「みみより!解説」のこれまでのエピソード一覧です
エピソード - みみより!解説
「みみより!解説」のこれまでのエピソード一覧です
MARCH以上のみ「大学別」に卒業生をつけて特別扱いする日立のリクルーター制。これが「採用したい度合い」を表す。G（学習院）は「関東地区」に含む。 効率的な新卒採用の手法として、学生を大学名でふるいにかける「学歴フィルター」は、大企業・有名企業で一般的に運用されている。新卒一括採用がメインの昭和大企業（楽天のような新興系でも同じ）に入るには、大学の選択（入試・AO・推薦）が就職の一次選考と同じ意味を持つため、高校生やその進路指導者も知っておくべき内容である。日立製作所で実際に近年、リクルーターの1人として採用に関わった社員に、その運用実態を聞いた。 Digest 建前と実際：「面接」ではなく「面談」です 大学3年6月に「プレ期」スタート 3月～個別面談 リクルーターが学生に話してはいけない「本音」事例一覧 2回ずつ会うくらい 半数が内定辞退し「見た目の給料が高い企業」へ 日東駒専まで可能性
「オツム弱い」「頭悪すぎ」「ぶん殴るよ」オープンハウス幹部の“暴言”を現役就活生が悲痛告白「トラウマになっている」 | 文春オンライン
不動産大手「オープンハウスグループ」で新卒採用を担当する人材開発部の“幹部社員”が、就活生に向かって「オツム弱いじゃん」「ぶん殴るよ」などと発言したとされ、トラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「行こうぜ1兆！2023」のスローガンの下、今年度内でのグループ連結売上高1兆円突破が確実視されているオープンハウスグループ。だが、急成長を遂げる同社を巡って今、多くの関係者から問題を指摘する声が相次いでいる。 そして今回、編集部に新たな告発が寄せられた。声を上げたのは、今年、同社の新卒採用試験を受けていたという都内の私大4年生・A君である。 「人格を否定されるような言葉を何度も…」 当のA君がこう打ち明ける。 「実力があれば若くして出世できるし、給料も稼げる。そんなイメージに魅力を感じていました。しかし選考中、採用担当の社員に人格を否定されるような言葉を何度も投げかけられ、幻滅
「オンラインならば学歴フィルターは少なくなる」は間違いだった コロナ禍以前、採用説明会では、会場となる場所を確保して申込者を何回かに分けて開催していた。その場合、事実上の第一次選考も兼ねる企業説明会の募集では、偏差値上位校の大学グループごとに申し込みサイトを優先的にオープンし、時間差を使って絞り込む手段を取る企業があり、こうしたやり口は“学歴フィルター”と呼ばれてきた。 筆者が以前取材した企業の担当者も、次のように話していた。 「会場のスペースの関係もあり、当社の採用実績校など一定の大学と、そうでない大学に分けて開催しています」 しかし、今はZoomなどのオンライン開催であれば多くの学生が参加できるはずだ。大学フィルターをかける必要はないと思っていたが、実はそうではなかった。 中堅物流会社の人事担当者は「Web説明会でも特定の大学に分けて開催しています。Web説明会でも学生の質問を受けたり
旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表しました。 経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20％程度に当たる6500人を削減する方針を明らかにしました。 JTBが20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。 新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。 JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。 具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20％を削減する計画で
内々定者20名以上に「内定取り消し」、BluAgeとはどんな企業なのか（酒井一樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
