就職面接で「最悪の上司」を見抜く4つの黄色信号 | ライフハッカー・ジャパン
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2019年のリストラによる退職者数が6年ぶりに1万人を超えた。東京商工リサーチの調査によると、2019年1月～9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は1万342人。2018年の人員を大幅に上回るだけではなく、6年ぶりに1万人を超えた。 さらに10～11月にはキリンホールディングス（以下、キリンHD）と傘下のキリンビールなども希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られる。 リストラ自体は退職費用など当期だけの“特損”（特別損失）で処理すれば、来期以降に人件費削減分の短期的利益を生み出すための常套手段として一般化しているが、それでも業績不振を名目に実施する企業が多かった。 ところが近年では業績好調にもかかわらず、リストラに踏み切る企業が目立ち、とくに今年は顕著だ。 例えばキリンHDは2018年度決算ではビール類が
1位のマイナビは、この人事担当者の言うように営業力の高さについては評価されることも多い。過去には15～16年卒のタイミングでマイナビがリクルートを追い抜いている。17年にリクナビが再逆転してからの今回の大敗。リクルートが失ったブランドを取り戻すには困難な道が待ち受けている。 こうした不満があるのは大手企業だけではない。大規模求人サイトとなると知名度が高い企業ほどエントリーを集めることに優位になる。採用を行うのは大企業だけでなく、中堅・中小企業も実施している。採用数が1桁の中小企業では「学生から自社を見つけてもらうのは運頼み」「大手企業落ち人材の落ち穂拾い戦略」と嘆く人事担当もいるほどだ。そんな状況では就職サイトに掲載しておけば優秀な学生に出会えるという神話は崩壊してしまっている。 2つの新卒業界の大きな変化 求人票を置き換えたビジネスモデルは変容しつつある。ひとつは8年ほど前から一般化して
「夢の実現装置」 ハーバードも驚くリクルートの強みハーバードビジネススクール教授 サンドラ・サッチャー氏（上）2020 / 1 / 15 世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。11人目は、「企業はいかに信用を構築し、失墜し、回復するか」を長らく研究テーマとしてきたサンドラ・サッチャー教授だ。 （下）リクルートは世界で成功するか ハーバードの視点 ■社員の起業促せる不思議 ハーバードが見たリクルート ■常識超えに潜むリクルートのリスク ハーバードの視点 佐藤 サッチャー教授は2018年に「グ
2024年4月に入社予定（24年卒採用）の学生採用が佳境を迎えている。彼ら彼女らは、大学入学時からオンライン授業を余儀なくされた「フルコロナ世代」。私自身は2022年卒の世代で、大学2年生までは普通に学生生活を送ることができた。入学式で偶然隣に座った友達とは社会人になった今も酒を酌み交わす仲になれたし、所属していた学園祭実行委員会はもともと2年生までの活動だったので任務を全うできた。 新型コロナウイルス禍の足音が聞こえだしていたもののノーマスクで令和最初の成人式も終えることができた。つまり大学生で体験するイベントのほとんどをこなした後に自粛生活となったわけで、ある程度大学生活を謳歌した世代（ハーフコロナ世代とでも言おうか）だった。 そのため、フルコロナ世代とは感覚が異なる面がある。私が大学4年生になったばかりのころだったと思う。少しずつ対面の授業を選べるようになったころ、卒業論文を進めるた
｢入社が難しい有名企業｣ランキングTOP200社
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｢ChatGPT｣普及で米国の大学に起きている大変化
