価するため、例えば「学生生活で困難な状況を乗り越
政府は経済団体に、「オワハラ」(就活終われハラスメント)をやめるよう要請しました。毎日新聞は「オワハラ防止、政府が経済団体に要請 『学生の弱みに付け込む』行為」と題した4月10日の記事の中で「オワハラは職業選択の自由を妨げる」とその理由について報じています。 ネットではオワハラに対して「ブラックだ」「強迫し放題」「勝手すぎる」など非難する声が多く見られました。オワハラが社会問題として広く認知され、流行語大賞にノミネートされたのは2015年のこと。それから8年の歳月を経てもなお、なぜオワハラはなくならないのでしょうか。 オワハラがなくならない3つの理由 会社がオワハラをする背景には、如何ともしがたい大きく3つの事情があります。 1つは、人事の採用担当者が新卒採用人数の数字目標を抱えていることです。「今年は20人採用」など会社から目標人数を設定されると、採用担当者はその数字を達成するためにあら
PRポイントがない マイナビが開催したオンラインの合同企業説明会に参加する採用担当者=3月1日、東京都新宿区 新型コロナ禍が2年目に入り、就職戦線に異変が広がっている。企業説明会や採用面接はオンライン方式が浸透し、就活の「ニューノーマル」は定着したかに見える。その一方で、コロナ流行で大学時代に留学や体育会活動などが制限された結果、十分な自己PRの材料を持たないまま就職活動に臨む学生が増加。採用担当者の新たな悩みの種となっている。(時事通信経済部 五十嵐誠) 「このままコロナが収束しなければ、『ガクチカ』のない新卒学生ばかり採用しなければならなくなる」。ある大手総合商社の採用担当者はこんな懸念を抱く。ガクチカとは、企業のエントリーシートの設問や採用面接で新卒学生が決まって質問される「学生時代に頑張ったこと、力を入れたこと」の略語だ。学生にとっては、就職活動での大きなPRポイントとなる。 21
コンサルティングファーム研究会では、マッキンゼーやBCGなどの外資コンサル内定者や現役のコンサルタントが集い、経営コンサルティングの業界動向や個別ファームの取り組みを調査・研究している。その中で、フェルミ推定・ケース面接対策チームでは個別ファームの選考内容を調査し、特にフェルミ推定やケース面接における傾向と対策について分析している。研究会では、2020年より外資就活ドットコム/Liiga(運営:株式会社ハウテレビジョン)にて、短期集中型のコンサルタント育成プログラム「Consultant Bootcamp」を運営。毎年300名を超える学生や社会人が受講し、マッキンゼーやBCGなどの外資コンサルへの就職/転職を実現している。目の前の問題に対して、本質的な課題を見つけ、実現可能でインパクトの大きな解決策を自ら考えて提案・実行できるような、「課題発見・問題解決のプロフェッショナル」を育成・輩出す
雇用情勢が悪化の一途を辿(たど)っている。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇が増加し、有効求人倍率は2013年10月以来の1倍割れが目前に迫ってきた。政府は雇用調整助成金の特例措置延長を決めたが、産業界では新型コロナ対策の長期戦を見据えて希望退職の募集や新卒採用の圧縮が相次ぐ。過熱する株式市場に反比例する形で雇用環境は厳しさを増しており、実体経済の回復は容易ではない。 有効求人倍率は9月に1・03倍と9カ月連続で下落し、6年9カ月ぶりの低水準となった。12月1日には、10月の同倍率が公表される予定で「1倍を割り込むか、ギリギリのライン」(小寺信也みずほ総合研究所主任エコノミスト)とされる。先週末には、足元の景気悪化を受けて雇調金の特例期限を12月末から21年2月末に延長することを決定。年明けから縮小する方針を修正した。 一方、政府の対策とは裏腹に、産業界では雇用調整が本格化しつつある。需要