不動産DX事業を行うスタートアップ「BluAge（ブルーエイジ）」が2022卒の内々定者20名以上に対して「内定取り消し」を行ったとして、現在炎上している。 最初は内定取り消しを受けた就活生がTwitterで暴露し、ツイートが拡散された結果、ニュースサイトやまとめサイトが報じて広く知られるところとなり、同社も謝罪文を出すに至った。 今回は渦中のBluAgeがどのような企業だったのか、そしてなぜ内定取り消しが起きてしまったのかについて考察したい。 追記：続報として、BluAge社の関連会社と噂されるCraxis（クラシス）社についての調査を行った。BluAge社の仲介担当社員が転籍させられているという話もあるため、こちらも併せてご確認いただきたい。 https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaikazuki/20211108-00266971/ 【BluAgeとは
≫ NOT顔採用！ あなたの「やりたいこと」をさくらインターネットで一緒に実現してみませんか？ リクルートスーツは残酷だ。就活生になったとき、校内の派手めな女子グループを見かけてそう思った。明るい髪色と華やかなファッションでつくりあげていた“かわいい”が、真っ黒いフォーマットに均一化されると、素材の良し悪しが露わになった。 顔ではなく中身をみてほしい。祈るような思いで履歴書の志望動機を書き、証明写真を貼り付けた。だけど、就活を進めていくうちに、顏は結構重要であることをひしひしと感じた。 「説明会行ったら、顏がいいヤツは人事に話しかけられてんの。やっぱイケメンって有利だよな～」と愚痴る友人、「就活の終盤はブスが増える。マジだから」と前のめりに語る先輩。周りのかわいい女子は、漏れなく早めに内定を取っていた。 やはりというべきか、私は就活に苦戦し、（まぁほかにも原因があるだろうが……）不美人であ
デルタ工業「開発vs製造ラップバトル」篇
開発部門と製造部門の日ごろの思いを詰め込んだ動画です。 出演：2-EIGHT、DRIBBLA 作詞：社員 デルタ工業公式サイト：http://www.deltakogyo.co.jp/ 〔開発〕 俺ら開発 シートを開拓 ライバル出し抜きいざ業界をサバイバル あらゆる検討に地道な検証 一つの寸法は奇跡の結晶 図面に刻む技術屋の魂 思いつきに非ずマジ革新的（新しい） 見えるか図面（そこ）に描かれた世界 光り輝く俺たちの未来 〔製造〕 お前の描く未来がいつも輝いてんなら世話ねえんだよ 組みにくい設計 複雑な工程 何回あるんだ設計変更 「すみません、そこ何とか。」って頭下げる技術は職人芸 だが期待しているのはそこじゃねえ 一発で決めろよ量産図面 〔開発〕 何も失敗しない開発者 そいつは挑戦してない奴さ そもそもお前らが挑戦しないから色々変更も増えてんだよ 「やったことねえ」「したことねえ」ド
LINEのフロントエンド開発領域での現在の課題・今後の展望 司会者：（スライドを示して）今回イベントを開催するにあたって「どういうことを話したらいいんだ」という打ち合わせをする中で、「やはりこういうところがみなさん気になるんじゃないか」ということで、最初のトピックをあげました。 各社のセッションの中でもいろいろ触れてもらったと思いますが、それぞれの説明を聞いていて「うちもこういうことある」とか「このあたりもうちょっと補足しておきたい」とか（ありますか）。 先ほどの資料をもう一度出してもらってもいいんですけれど、今何に課題を感じていて、今後どうしていきたいのか。事業的な展望もあるかもしれないし、組織かもしれないし。どういった点でもいいので、それぞれ聞きたいなと思います。 順番が逆になるけれど、英児さんから行こうかな。福島さんどうですか？ 福島英児氏（以下、福島）：はい。LINEの場合、事業と
「もはや学生が憧れる企業ではない」 NTT東日本の危機感が生んだ”実務型インターン”：応募者数は約1.5倍に（1/5 ページ） 「学生の憧れの企業から年々離れていっている」――NTT東日本でインターンシップの設計を担当する総務人事部 人事第二部門 海外研修担当の伊藤信吾氏（取材当時）は自社の採用力低下に対する懸念を示した。 伊藤氏はもともと新規事業関連の業務を担当していたが、MBA留学の準備期間として2年前に総務人事部に異動となった。留学間近のタイミングでコロナ禍が直撃。留学を一時断念し、総務部への残留を決断した。採用業務を通じて自社の魅力付けが急激に弱くなっている現状を見せつけられ、その危機感から採用改革に着手することを決意したのだ。 NTT東日本が「学生の憧れ」でなくなったと感じ始めたのは3～4年前。以前に比べ、東京大学や京都大学などの高学歴と呼ばれる学生がインターンに参加しなくなった