特集「ChatGPTの衝撃」の他の記事を読む ノーザン・ミシガン大学の哲学教授、アントニー・オーマンが昨年12月、世界宗教のコースで提出された小論文を採点していたときのことだ。「このクラスで最も優れた小論文」の評点を余裕で獲得できる提出物に、オーマンは目を見張った。 ブルカ（イスラム教徒の女性が肌を隠すために全身を覆う衣服）を禁止する法律の道徳性を考察するその小論文は、適切な事例を盛り込んだ明快な文章で強力な議論を展開していた。 即座に赤信号が灯った。 オーマンが学生に、この小論文を本当に自分で書いたのかどうか問いただしたところ、学生は「ChatGPT（チャットGPT）」を使ったことを認めた。情報を処理し、概念を説明し、わかりやすい文章でアイデアを生成するチャットボットだ。 口頭試験や授業内小論文で「禁デジタル」 これに危機感を覚えたオーマンは、今学期から小論文の書き方を変えることにした。
来年春に卒業する大学生の就職活動は、1日から企業による学生への説明会が始まり本格化します。企業の採用意欲は一段と高まっていて、人材の獲得に向けて初任給を引き上げる動きも広がっています。 きょう3月1日から説明会 採用意欲高まる 来年春に卒業する今の大学3年生の就職活動は、政府が決めたルールで、1日から企業による学生への説明会が行えることになっています。 就職情報サイトの「マイナビ」が、全国の企業を対象に2月に行った調査では、来年春に卒業する大学生の採用人数を「増やす」と答えた企業の割合は、文系が前の年より8ポイント余り高い27.7％、理系が前の年より7ポイント近く高い29.8％といずれも上昇しました。増加は2年連続で、コロナ禍からの経済の回復などを背景に、企業の採用意欲が一段と高まっています。 また、採用環境が「厳しくなる」と答えた企業の割合は、文系・理系ともに前の年より大幅に増えてほぼ半
ジョブ型雇用の導入、すなわち日本型雇用の見直しは、経団連にとって４半世紀来の「悲願」といえる。年功賃金や終身雇用が柱の日本型雇用が、バブル崩壊後から続く経済の長期停滞の主因とみているからだ。だが雇用制度さえ変えれば経済成長が実現するはずもない。「従業員の再教育の仕組みなど経団連は改革のための環境をもっと整えるべきだ」との指摘は多い。（久原穏） 「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている」。経団連の中西宏明会長は昨年５月の記者会見で、日本型雇用の見直しは待ったなしだと訴えた。
新型コロナウイルスの蔓延にともない急速にオンライン化が進んだ日本の就活。それまでもいわゆる「経団連ルール」の廃止が決まり、ジョブ型採用も解禁に向けて動き出すなど、就活スタイルが急速に変化しつつありました。 この先、日本の就活はどうあるべきなのか？労働力人口の減少が続く採用難の時代に、企業はいかにして、「優秀な新卒」をリクルートすべきなのか？ この連載「元Googleの人事が解説--どんな企業でも実践できる『新卒採用』の極意」では、Google Japan（グーグル）で新卒採用を担当していた草深生馬（くさぶか・いくま／現RECCOO COO兼CHRO） が、新卒採用マーケットにおける課題や違和感、そして今後の展望などをお伝えしていきます。 「ググる就活」が生んだ罪 「ぶっちゃけ就活って、どうしたらいいんですか？」 よく大学の後輩からのOB訪問を受けていた私が、頻繁に聞かれた質問です。 生まれ
この春卒業する大学生の就職内定率は先月の時点で92.3％と過去最高となった一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大学生や高校生、少なくとも20人が内定を取り消されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは前年の同じ時期と比べて0.4ポイント高く、調査を始めた平成８年以降で過去最高となっています。 男女別に見ますと、男性が91％、女性が93.8％でした。 地域別では関東地方が最も高く94％、次いで近畿地方が93.7％、北海道・東北地方が92.6％、中部地方が91.4％、九州地方が87.8％、中国・四国地方が87.1％となっています。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、少なくとも12社で大学生や高校生など合わせて20人が17日までに内定を取り消されたことが分かりました。 内訳は高校生が５社で12人、大学生や短大生などが７社で８人でした。 いずれも業績不振が原因とみられ、