Z世代と呼ばれる若者たちの中でも年少の世代は、これまで就職市場で人気だったテクノロジー企業を敬遠し、異なる業界を進路として希望している。米国だけで9000万人と言われるZ世代の人口は、それ以前に生まれたどの世代よりも大きく、成長志向の組織における採用活動にとって重要な存在だ。 なぜ最も若い世代は、魅力的な就職先について再考し、テック企業を敬遠しているのだろうか? また、どのような企業や業界が彼らの関心を集めているのだろうか? Z世代がもつ労働価値観 National Society of High School Scholars(NSHSS、全米優等高校生協会)が1万人以上を対象に実施した調査によると、Z世代の希望就職先の中でもテック企業は人気が低い。Z世代は就職先を選ぶ際、自身の重視する価値観が相手企業と一致することを求めている。彼らにとって、最も重要な要素とは以下の通りだ。 ・従業員へ
口角泡を飛ばして高尚な戦略論を語る頭でっかちな人事。かたや、労務や採用の最前線で日々、指令を実行するためあくせくしている現場。この両者をうまく結んで、戦略を実行可能な「作戦」にするには何が必要か。この連載ではそれを考えていきます。本格的な戦闘に入る前に、現状を整理しこれから10年間に起きる一番大きな人事・雇用面での変化について書くことにいたします。 前著『人事の組み立て』では、社会と雇用は切っても切れない関係であり、軽々に「欧米型雇用システム」など導入できないことを繰り返し書いてまいりました。一方で、社会の全体の変化に合った時宜を得た雇用改革は、想像以上にスムーズに進みます。 たとえば2015年以降の5年余りの間に、働く風景は大きく変わったことに気づいていますか?直近のコロナ禍でリモートワークやDXが進んだことも一因ですが、それ以上に働き方全体が、かつての日本企業の宿痾(しゅくあ)を取り除
経験者採用拡大に意欲 新卒は縮小、希望重視―柿木丸紅社長 2023年01月08日07時17分 インタビューに答える丸紅の柿木真澄社長=2022年12月22日、東京都千代田区 丸紅の柿木真澄社長はインタビューに応じ、「社会経験を持った人は喉から手が出るほど欲しい」と述べ、学校卒業後数年を経た社会人経験者採用の拡大に意欲を示した。新卒採用は縮小した上で、「やりたい仕事が明確な人を増やしたい」と、配属などで本人の希望をなるべく重視したい考え。 24年卒、採用意欲が急回復 「増」が「減」超過、過去最大―リクルート調査 柿木氏は「卒業後3、4年働いて要領を覚え、別のことがしたいと思う人が増えている」と指摘。「他流試合をやって失敗を経験した人ほど価値がある」として、30歳前後の「第2新卒」らを積極的に採用する考えを示した。 新卒については、総合商社の場合、必ずしも希望通りの部署に配属されないことが「辞
来年4月入社の内定を得た学生の多くは、10月上旬に企業の内定式に参加します。女子学生の就職活動の状況は以前より改善しましたが、今年の就活でも女子学生から厳しい現実がうかがえました。 人気企業の内定で男女格差 以前、私は著書「ワンオペ育児」(毎日新聞出版、2017年)や、今まで務めた大学の講義などを通じ、同じくらいの能力であっても、男子学生の方が女子学生よりも早く、より人気の高い企業に内定が決まっていく状況を伝えました。 学生の中には優秀な人がいます。創造的な課題で良い成果を出し、発表も上手で、勤勉かつ社交的。その学生が男性であれば、引く手あまたで、人気の高いIT企業、総合商社や大手広告代理店から早々に内定をもらってきます。しかし、ほんの数年前まで、それが女性であれば、そんな人気企業から内定は出にくかったのです。 これは全国的な状況でした。厚生労働省の「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナ禍で企業の採用活動や学生の就職活動もさまざまな影響を受けている。オンライン面接を導入する企業も多く、中には、最終面接までオンラインで対応して内定を出している会社もある。そこで、実際に、オンライン面接だけで内定まで出した複数の企業に、その理由や背景、実際の状況、トラブルの有無などを聞き、ポストコロナでもオンライン面接は定着するのか、考察してみた。(ダイヤモンド編集部 山本猛嗣) コロナ禍で大きな影響を受けた 企業の人材採用と学生の就活 2月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆるものに大きな影響を与えた。企業の新卒者の採用活動、学生の就職活動もその一つだ。合同説明会などのリアルイベントは軒並み中止となり、人材採用活動
