米シスコシステムズとHashiCorpは提携を発表し、HashiCorpの「Terraform Cloud Business」をシスコが同社のCisco Intersightプラットフォームとともに販売しサポートすることを発表しました。 We're excited to announce our expanded partnership with @HashiCorp, to deliver Infrastructure as Code for hybrid cloud environments. #Intersighthttps://t.co/ml8dpS4fpE pic.twitter.com/RCf29VoNS8 — Cisco Data Center and Cloud (@ciscoDC) March 24, 2021 To help organizations solve th
米アップルが10日、世界開発者会議（WWDC）で生成AI（人工知能）の｢アップルインテリジェンス｣を発表した。iPhoneなど主力製品の基本ソフト（OS）に組み込む。文章や画像の作成に使うほか、声でやりとりできるデジタルアシスタント「Siri（シリ）」の性能を上げる。映画「her」が描いたAIの到来「AI型OS」と言えば、2013年の映画「her」だ。主人公のセオドアが折りたたみ式のスマート
米インテルが理化学研究所と提携し、量子コンピューター技術などの共同研究に乗り出す。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が18日、都内で日本経済新聞とテレビ東京の単独取材に応じ、明らかにした。最先端の半導体を手掛けるインテルと連携することで、日本の量子コンピューターの研究開発が加速しそうだ。同日、共同研究の覚書を結んだ。ゲルシンガー氏は「日本のシステムやソフトウエアは非常に有益だ」と述べ
米Netflixは10月23日、日本のアニメ製作会社3社とパートナーシップを結んだと発表した。同社の動画配信サービスで提供するアニメコンテンツの拡充を目指す。 提携したのはMAPPA、サイエンスSARU、アニメスタジオ「NAZ」を所有するアニマ&カンパニー。MAPPAは「この世界の片隅に」「ユーリ!!! on ICE」などを手掛ける。サイエンスSARUは「夜は短し歩けよ乙女」などを製作。アニマ&カンパニーは「ちはやふる -上の句- 」のアニメーションパートや実写版「極主夫道」のプロモーションビデオなどの製作実績を持つ。 Netflixは連携先を増やした理由について「テクノロジーと手描きのアニメーションを融合させた作品を製作する企業と提携することで、コンテンツの拡充を図りたい」としている。 これまでも同社は、日本のアニメ製作会社とパートナーシップを結んできた。2018年にProduction
バンダイナムコHDと東宝が資本業務提携 オリジナルIPの企画開発や国内外での活用で協業 約25億円分の株式を相互に保有へ | gamebiz
バンダイナムコホールディングス<7832>と東宝<9602>は、本日（8月23日）、資本業務提携を行うことで合意したと発表した。両社の強みを活かした相乗効果によって、オリジナルIPの企画開発や映像製作、オリジナルIPの商品・サービスなどの展開を行うことで、両社のグローバル市場での成長を目指していく。 資本提携については、両社がそれぞれの株式を25億円分ずつ本日付で取得する。取得方法は東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）での取得となり、バンダイナムコホールディングスは東宝株式の発行済み株式総数の0.25％に当たる46万株、東宝はバンダイナムコホールディングスの発行済み株式総数の0.13%に当たる83万株を取得する。 なお、この資本業務提携が、両社の今期連結業績に及ぼす影響は現時点では軽微としている。業績予想の修正など、今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに発表する予定だ。
【パリ=赤間建哉、北松円香】仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞の取材に応じ、日産自動車との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べた。両社はルノーから日産への43%の出資比率を引き下げる交渉をしている。日仏連合は経営危機に陥った日産をルノーが1999年に救済して発足し、ルノーが運営の主導権を握ってきた。世界3位の自動車連合の経営形態が転換点を迎える。ルノー
ＮＴＴと、アメリカのＩＴ大手マイクロソフトが提携し、互いのデジタル技術を持ち寄って、国内外の企業の製品開発や業務の効率化に役立つ新たなサービスを提供していくことになりました。 今後、ＮＴＴが持つデータセンターや、マイクロソフトが持つクラウドサービスのプラットフォームなどを活用して、国内外の企業向けのサービスを共同で提案します。 また、光技術を活用した新たなネットワークづくりなど、次世代の技術開発でも協力していくとしています。 ＡＩ＝人工知能の発達などを背景に、デジタル技術を活用して新たな製品開発や業務の効率化を進めることが世界中の企業の課題になっているため、両社が手を組んで企業のニーズに応える考えです。 ＮＴＴの澤田純社長は「両社はこれまでも長い間連携してきましたが、今回の戦略的提携を契機にパートナーシップをさらに強化してまいります」とコメントしています。