トヨタ自動車がソフトウェアエンジニアの採用を強化している。キャリア採用に注力して、今後1年間で現在の数百人規模から倍に近いレベルにまで増員する計画だ。将来的にはキャリア採用で入社した社員の比率を、新卒採用と同程度まで引き上げる方針だという。
企業の｢アニメ動画｣再生回数稼ぐ超絶クオリティ
既存メディア離れが進む中、企業がオリジナルアニメ動画の配信で多くの再生回数を稼ぐなど、成果を上げている。 たとえば電子部品大手の京セラ。京セラといえば創業者で日本を代表するカリスマ経営者・稲盛和夫氏（故人）の存在がすぐに思い浮かぶ。だが、事業内容や製品まで詳しく知っている人は意外と少ないのではないか。年間売上高1兆8389億円、営業利益1489億円（2022年3月期）という超優良企業にもかかわらず、就職人気ランキングの上位に登場してこないのも、学生の間で認知度が不足しているからかもしれない。 その京セラが昨年からオリジナルアニメ動画を発信している。昨年1月公開の第1弾は『「あなたを一言で表してください」の質問が苦手だ。』（「＃あなひと」／監督・千明 孝一／制作：バンダイナムコフィルムワークス）、今年1月公開の第2弾は『私のハッシュタグが映えなくて。』（「＃タグなく」／同）。 主題歌は人気バ
賢い若者だけが気づいている「絶滅危惧種サラリーマン」という日本的雇用形態の限界 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「サラリーマン」という和製英語 終身雇用・年功序列の日本的雇用は「メンバーシップ型」で、それを「ジョブ型」に変えていかなくてはならないといわれている。このときに（おそらくは意図的に）触れられないのは、ジョブ型雇用を徹底するとサラリーマンが“絶滅”することだ。 いまだに多くの日本人は理解していないが、「サラリーマン」というのは和製英語で、外国ではまったく通じない。 「お仕事は？」と訊くと、ほとんどの日本人は（たとえば）「トヨタです」と会社名を答える。だが海外では、これはトヨタの工場で自動車の組み立てをやっていると理解される。仕事と会社が一体化しているのは、工場労働者やバックオフィスの事務系の仕事だけだからだ。それに対して専門職は、「車のデザインをしている」など自分のジョブを答える。 私がこの違いに気づいたのは、ずいぶん前に中国を旅行していたときだ。若いアメリカ人とレストランで同じテーブルにな
わずか10年で数百人から約7000人にまで増えたアマゾンの従業員数。一体どのような採用を行っているのだろうか。面接官の選び方から人材を見極める方法まで、アマゾンジャパン元経営メンバーが明かす「採用の法則」とは？ 【「amazonの絶対思考」（扶桑社）から一部抜粋】 ◆◆◆ 従業員は7000 人、採用は狭き門 アマゾンは日本進出以来、いわゆる中途採用を中心に人材を集めてきた。新卒採用を初めて行ったのは2012年からで、まだ10年と経っていない。その募集枠も数十名ほどと多くはない。アメリカをはじめとする世界各国のアマゾンではMBA卒のみの採用で学士の新卒採用は行っていないので、これも日本に定着して日本流の方法で優秀な人材を集めるための日本独自の試みである。 私がアマゾンジャパンに入社した2008年当時の従業員数は数百人ほどだった。それがわずか10年でおよそ7000 人まで増えている。その間、大