学校、不動産、シニアライフなど、人生の節目に関わる媒体を随時、編集・発行。 親と子の「就活最前線」 経団連が就活ルールの廃止を表明したことにより、就活のスケジュールが大幅に前倒しになった。これからの学生は主体的に動いて就職に関する情報を集め、自分の会社選びの判断軸をしっかり持つことが重要だ。本連載では、就活生の親にも子にも役立つ就活情報を提供していく。就活で大事な3つの視点、「自分の視点」「企業の視点」「就活ルールの理解」を養う一助としてほしい。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年卒学生の新卒採用にも大きな影響が出ている。合同説明会などイベントの中止によって採用計画が狂った企業は多かったが、緊急事態宣言後の今、採用の現場はどのような状況に追い込まれているのか。採用アナリスト・コンサルタントの谷出正直氏に話を聞くと、採用方法をめぐって企業の二極化がさらに進んで
新卒採用を担当する人事が気にするのが「就職人気ランキング」だ。採用・就職支援を行う企業が、学生が「いい会社」と考え「入社したい」と志望する企業を調査・集計して発表しており、理系・文系、男子・女子などのカテゴリー別のデータも公開されている。願望や高望みも少なくないはずだが、「もしかしたら内定をもらえるかもしれない」という可能性のある企業に投票している。 今回紹介するのは、少し趣が異なり「あなたの志望の有無にかかわらず、優秀な学生が内定を取るイメージが最も強い企業を1社お選びください」という設問だ。自分ではなく、「優秀な学生」が内定をもらえる企業を想定してもらっている。自分が「入りたい」「入れるかもしれない」企業ではなく、「自分より優秀な学生だけが入れる」企業を問うている。この調査で、学生が考える就職難関企業が見えるはずだ。 エアラインは急降下 この調査は、HR総研が2022年卒の「楽天みん就
「getty images」より 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業の経済活動の縮小に伴い、新卒採用を渋る企業も出始め、来春卒業の大学生らにとって厳しい就職活動が続いている。そんななか、とある企業から就職希望者に送付された1通の「採用説明会参加のお断りメール」が物議を醸している。 「男性の総合職入社が前提だったとはえらいこっちゃ」 東京都千代田区の建築用資材専門商社「冨士機材株式会社」の採用選考を希望していた女性が14日、Twitter上に「男性の総合職入社が前提だったとはえらいこっちゃ」(原文ママ、以下同)という文言とともに、以下のように同社からのメールを投稿したのだ。 「冨士機材株式会社でございます。 この度は、当社にご興味をお持ち頂きまして誠にありがとうございます。 メッセージにて失礼します。 本日はお詫びとご相談にてご連絡いたしました。 ●●様からご予約いただきました説明会は
コンサルティングファーム研究会では、マッキンゼーやBCGなどの外資コンサル内定者や現役のコンサルタントが集い、経営コンサルティングの業界動向や個別ファームの取り組みを調査・研究している。その中で、フェルミ推定・ケース面接対策チームでは個別ファームの選考内容を調査し、特にフェルミ推定やケース面接における傾向と対策について分析している。研究会では、2020年より外資就活ドットコム/Liiga(運営:株式会社ハウテレビジョン)にて、短期集中型のコンサルタント育成プログラム「Consultant Bootcamp」を運営。毎年300名を超える学生や社会人が受講し、マッキンゼーやBCGなどの外資コンサルへの就職/転職を実現している。目の前の問題に対して、本質的な課題を見つけ、実現可能でインパクトの大きな解決策を自ら考えて提案・実行できるような、「課題発見・問題解決のプロフェッショナル」を育成・輩出す
経団連が「新卒一括採用」の見直しを加速させるよう企業に促す方針であることが日本テレビの取材でわかりました。 経団連がいわゆる春闘を前に示す指針で、4月の「新卒一括採用」の割合を減らし、中途採用や通年採用を拡大する方向で見直すよう提案する方針であることがわかりました。 経団連の指針では、新卒一括採用について、日本の若者の失業率を低く抑えているというメリットがある一方、専門性の高い経験者などの中途採用を抑制していると指摘しています。また、「大企業の一括大量採用が中小企業の人材獲得や、日本のベンチャー振興を阻害している」という指摘も紹介しています。 経団連は、採用方法など日本の雇用慣行の見直しを促し、人材の活躍推進につなげたい狙いです。