｢ホワイトなのに若手が辞める｣企業の残念な盲点
※外部配信先では図や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください 最近、「職場がゆるすぎて離職する若者」が増えているそうです。企業が長時間労働やパワハラなどの職場環境の改善をした結果、上司に叱られたり、いきすぎた指導をされたりすることがなくなり、「何をしても怒らない」「ミスをしても勝手にフォローしてくれる」「経験やスキルを得る機会がない」など、そういった「ゆるい職場」に危機感を感じた若者が会社を辞めていくのだとか……。 私が会社員だったころと比較すると、ずいぶんホワイトな環境になったものだと感心するのですが、大企業が倒産したり大量解雇がニュースになったり、会社が永続するとは限らない昨今では、そうした環境の中でぬくぬくと甘えることに慣れ、なんの経験もスキルも身につかないまま時間が過ぎていくのは不安かもしれません。 なぜ「ゆるい職場」になってしまったのでし
「今の学生」は「中高年層の学生時代」より「はるかに勉強している」にもかかわらず、繰り返される「就活メディア」の学生批判（飯田 一史） @moneygendai
「今の学生」は「中高年層の学生時代」より「はるかに勉強している」にもかかわらず、繰り返される「就活メディア」の学生批判 社会人になるにあたって、応募や面接、エントリーシート対策に就活指南本やマイナビをはじめとする就職サイトなどの「就活メディア」を使わなかった人はほとんどいないだろう。だが明治以来存在する就活メディアが歴史的にどんな変遷を辿り、どんなメッセージを発してきたのか、その歴史を知る人は少ない。数々の就活本を総ざらいして分析した『就活メディアは何を伝えてきたのか』（青弓社）を著した山口浩・駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授に、企業側が知っておきたい、就活メディアの歴史からの示唆について訊いた。 就活メディアが発するメッセージの変わらなさ ――国会図書館収蔵のおそらく最古の就活指南本が1916年刊の井上泰岳『実業青年成業の要諦』だそうですが、ここでは学校教育と学歴エリー
「日立、37万人ジョブ型に」。日立は2022年3月末、単体29,485人が在籍するマンモス企業。本当にジョブ型を導入したら日本の労働市場に影響があるのは確かだが、実態はなかった。 2023年元旦の日経新聞1面ワキ（サイド記事）を飾った見出しは「日立、37万人ジョブ型に」だった。「22年7月までに国内で働く本体の3万人にジョブ型を導入した。24年までに国内子会社120社の16万人に拡大する」とある。つまり、国内では既に前年にジョブ型を導入済み、だという。だが複数の若手社員に聞くと、「現時点で私含め周囲に導入されている様子はありません」（SE職）、「現場は、何も変わっていません」（企画職）と、その実態がまるでないことがわかった。“実態なき虚像のジョブ型”である。若手社員の視点からは、今の日立はどう見えているのか――詳細にリポートする。 Digest スキル定義と研修プログラム ジョブ型とは何か
最近よく聞く「ジョブ型雇用」の掛け声がどこか空疎に思える、これだけの理由：働き方の「今」を知る（1/5 ページ） 昨今、わが国の大企業で「ジョブ型雇用」を導入したり、既に制度があった企業では対象者を拡大したりする動きが広がりつつある。 富士通では本年4月より、管理職1万5000人を対象にジョブ型の人事制度を導入しており、今後は一般社員へも拡大していく予定だという。日立製作所では既に海外拠点などの一部でジョブ型を導入済だが、今後は国内一般社員約3万人への制度対象拡大に向けて職務記述書（ジョブディスクリプション、JD）作成に着手し、2024年までに制度定着を目指すという。またKDDIは、新卒採用で実施済のジョブ型採用枠を約4割に拡大し、21年度からは管理職にもジョブ型を導入予定。NECでも21年新卒入社者からポジションに応じた報酬で処遇する予定であり、資生堂も21年1月から一般社員3800人を