日本規格協会を訪問後、取材に応じるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の佐藤学さん（右）と当事者の佐藤悠祐さん＝１７日、東京都港区で 工業製品の品質基準などの規格をつくっている「日本規格協会」（東京）は、就職活動などで使う履歴書について、性別や年齢、顔写真の欄があった様式例を取りやめた。１７日に明らかにした。就活時にこうした属性の記載を求めることは差別につながる恐れがあるとして、ＮＰＯ法人などから削除を求める声が上がっていた。 協会が作成する様式を参考に履歴書を製造しているメーカーは多く、今後、性別や年齢の記載欄がなくなる動きが広まる可能性がある。既に公務員試験や高校入試では性別欄をなくす例が増えており、協会側は「様式例として引き続き掲載することにより誤解を招きかねない」としている。
リファラル採用が、じわり浸透中
昨今の人手不足を背景に、中途採用が増えつつある。日本経済新聞の調査によれば、主要企業の2023年度の採用計画における中途採用の比率は37%と過去最高となった。多くの日本企業が人材獲得競争を行う中、新たな求人手段として、リファラル採用が注目を集めている。 リファラル採用は、自社の従業員による紹介を通じた採用方法を指す。欧米ではかねて盛んに実施されているが、近年国内の企業でも注目されている。 企業側の利点は、まず、広告宣伝費、転職エージェントへのフィー等が抑制でき、費用対効果が高い。次に、社風に合致し、所要スキルや経験を有する可能性が高い、より優れた候補者と接点が持てる。更に、紹介者が選別済の為、候補者絞り込み、評価、面接の時間圧縮で、採用プロセスが迅速化する。加えて、採用のミスマッチを回避し易く、早期の離職が発生し難い為、定着率の向上に資する。この様に、優れた採用手法と言える。 日立製作所や
今どきの東大生の人気就職先はどこなのか。東京大学新聞社がまとめた2021年卒業・修了者の学部・大学院の就職先ランキングによると、民間企業のそれぞれの首位は楽天、ソニーなど国内有名企業だった。ただ、実際の憧れの就職先として多くの学生が挙げるのは、「MBB」と呼ばれる外資系コンサルティング会社（外コン）の3強だ。 マッキンゼー、ボスコン、ベインの「MBB」がビッグスリー「やはりビッグスリーの人気は圧倒的に高い。東大生は文理、学部、院生に関係なく、相当数の学生がMBBにトライしますが、大半が落ちますね」。東大大学院の修士2年の男子学生は話す。 MBBとはマッキンゼー・アンド・カンパニーとボストンコンサルティンググループ、ベイン・アンド・カンパニーの戦略系コンサル3社を指す。東大新聞によると、21年卒の就職先ランキングでは学部が1位は楽天、2位は三菱商事、3位は三菱UFJ銀行。大学院が1位はソニー
新卒採用に人工知能（AI）との面接を導入する韓国企業が増えている。見た目の印象や、出身大学に左右されないAIに面接をさせようというのだ。そこで就活生から脚光を浴びているのが、「AI面接塾」だ。 韓国では大金を支払って、あるトレーニングを受ける就活生が増えている。それは「AI面接対策」だ。 多くの企業が、採用プロセスにAIとの面接を導入している。AIは相手が恐怖感や喜びを感じるのを察知するだけでなく、性格までも判断するという。 AIは厳しい質問を就活生にぶつけてくる。それでも冷静さや前向きな姿勢を失わなければ、評価を得られる。AI面接を開発した企業は、その技術に胸を張る。 AI面接開発企業のクリス・ユン氏は「就活生の実際の能力を面接で測ることは難しい。人はどのように質問に答え、ふるまえばよいか考えるからだ。AIは就活生が、難問に無意識にどう反応し対応するかを見る」と話す。 世界中の企業が、A
トヨタの成果主義拡大｢6.5万人評価｣の試練
新制度は2種類の「基本給」を一本化 トヨタ自動車が賃金制度改革で一歩踏み込む。毎春の定期昇給において、一律部分をなくし評価に応じて昇給幅を決める新制度を2021年から導入する。9月末にトヨタ自動車労働組合の定期大会で新制度導入が可決された。 現在のトヨタの基本給は2つにわかれており、職位に応じて一律に決まる「職能基準給」と各々の評価によって決まる「職能個人給」がある。基本的に同じ職位の社員であれば職能基準給の定昇額は一律だが、職能個人給は評価によって差がある。 新制度は、この2種類の基本給を「職能給」に一本化する。これによって定期昇給から「一律部分」がなくなることが最大のポイントだ。 新制度によって各社員の評価の違いで定昇額の差はより大きくなる。評価が悪ければ「定昇ゼロ」もありうる。いわば、成果主義の拡大だ。2021年からトヨタの一般組合員、約6.5万人に適用される。「頑張った人がより報わ