「1日限り」や平日は廃止 インターン見直し提案へ―経団連 2020年02月10日18時59分 記者会見する経団連の中西宏明会長=10日午後、東京都千代田区の経団連会館 経団連は10日、大学生を対象に企業が行う「インターンシップ(就業体験)」の見直しを盛り込んだ行動計画を策定する方針を固めた。実際の仕事の体験を伴わない「ワンデー(1日)インターンシップ」や、学業に影響する平日の開催を原則廃止するよう企業に求める。3月末に開く大学側との産学協議会で計画の採択を提案する。 就業体験は、学生があらかじめ自らの適性を把握することで早期離職を防げる利点がある。ただ、人手不足の中、企業が「青田買い」に活用するケースが増加。特に1日インターンは事実上の会社説明会と化しているとの批判も多い。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
うえだ・おさむ/弁護士、国際経営コンサルタント、名古屋商科大学経営大学院(MBA)教授 1981年に東京大学法学部卒。東京銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行。アメリカ・ダートマス大学MBAコースへの留学を経て、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(現PWCストラテジー)入社、経営戦略コンサルティングを担当。その後、野村アセットマネジメントやレクシスネクシス・ジャパン株式会社の社長を経て、弁護士になる直前まで、アリックスパートナーズに勤務し、再生案件、1部上場企業の粉飾決算事件等を担当。2010年弁護士登録を経て、2014年6月独立して青山東京法律事務所を開設。現在は、社会人大学院である名古屋商科大学経営大学院(MBA)教授として企業再生論、経営戦略論を学生に講義し、数社の社外取締役、監査役を務めている。 著書に『残業ゼロでも必ず結果を出す人のスピード仕事術』(ダイヤモンド社)、『人生に悔いを残
経営戦略から人事、採用、スタートアップ、教育まで、幅広い分野で注目のテーマを掘り下げ、企画化。ダイヤモンド社のブランドづくりを編集面で担っている。 親と子の「就活最前線」 経団連が就活ルールの廃止を表明したことにより、就活のスケジュールが大幅に前倒しになった。これからの学生は主体的に動いて就職に関する情報を集め、自分の会社選びの判断軸をしっかり持つことが重要だ。本連載では、就活生の親にも子にも役立つ就活情報を提供していく。就活で大事な3つの視点、「自分の視点」「企業の視点」「就活ルールの理解」を養う一助としてほしい。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、利用者が拡大している「スカウト型新卒採用サービス」。不特定多数に出す求人広告とは違い、個々人のプロフィルを基に会社側から学生に直接アプローチできるため、入社後のミスマッチを防げるのが特徴だ。一方で、利用上の注意点もある。
43年続く「ダイヤモンド就職人気企業ランキング調査」で毎年上位にランクインする超大手・人気企業の採用コンサルティングを手掛ける。メーカー、商社、金融、インフラ、マスコミ、コンサル等、採用マーケットを知り尽くしたカリスマ営業パーソン。同社のLIVEセミナーの講演も主宰する。 採用のプロが明かす「親必読」最新就活事情 新型コロナウイルスの感染拡大により、就職/採用活動は混迷を極めている。新卒採用・人材開発サービスを手掛けるダイヤモンド・ヒューマンリソースで、人気企業の採用から育成までを支援する採用コンサルタント、福重敦士氏が、企業、学生双方の「今」の事情を知る立場から、新卒採用の最前線をさまざまな切り口で紹介する。 バックナンバー一覧 2022年卒向けの秋・冬のインターンシップの選考が始まっている。企業にとってはこの段階でいかに優秀な人材に興味を持ってもらえるかが重要になる。人気企業の採用から