日本の学生は、世界で最も過酷で競争が激しく、ストレスの多い就職活動を経験する。数々の厳しい決まりごとが学生たちを縛るこの仕組みの中で、たとえば男女共に着るべきとされる服装も決められている。しかし、こうした制度を批判する声が少しずつ出る中、事態はゆっくりと変わりつつあるのかもしれない。 30代前半の水野さん（フルネームは非公開）は、「自分はシスジェンダー（出生時の身体的性別と性自認が同じ人）でもなければ、トランスジェンダー（出生時の身体的性別と性自認が異なる人）でもない。男性とも女性とも思われなくない。自分はただ、自分なんです」と話す。 水野さんが英語を使う時、自分の人称は女性を示す「she/her」だ。しかし水野さんはノンバイナリー（性自認が男性だけでも、女性だけでもない人）だと自認している。日本語では一人称を「自分」にしているという。
就活サイトで二度手間フィルターが定着～先輩就活生が後輩に教えたい「就活のワナ」（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・採用担当者に、採用活動において学生とのコミュニケーションでよく利用するツールで「LINE」は3位・19.7％／2018年からは約4倍増 ※就職活動時のコミュニケーションツールに関する調査2022・ネオキャリア ・23卒の面接開始時期は広報解禁前の2月が累計58.6％、前年比23.9％増加 ※リクルート就職みらい研究所「就職白書2022」 就活サイトと言えば、学生の基本情報を登録。そのうえで、気になる企業を検索し、志望度がそこそこであればブックマーク（エントリー）すれば、その企業の説明会日程をはじめとする選考情報が入手できました。 過去形で書いたのは、22卒あたりから、ブックマーク（エントリー）だけでは選考情報が十分に見られているとは言えなくなってきているからです。 ブックマーク（エントリー）をした就活生に対して、その企業はメールや電話等で、次のような登録を促します。 「今後、さらに選考情
｢文系学生は門前払い｣就活に苦しむ院生の嘆き
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～内定者が友人や後輩を紹介 内定辞退の防止、母集団形成に～ 新卒採用の新手法 “内定者リファラル”が急増「MyRefer Campus」 6月25日提供開始 株式会社MyRefer（マイリファー）（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：鈴木貴史）は、新卒採用向けサービス『MyRefer Campus（マイリファーキャンパス）』を、2019年6月25日より開始します。 『MyRefer Campus』は、内定者に後輩を紹介してもらい、選考する「内定者リファラル」を促進するサービスです。内定辞退の防止と企業にマッチした母集団形成を実現し、企業の持続可能な新卒採用を支援します。 続く新卒売り手市場 内定者の後輩紹介が活発に 新卒採用では「売り手市場」が恒常的に続き、優秀な人材を確保することが難しくなっています。21年卒から新卒の通年採用方針が決まり、ますます就活スタイルの多様化や内定辞退率の
新型コロナウイルスの影響を受けている学生の就職活動を支援するため、萩生田文部科学大臣など関係大臣は、経済4団体に対し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を要請しました。 学生の就職活動をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で、企業説明会が延期や中止になったり、企業の採用選考活動が取りやめになったりするなどの影響が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣や田村厚生労働大臣、坂本一億総活躍担当大臣などは27日、東京都内のホテルで日本経団連＝日本経済団体連合会など経済4団体の幹部と面会し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を文書で要請しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は「新型コロナウイルスの影響で、意欲や能力のある若者が就職の機会を失い、夢や希望を奪われることがないよう、改めて柔軟な対応をお願いしたい」と述べました。 これに対し、
イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ
昨日、専門家会議が開催され、国内の感染状況や、これまで講じてきた感染拡大防止の取組の効果について、専門家の方々から分析を頂き、併せて提言を頂きました。 まず、国内の感染状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き、持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られるとの分析がありました。 一方、北海道においては、緊急事態宣言を契機とした道民の方々のいち早い取組により、感染者の急激な増加を避けることができており、北海道以外の地域においても、大規模イベント等の自粛や学校の休校、時差出勤への御協力など、その内訳までは分からない部分はあるものの、国民の皆様の一連の適切な行動により、新規感染者数の若干の減少が見られ、効果があったとされています。 その上で、今後の見通しとしては、これまでの努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖
日立製作所、資生堂、富士通、KDDIなど名だたる日本企業が、職務を明確にして、年齢や年次を問わずに適切な人材を配置する｢ジョブ型｣への移行を加速させている。グローバルで人材獲得競争が激しさを増す中、グローバル基準のジョブ型に移行する企業が、今後も増えることは確実だ。 これに伴い、この先、減少をたどると見られるのが｢新卒一括採用｣だ。 キャリア的には白紙の状態の新卒社員を一括で大量採用し、｢ジョブ｣を限定せず、現場で教育。自社カラーに染めあげ、年功序列で昇給・昇格させて行く——。といった従来の日本型雇用は今、大きな転換点を迎えている。 まっさらな新卒に価値を置かれてきた日本の就活も、2020年を節目に形を変えていきそうだ。 ｢人事政策は事業そのものです。かつての電機メーカーから舵を切り、今の日立はグローバルで社会イノベーション事業を行うサービス事業会社。グローバルのマーケットを知っている必要
ついに政府が言及｢就活オワハラ｣深刻すぎる実情
ついに政府が「オワハラ」について具体的に言及 4月10日、政府から1250の経済団体・業界団体の長に「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」が通達された。 これまでの年と大きく異なるのは就職活動などに関するハラスメント問題、なかでも「オワハラ（就活終われ、終わらせろハラスメント）」に強く言及した点である。 昨年度は「セクシュアルハラスメント等の防止の徹底」を中心に言及されており、オワハラにあたるものは、この項目の中でふれられていた。 今回は、あらたに「採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底」という項目が設けられており、「就職をしたいという学生の弱みに付け込んだ、学生の職業選択の自由を妨げる行為」として注意が喚起されている。
生命保険大手の第一生命ホールディングスはことし4月に入社する大卒の社員の初任給を16％引き上げる方針を決めました。人材の獲得競争が激しくなる中、若い世代の待遇を改善する動きが相次いでいます。 発表によりますと、第一生命ホールディングスは、ことし4月に入社する大卒の新入社員のうち、転勤を伴う社員の初任給について、一定の残業代を含めた月額で今の27万6000円から32万1000円に引き上げる方針を決めました。 会社は物価上昇などを踏まえて来年度の社員の賃金を平均で7％引き上げる方針ですが、今回の初任給の引き上げは率にして16％になります。 初任給の引き上げは4年ぶりで、会社は「優秀な人材の確保、定着につなげていきたい」としています。 また、住友生命は、ことし4月に入社する社員の初任給について、残業代を含まない月額で2万5000円引き上げて23万5000円とし、来年4月に適用する初任給はさらに引