学生が企業に送ったエントリーシート（ES）に金銭的価値が生まれている。 エントリーシートには、志望動機を書かせる単純なものから、｢3000万円あったらなにをしますか｣や｢最高に面白いエピソードは？｣など、学生の回答にユニークさを求めるものもあり、人気企業を通過したエントリーシートを見たい学生も多い。 就職活動を終えた都内の私立大学4年のカナさん（21、仮名）は今年の6月頃から就活情報サイトである｢就活会議｣や｢ユニスタイル｣にESを売ることにハマったと言う。カナさんは、サイトのキャンペーンからESが売れることを知り、友人もやっていたことから始めた。 就活情報サイトは、企業や内定先を通過したESを定期的に募集している。 サイトにより、そのESの換金方法や値段のつけ方は異なる。 各企業の新卒採用・ インターンの口コミを閲覧できる就活生限定のサービスを提供している｢就活会議｣はESを一律500円
メガバンク3行の新卒採用が大幅に減少している。5年ほど前までは3行とも1000人規模の大量採用をしていたが、今はほぼ3分の1だ。その背景と、銀行の人事戦略を左右しかねない「人材流出」という想定外の事態を報告する。 まず、メガバンク3行の2022年春の新卒採用数を見よう。三菱UFJ銀行が380人、三井住友銀行が472人、みずほは410人だった。みずほは、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行の合計数だ。 翌23年春の採用予定数は、三菱UFJ銀行が320人、三井住友銀行が400人、みずほが380人と、さらに絞られる。3行合わせて今春の9割弱だ。直近の採用のピークは16年で、3行で5000人以上が採用されており、この6～7年で急激に減少している。 新規採用削減の背景 背景には、17年以降に3行が取り組んだ業務改革がある。長引く低金利で収益力の低下に直面し、各行は「ビジネスモデル
日立は新卒採用もジョブ型志向、「就社」から「就職」へ
2024年春卒業予定の大学生の就職活動が早くも序盤戦に突入している。リクルート就職みらい研究所が2022年11月に発表した調査によると、2022年9月時点で学生の74％が既にインターンシップなどに参加済み。外資系の一部業種・職種など、選考を始めている企業もある。 学生は国の指針である「2023年3月会社説明会、6月選考開始」を1つのスケジュールの目安としつつ、選考が本格化するまでに企業研究を進めることが求められる。 本特集ではITベンダーやIT人材の採用に積極的な事業会社の新卒採用担当者を直撃。IT業界を志す学生が自身のキャリアプランを考える手掛かりとなるよう、各社担当者の生の声をお届けする。なお、政府の方針で2024年卒の広報解禁は2023年3月であるため、具体的な採用計画や選考フローなどは2023年卒向けの情報を基に記載している企業もある。 デジタルを成長戦略の核に据える日立製作所。2
オンライン就活でも重い｢ミスマッチ｣の大難題
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採用コンテンツから探る、Z世代に選ばれるコミュニケーションとは
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
JR西､学生向け鉄道インターンの｢熱い5日間｣
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なんだかんだ言っても新卒一括採用が最も合理的