「退職」――この言葉はどちらかというとネガティブに受け取られがちなものだろう。しかし、退職者をあえて採用イベントに呼んで、語ってもらうという風変わりな企業がある。DeNAだ。 退職者をイベントに呼ぶなどすれば、退職をキャリアプランとして見据える人が入社して定着率が悪くなり、企業にとってはマイナスにならないのだろうか。なぜ、わざわざ退職者を登壇させるのか。 その答えを得るべく、DeNAが考える退職者への見方や人材に対する考え方、また採用へのスタンスについて、DeNAの小川篤史氏(ヒューマンリソース本部 人材企画統括部 新卒部 部長)に話を聞いた。 「いずれは離職して起業したい」人の入社を、なぜ歓迎するのか? DeNAと聞くと、どのようなことが思い浮かぶだろうか。多くの人は、リクルートと並んで「多種多様な事業を展開している」「巣立った人が新事業で起業している」というイメージを持つことだろう。
新型コロナの影響で、新卒採用を絞る企業が目立つ昨今。中でも大手一流企業では、即戦力となる人材を求める傾向にあり、選考課題もより高度で難解な内容になりつつある。ビジネス経験のある社会人でも、答えるのに苦労するかもしれない。 今回は実際に出題された選考課題を、就活コンサルタントで『子どもを一流ホワイト企業に内定させる方法』の著書もある竹内健登氏が紹介。あなたはこれらの課題を解くことができるか? 企業は「ビジネス素養の高い学生」を求めている 近年、大手一流企業は即戦力人材を求める傾向になっており、就職活動の選考内容もビジネス現場を模したものとなってきました。その結果、従来のエントリーシートに加えて「新規事業を立案せよ」「新商品を立案せよ」「既存商品の売上を1.2倍にする方法を考案せよ」といった企画性の高いビジネス課題の提出を求める企業が増えています。 ビジネス課題についての試験はエントリーシート
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 就職に強いとされる体育会系学生。学生はもちろん、企業の担当者にも「採用するなら体育会系」と考える人は多いかもしれない。しかし、雇用や働き方が激変する現代において“体育会系神話”はまだ機能するのか。神話ができた過程や展望について『就職と体育会系神話』(青弓社)の著者であり京都先端科学大学健康医療学部准教授の束原文郎氏に聞いた。(清談社 沼澤典史) アメフトが支えた 体育会系神話の最盛期 「体育会系は就職に強い」という認識
今回は新卒採用の変化を検証したい。2020年の正月にコロナ禍の蔓延を予測する人はいなかった。しかし春の到来とともに災厄は大きくなり、3月以降の新卒採用は大きくブレーキがかかって、企業・学生・大学のいずれも未曾有の経験をした。現在は心理的な深刻さはやや和らいでいるが、依然として感染者数は多くコロナ禍は続いている。 これから新卒採用はどのように変化するのか。2021年卒は緊急避難的にオンライン対応したが、2022年卒では戦略的にコロナ禍を前提とする必要がある。企業人事部門はどのように考えているのか。HR総研の「2021年卒&2022年卒採用動向に関する調査」(2020年6月26日~7月2日実施)から、2022年卒採用に関する項目を紹介したい。 「6月選考開始」はどうなるか 新卒採用について、「大学3年の3月に説明会などの広報活動、4年の6月に面接などの選考活動を解禁する」というルールがあるが、
日に日に広がる、新型コロナウイルス問題。会社の次世代を担う人材採用、とくに新卒採用にも大きな影響を及ぼしそうな気配です。 例年なら2月以降、各企業で新卒採用のための選考活動が本格化します。ところがリクルートキャリアなどが開催予定の合同企業説明会を全国で取りやめ、就活関連のイベントも中止に。 もともと今年は、イレギュラーな日程での採用活動が予想されていた年。オリンピック前に選考を終わらせようと、6月から選考を開始するなど、例年より前倒しで活動を進めたいと考えていた企業が多数あったのです。 そんな状況下で起きた、コロナウイルス騒動。企業側の採用担当者、学生ともに、面会や選考待ちの会場で感染したらどうしよう……と双方が不安になっています。すでに一部の企業は在宅勤務への切り替えを実施しており、今後、来社などを伴うオフィスでの対面方式の面接が、物理的にも難しくなることも予想されます。 ウェブで面接す
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