終身雇用や年功序列を見直す動きとして注目を集めている「ジョブ型雇用制度」。日立製作所がその導入を進めています。大改革を行う理由には、世界のデジタル化の潮流のなかで会社の事業そのものが大きく変わらなければならないという危機感がありました。長年働いた社員はどこまで受け入れることができるのか、導入にあたってどんな取り組みを進めてきたのか、その舞台裏を取材しました。（経済部記者 早川沙希）
不動産検索アプリを運営する東京のベンチャー企業が、来年春に入社予定の新卒採用で大学生など21人に出していた内々定をことし9月下旬になって取り消していたことが分かりました。 発表によりますと、東京 千代田区で不動産検索アプリを運営する「BluAge」は、ことし4月から9月にかけて来年春に入社予定の新卒採用で大学生など47人に内々定を出しました。 しかし、正式に内定を出す直前の9月下旬になってこのうち21人の内々定を取り消したということです。 会社によりますと、もともと50人程度の採用を計画していましたが、途中で採用数を減らす方針に変わったとしていて、9月下旬、内々定者に改めてグループディスカッションを行わせたうえで、基準に合わない人の内々定を取り消したということです。 正式に内定を出す直前に企業が大量に内々定を取り消すのは異例で、ツイッター上には内々定を取り消されたとみられる人たちの投稿が相
入社辞退の希望者募る、自宅研修１年… コロナ禍でサイレント内定取り消し 就職氷河期再来か：東京新聞 TOKYO Web
新卒者が入社の辞退に追い込まれたり、長期の自宅待機を命じられて退職したりしている。内定取り消しや解雇ではなく自主的に辞めさせるため、統計に表れない「サイレント内定取り消し」だ。コロナ禍が水面下で若者を追い詰める構図で、再び就職氷河期を迎える懸念も出ている。（渥美龍太） 「辞退をご希望される方はご連絡下さい」。東京都内のＩＴ企業の正社員に内定した男性（２２）は、研修の開始がコロナ禍で延期される中、４月の緊急事態宣言直後に会社から届いたＬＩＮＥに違和感を持った。何も始まっていないのに入社の辞退を促していた。 ５月末に始まった研修も初心者に丁寧に教える触れ込みが、専門用語が並ぶ高度な内容と叱責を交えた指導に辞退者が続出。男性は「センスがない」「諦めるなら今のうち」と詰められ、「心が折れた」。給料も払われぬまま入社を断念、地元の大阪に帰った。
日立､グループの再編に成功した｢ただ1つの理由｣
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コロナ分析技術、北海道庁が採用 高専生の知られざる実力の一端を吉沢さんに見ることができる。新型コロナウイルス禍に襲われた20年。自分の力で世の中に貢献できないかと、持ち前の発想力を巡らせた。 着目したのは北海道庁などが公表している感染者などのオープンデータ。データを自ら抜き出し、利用者が見やすいチャートにしてはどうだろうか――。 プログラミング技術を使って数字の羅列だったデータをビジュアル化しウェブサイトとして公開した。利用者が欲しい情報を画面を操作して見られるようにもした。すると「分かりやすい」と評判になり、北海道庁がサイトへの採用を決めた。サービスは北海道総合通信局から表彰された。コロナ禍という未曽有の危機に、高専生特有の発想力と行動力をいかんなく発揮した。 日本では22年から大学卒業者が減少に転じる「新卒採用2022年危機」がささやかれ始め、人材確保が年々、苦しくなっていく。加えて、
活躍度の予測は、面接官より「AIのほうが精度が高い」 平岩力氏（以下、平岩）：ここからは具体的に、人事戦略の実行について、実際のデータを活用した「採用」「適用」「育成」「アルムナイ」のフローのお話をしていきます。 採用に関しては、データを活用して、活躍するであろう人材の目利き「アセスメント」と口説き「クロージング」での各施策についてお話しします。 こちら（スライド）は、セプテーニグループの新卒採用で実際に使っているスキームになります。毎年、年間で120人ぐらい採用を行っていますが、最初の要素が3年後の業績・定着の予測です。このあたりを当グループ独自に定めているデジタルHRガイドラインに基づいたAIの分析をもとに割り出しています。。 2つ目は、活躍の仕方が、どのタイプの社員と似ていて、どんな感じに成長するかといった要素。3つ目が選考中の評価に関するデータです。 そして、オンラインもしくはオフ