日本型雇用の代名詞である「新卒一括採用と終身雇用」はなぜ普及したのか。途中解雇が難しいのはなぜなのか。人事の一般常識を覆す真実を明らかにする。ヒントは「ヨコヨコタテヨコ」だ。 「ジョブ型はジョブディスクリプションでタスクが細かく決められている」などというのは神話レベルの大ウソ。本意とすることは「ポストを決めて採り、勝手に動かすことはできない」、つまり企業に人事権がないということだと前回書きました。 この仕組みは、日本企業の社員のキャリア形成や企業経営に大きな影響を及ぼしています。特に、人材補充と解雇について今回は考えることにします。 中途採用とは同業・同職採用が基本 最初に人材補充を考えてみます。なぜ日本は新卒一括採用が盛んで、それに対して欧米は社会人の中途採用が主になるのでしょうか。日本型雇用の典型とも目される国内大手メーカーの例で考えてみましょう。 トヨタ自動車や日産自動車のような定着
三井不動産､アクセンチュア､DeNA…｢美大･芸大生｣が超人気企業からバンバン内定を取れる本当の理由 求めるのは絵画や音楽の才能ではない…アート人材の凄い能力
新卒の就活市場でアート系学部の学生の採用に前向きな企業が増えている。なぜ芸術系、美術系学部の出身者への需要が高まっているのか。プレジデントFamily編集部が採用側の思惑と内定者の素顔に迫った――。 日本社会には新しい視点が必要 近年、新卒採用で芸術系学部の学生を高く評価する企業が増えてきている。美大生や芸大生向けの就職サイトには、三井不動産やアクセンチュア、DeNAといった名だたる企業が名を連ね、採用に前向きな姿勢を示しているのだ。 こうした採用の変化について、新卒・転職サービス大手のマイナビ編集長・高橋誠人さんは次のように語る。 「10年ほど前までは、多くの企業が新卒採用で均質な人材を欲しがる傾向にありました。素直で元気があって、従来通りの仕事のやり方を踏襲してくれる新卒者を入社させるというのが、日本企業の人事のあり方だったからです」 こうした採用方法をとってきた日本企業に変化の兆しが
深刻化する「ブラックインターン」 アルバイトの代わりに使われている実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月1日、2020年3月に卒業する学生に対する内定式が全国で行われた。今後、来年の同時期にかけて現在大学3年生や大学院修士1年生などの就職活動が本格化していくことになる。 ここ数年間は人手不足の影響で就活生の「売り手市場」になっていると言われているが、採用されても、ほとんど最低賃金と同額の時給しか受け取れない非正規雇用や、正社員であっても長時間労働やパワハラ・セクハラが蔓延するような「ブラック企業」といった可能性があるため、学生側もできるだけよい仕事に就けるよう必死に就職活動に取り組んでいる。 その学生の不安につけ込んで、いま「ブラックインターン」が広がっている。これは名前こそ「インターンシップ」となっているが、その中身は営業や受付対応といった普通の労働者が行う業務を無償でさせるという行為である。 「就活のためになる」、「社会経験になる」と学生を騙して、いわばタダ働きさせるブラックインター
来年春に卒業する大学4年生などを対象とした企業の採用面接が来月1日から始まります。 大学3年生などを対象にした企業で仕事を体験するインターンシップも来月以降、本格的に始まりますが、就職活動をめぐっては学生の不安につけ込んだトラブルも相次いでいて、関係機関が注意を呼びかけています。 “ことしの就活は2極化” 大学から指摘も ことしの就職活動について、早期に複数の内定を得るなど順調に進めている学生と、成果がなかなか出ない学生とで2極化しているという指摘が出ています。 東京 板橋区の大東文化大学のキャリアセンターによりますと、ことしは就職活動の早期化が進んでいて、今月時点ですでに内定や内々定がある学生が多く、複数社から得ているケースも目立つということです。 一方「就職活動のしかたが分からない」とか「コロナ禍で情報が集まらない」といった相談も寄せられているということです。 大学では、コロナ禍で入学