東大・京大の就職人気「コンサル1強」が実は危険な理由
やまもと・あきら／慶應義塾大学経済学部卒業後、15年に入社。16年より週刊ダイヤモンド記者。過去に自動車業界、食品・外食業界、テック・IT・スタートアップ業界のほか、介護・終活・投資・大学・コンサルなどの特集企画を担当。主な担当特集・連載は「外食チェーン全格付け」「白熱！加熱式たばこ」「スタートアップ4.0」「退職金と守りの老後運用術」「介護全比較」「コンサル新序列」「コンサル大解剖」など。学生時代は落語研究会に所属。落語とは違い原稿を"落とした"ことは一度もない。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 東京大学や京都大学の就職人気ランキングでトップに名を連ねるのがコンサル会社だ。だが、こうした就職人気の過熱に対して警鐘を鳴らす声も少なくない。特集『コンサル激変』（全8回）の＃3
コスト削減のいつか来た道「ジョブ型」雇用の危うさ
新型コロナ感染防止策で、いつも以上に“勝手にひとり在宅勤務”が4月以降続いていたのだが、少しずつ外の方たちとリアルにお会いする仕事が入るようになった。 社長さんとの対談や鼎談（ていだん）、リモート講演会やセミナー、会社の役員さんたちとの意見交換会などなど、年齢や職種、企業規模はバラバラだが、久しぶりに会う皆さまの関心は、もっぱらこれからの働き方、働かせ方だった。 今風の言い方をすると、“アフターコロナ”における“ニューノーマル”といったところだろうか。 が、何か以前と違う。 なぜかこの数日間お会いした方たちから紡がれる言葉には、生臭さがなかった。これまで現場の人たちの言葉には、独特の温度があり、あまりのドロドロした粘っこさに、「人間って……大変」とため息をついたものだった。ところが、今回はどの会合でもそれが全くといっていいほど無い。 アフターコロナという、いつの、どこの、どういう手触りかも
学生の顔写真や評価など、個人情報約5800人分漏えいの可能性でエイチームが謝罪 「リンクを知っている全員が閲覧可能」状態に
学生の顔写真や評価など、個人情報約5800人分漏えいの可能性でエイチームが謝罪 「リンクを知っている全員が閲覧可能」状態に エイチームは5月16日、新卒採用イベントに参加した人などの個人情報5857人分が、外部から閲覧可能になっていたと発表した。最長で6年以上前から閲覧が可能な状態だったという。原因は米Googleの個人向けクラウドサービス利用時の設定ミス。同日時点では閲覧可能だった情報の不正利用は確認していないという。設定もすでに修正済み。 閲覧可能だった情報の内訳は、（1）2018年3月、19年3月、20年3月、21年3月に卒業する学生を対象とした採用イベントやインターンシップに参加した人の氏名や学校名、顔写真、電話番号、評価など4588人分、（2）これらのイベントなどに参加したグループ社員の氏名、顔写真、所属部署など161人分、（3）16年から17年にかけて開催した中途採用イベントに
あなたは、アマゾンという企業をどのくらいご存じだろうか？ 日本でのサービス開始当初「世界最大のオンライン書店」と称されていたアマゾンは、わずか20年弱で「GAFA」と呼ばれる4大IT企業の一角にまで発展した。その驚くべきビジネス戦略や如何に。アマゾンジャパン元経営会議メンバーで現在は、kenhoshi & Companyの代表としてコンサルティングを手掛ける星健一氏の著書『amazonの絶対思考』（扶桑社）より一部を抜粋し、「内側から見たアマゾン」を解説する。 アマゾンの「新卒採用」は日本独自の試み 過去の連載では、アマゾンのビジネスモデル、アマゾンプライムプログラムや楽天市場と比較した場合の強みなどの分析を通し、アマゾンの「絶対思考」はどのようなものなのかを解説してきた。ぜひ、詳しいことは拙書『amazonの絶対思考』（扶桑社）を読んでいただければありがたい。 そして前回までは、アマゾン
今年の4月から始まる同一労働同一賃金の仕組みは、一見すると契約社員とかパート、アルバイトの方々だけに関係する変化のように見えます。けれども企業の中で行われている変革を知ると、正社員として働いている人たちにも大きな影響があることがわかります。それは「年功報酬」から「実力報酬」への変化です。 非正規雇用者の給与引き上げ策ではあるがその原資は？すでに正社員として働いている人たちにとっては、同一労働同一賃金といってもあまり興味がないようです。それもそのはず。この取り組みの基本は正社員とそれ以外の人たちとの間の差をなくそうとするものだからです。さらにその先の目的と言えば、一億総活躍社会の実現であり、つまりはGDPの引き上げに他なりません。 けれども、同一労働同一賃金に備えようとしている会社の人事改革の方向性を知ると、そうは言ってられなくなります。 その理由はとても単純です。もしあなたが経営者の視点に
逆求人の「OfferBox」はなぜ伸びているのか 人気の秘密は反「数打ちゃ当たる理論」：就活生25万人が利用（1/5 ページ） 就職活動といえば、学生が企業にエントリーして内定を得る流れが一般的だった。しかし、今では多くの学生が企業からのオファーを待つ「逆求人」スタイルのサービスを利用している。就職活動における「マッチングのあり方」を変えた新卒向けダイレクトリクルーティングサービスの中で、多くの学生と企業に支持されているのが、i-plug（大阪市）が運営するOfferBoxだ。 OfferBoxは、2024年度卒業予定の学生のうち24万6751人、新卒を募集する企業1万7469社が登録する。企業の採用担当者はサイト内で学生のプロフィール情報を閲覧でき、採用したい学生に対して「オファー」を送ることができる。オファーが承認されると、選考やインターンシップの案内に進む仕組みだ。 「OfferBo
日立製作所は30日、2021年度の新卒採用から卒業後1年以内の自由な時期に入社することを認める「通年（365日）入社」制度を導入すると発表した。入社までに海外留学や長期のボランティアなどを通じた自己研さんを促すのが狙い。
JR西日本が就職活動中の大学生に「その他大学」と記したメールを誤送信していたことが分かった。インターンシップ（就業体験）を募集する内容だったことから、SNSでは大学名で学生を選別する「学歴フィルターでは」との批判が一部で上がった。JR西はメール送信のプロセスに不備があったとし、「不快な思いをさせてしまい申し訳ない」と謝罪した。 同社によると、メールは12月14日午後6時、520人の学生に送信した。社内で事実確認をしたところ、メール送信に至る一連のプロセスに不備が見つかったという。 メールは、多くの学生に応募してもらおうと、インターンシップサイトに登録済みの学生や、過去に同社の説明会などに参加した学生に送信した。 この中には、学校名の登録がない学生も含まれており、システム上自動的に「その他大学」と登録される仕様で、メール送信時に誤って「その他大学」と記載したまま送信したという。
｢本末転倒な選考｣がまかり通る時代は終わった
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2019年のリストラによる退職者数が6年ぶりに1万人を超えた。東京商工リサーチの調査によると、2019年1月～9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は1万342人。2018年の人員を大幅に上回るだけではなく、6年ぶりに1万人を超えた。 さらに10～11月にはキリンホールディングス（以下、キリンHD）と傘下のキリンビールなども希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られる。 リストラ自体は退職費用など当期だけの“特損”（特別損失）で処理すれば、来期以降に人件費削減分の短期的利益を生み出すための常套手段として一般化しているが、それでも業績不振を名目に実施する企業が多かった。 ところが近年では業績好調にもかかわらず、リストラに踏み切る企業が目立ち、とくに今年は顕著だ。 例えばキリンHDは2018年度決算ではビール類が
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