コロナの影響でマイナビ・ディスコも合説中止～企業・学生は困惑と冷静に二分（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆リクナビに続きマイナビ・ディスコも中止新型コロナウイルスの影響は就活にも強く出るようになりました。 2月20日、リクナビは2月22日～3月31日の合同説明会中止を発表しました。本日、2月26日、マイナビは3月1日～3月15日の合同説明会について中止・延期を発表しました。 マイナビだけでなくディスコ（キャリタスナビを運営）も３月１日～3月15日の合同説明会中止を発表。 リクナビ、マイナビ、ディスコはどちらも就職情報会社の大手です。その大手3社が合同説明会を一定期間、中止としたのは過去にありません。 2011年の東日本大震災時は広報解禁が3年生10月1日（選考解禁は4月1日）ですでに合同説明会は実施済み。選考を遅らせる企業があった程度です。 それ以外だと、新型インフルエンザ（2009年）の影響でマイナビが神戸会場の合同説明会を中止とした例もありました。ただ、こちらも就活シーズンから外れた時期
ジョブ型雇用に必須なのが「ジョブディスクリプション（職務記述書、JD）」。仕事をタスク分解して定義し、まとめてJDにしておけば、仕事の範囲が明確になりブラック労働も発生しない――。こうした「JD神話」はたくさんの矛盾をはらんでいる。 3回にわたって人事制度の基礎を復習してきました。今回からはいよいよ、ジョブ型について説明していくことにします。 雇用・人事用語では、コンピテンシーや成果主義など、正体が定まらない言葉が時として大流行します。ジョブ型もその一つと言えるかもしれません。 ジョブ型を「専門領域を決めた雇用」だと思っている人は多いと思いますが、その人たちにまず聞きたい。ではこれまでメーカーで採用してきたエンジニアは、皆、ジョブ型なんでしょうか？ 彼らは基本、専門内で仕事をしていますよ。 そもそもジョブとは何か 本論に入る前に、そもそもジョブとは何なのかについて考えておきましょう。
学校、不動産、シニアライフなど、人生の節目に関わる媒体を随時、編集・発行。 親と子の「就活最前線」 経団連が就活ルールの廃止を表明したことにより、就活のスケジュールが大幅に前倒しになった。これからの学生は主体的に動いて就職に関する情報を集め、自分の会社選びの判断軸をしっかり持つことが重要だ。本連載では、就活生の親にも子にも役立つ就活情報を提供していく。就活で大事な3つの視点、「自分の視点」「企業の視点」「就活ルールの理解」を養う一助としてほしい。 バックナンバー一覧 近年、大学生の就職活動ではTwitterをはじめとしたSNSの活用が当たり前になっている。就職先探しや企業の詳しい情報、あるいは就活のメソッドまで、SNSでチェックする人は非常に多い。 では、就職活動などに関する情報を発信する8つのメディア（※）の情報で、ポジティブ・ネガティブを問わず、SNS上で話題になったのはどの企業なのか
新型コロナウイルス感染拡大で、社員の雇い方を従来の日本型から職務を明確にして採用する欧米流の「ジョブ（職務）型」に切り替える企業が急増している。テレワークでも管理しやすく専門人材を採用しやすいとの触れ込みだが、社員が解雇されやすくなる懸念もある。（久原穏）
博士課程に進学する学生の減少傾向が続く中、文部科学省は博士課程の学生に多様な進路があることを知ってもらおうと、さまざまな企業が参加した初めてのイベントを13日に都内で開催しました。 文科省 “博士が少しでも活躍できる社会を” 文部科学省によりますと、博士課程に進学する学生の割合はおよそ40年で半分近くに落ちこんでいて、進学を敬遠する理由の1つに就職への不安があるということです。 文部科学省では、博士号を取得した人材を求めている企業から学生が直接話を聞くことで、研究者以外にも多様な進路があることを理解してもらおうと、13日、初めてのイベントを東京・千代田区で開催し、製薬や化学などメーカーのほか、IT企業などおよそ30社が集まりました。 このなかで、分析機器メーカーの担当者は、博士号を持つ人は専門性に加えて、研究の中で開拓する能力を培ってきていると説明し、「プロジェクトの主役として欠かせない」
採用戦線で人気急上昇中、高卒人材は「金の卵」
学生側の売り手市場が続く採用戦線。大卒者を思うように採れない企業が今、熱い視線を注いでいるのが高卒者だ。若さゆえの「素直さ」と潜在的な成長力に注目する企業が増えている。 JR高崎線の行田駅（埼玉県行田市）から車で10分。工事用足場のレンタルや設置代行を手掛ける千歳商会（東京・台東）「熊谷サービスセンター」の一角で、2人の若者が鉄パイプの束をトラックの荷台に運び上げていた。周囲には建設現場で大工や塗装業者など職人の足元を支える資材が大量に置かれている。 相原圭樹さんと松本奏空さん。2019年春、関東一円で事業を展開する千歳商会に入社した。総合職だが1年目なので足場の仕事を覚えるため、各地の工事現場に派遣されている。 適切な資材量の見積もりや実際の荷降ろし、さらには足場を組み立てる専門職人のサポート業務まで、何でもやる。入社間もない頃は「職人さんに『げんのうを持ってきて』と言われても、ハンマー
リクルートの｢内定辞退率問題｣から見えてくる、就活市場の歪な実態とは。 Reuters/Yuya Shino リクルートキャリアが運営する就職情報サイト｢リクナビ｣が、学生の同意なしで｢内定辞退率｣を企業に販売していた問題で、リクルートはサイト上の行動履歴から内定辞退率を予測するというサービスそのものが｢学生視点が欠如していた｣として、社長自らが全面的に謝罪する事態となった。 人生を大きく左右する就活の場で、勝手に予測された｢内定辞退率｣が出回るのは、学生にとってあまりにも不安であり不信感が募るのも無理はない。 しかし一方で、採用企業からは｢辞退するのなら早く知りたい｣｢本当に来てくれる学生に内定を出したいのは事実｣と、内定を出してもギリギリまで学生の｢ホンネ｣の見えない、新卒採用難時代への悲鳴も聞こえてくる。 企業も学生もホンネを隠し合う心理戦でなく、本質的な進路選びと採用を行う道筋はど
「新卒年収710万円」の衝撃──GMO副社長が語る真意 基準は「総合商社」：給与を日本トップクラスに（1/2 ページ） 1位：三菱商事（年収：327万円）、2位：野村総合研究所（324万円）、3位：三菱UFJ銀行（322万円）、4位：三井住友銀行（319万円）、5位：三菱重工業（318万円）──。これは日本経済新聞社による「新卒初任給ランキング2022」の結果だ。 インターネットインフラから金融、広告など幅広く事業を手掛けるGMOインターネットグループ（東京・渋谷）が「No.1＆STEAM人財採用～新卒年収710万プログラム」と「No.1＆STEAM人財採用～地域No.1採用」を実施し、新卒採用での人財投資に力を入れている。 いずれも新卒採用の人財に高い賃金を確約するもので「新卒年収710万プログラム」は東京本社採用の人財に2年間、年収710万円を確約するものだ。「地域No.1採用」は地域
昨年来、ジョブ型雇用がにわかに注目を集めている。これまでのいわゆる日本的な雇用システム・労働市場に内在する多くの問題を解決していくために、ジョブ型雇用の普及が大きなカギを握っていることを筆者は政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループ座長（2013～16年）として、また、さまざまな著作を通じてこれまでも強調してきた。 再度、ジョブ型雇用が脚光を集めている理由・背景には、経団連がジョブ型雇用推進に積極的な発言をするようになったこともあるが、新型コロナウイルス下において、強制的に在宅勤務が進む中で従業員間の意思疎通や部下に対する評価など雇用管理上の課題が指摘されるようになったことが大きい。 しかし、昨年来の第2次ブームの中では、ジョブ型雇用が誤解されていると感じる場面も多い。その多くは定義に起因している。具体的には、ジョブ型の対義語をメンバーシップ型とするのはよいが、メンバーシップ型を日本的雇
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