NTTドコモとメルカリがキャッシュレス決済の分野で業務提携することが3日、分かった。ドコモの共通ポイントをメルカリが運営するフリーマーケットアプリで使えるようにする。両社がそれぞれ手掛けるスマートフォン決済の加盟店開拓でも協力する。競争が激しい分野で協力し、生き残りを目指す。 近く発表する。国内最大級のフリマアプリのメルカリで他社のポイントサービスを利用できるようになるのは初めて。7千万人超の会員基盤を持つドコモと組むことで、購買促進につなげる狙い。ドコモもポイントの会員サービスの魅力を高めたい考えだ。
自動運転などに欠かせないAI＝人工知能の性能向上が求められる中、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、AI半導体の設計に強みがあるカナダのスタートアップ企業と業務提携し、製品の共同開発に向けて協力していくことになりました。 自動運転をはじめあらゆる機器がインターネットとつながるいわゆるIoT社会の実現に向けては、情報や画像を処理するAI向けの半導体の性能向上が求められていて、この分野ではアメリカの半導体大手エヌビディアなどが先行しています。 こうした中、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、カナダのスタートアップ企業で、AI半導体の設計などに強みがある「テンストレント」と業務提携し、AI向けの半導体の共同開発を行うことになりました。 また、テンストレントは来年にも日本に研究開発の拠点を新たに設け、高度な演算処理に必要な半導体の開発を進めるRapidusの知見も生かして協
定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は、食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」と業務提携する方針を固めました。経営方針をめぐって筆頭株主のコロワイドと対立する中、みずから経営改善を進める姿勢をほかの株主に示すねらいがあるものとみられます。 関係者によりますと、こうした中で大戸屋は、食品の宅配を展開する「オイシックス・ラ・大地」と業務提携する方針を固めました。 大戸屋では、グループ全体で会員数が30万人を超えるオイシックスとの提携で、今後、注力する自社の冷凍食品などを開発し、オイシックスのネット通販サイトでも販売する計画で、みずから経営改善を進める姿勢をほかの株主に示すねらいがあると見られます。 大戸屋は、事実上の値上げや新型コロナウイルスの影響で去年2月以降、毎月の売り上げが前の年の同じ月を下回る状況が続いているだけに、今回の業務提携で、自力での経営強化策への理解を広げることができる
個人や法人がコンテンツを発信、販売できるプラットフォーム「note」を運営するnote（東京・港）は、文芸春秋（同・千代田）を引受先とする第三者割当増資で資金調達した。調達金額は非公表。業務提携し共同で文筆家を中心としたクリエーターの発掘と育成に取り組む。noteは文章を中心に写真や映像などをプロ・アマチュア問わず投稿できるサービス。2014年4月にサービスを開始した。個人の月間アクティブユー
NTTとKDDIが、次世代の光通信技術の開発で提携することが明らかになりました。 携帯電話の次世代規格「6G」で世界標準の獲得を目指します。 次世代の光通信技術では、NTTが「IOWN」と呼ばれる通信ネットワークの開発を進めていて、2030年ごろには携帯電話の通信規格「4G」などと比べて通信容量を125倍に、通信機器などの消費電力を100分の1にすることを目指しています。 関係者によりますと、NTTとKDDIはこの技術をベースに共同開発を行う提携を近く結ぶということです。 両社は、携帯電話事業では競争関係にありますが、次世代に向けた開発では手を組むことで、特に携帯電話の次世代規格「6G」の分野で世界標準の獲得を目指します。 次世代の通信技術をめぐっては、大容量のデータをやり取りする技術の実現だけでなく、通信機器やサーバーなどで増え続ける電力消費が大きな課題となっています。 両社が通信技術の
米Appleの元最高デザイン責任者（CDO）、ジョニー・アイブ氏が設立したデザイン会社LoveFromは、英オーディオブランドLINNと、レコードプレーヤー「Sondek LP12」の50周年記念モデル「Sondek LP12-50」のデザインで提携した。Linnが7月6日（現地時間）に発表した。 「Sondek LP12」は、1972年発売の、LINNの原点ともいえる製品。現在も販売しており、価格は3万970ドルからだ。 その50周年記念モデルでのLoveFromとの提携は、アイブ氏からのLinkedInでのDMで始まったという。ティーフェンブルン氏は当初、スパムだと思ったが本人で、FaceTimeでミーティングを行い、50周年モデルのデザイン提携が実現した。 アイブ氏は同モデルの販売ページに「このプロジェクトは人生を肯定するもので、取り組むのがとても楽しいものでした…LoveFromは
「時間はあまりない」 日産とホンダが提携発表を急いだ理由
日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は3月15日、クルマの電動化や知能化に向けた戦略的パートナーシップの検討を始めると発表した。急速に変化する自動車市場で、世界3位（ホンダ）と7位（日産）の自動車メーカーが手を組み、スケールメリットを生かして競合に対抗する狙いがある。 具体的な協力分野として、車載ソフトウェアプラットフォームやBEVのバッテリー、コアコンポーネント（eAxleと呼ばれるモーターやインバーター、ギアなどのパッケージ）などを挙げる。ただし現状は「検討する合意をした段階」（本田技研工業の三部敏宏社長）であり、決まったことはない。資本提携などの話も「一切ない」という。 三部社長によると、両社が話を始めたのは今年の1月中旬。その後、約2カ月で数回の会合を重ね、うまくいく感触を得たという。内田社長も「課題認識や思いを共有できた。早く検証したいので会見を開いた」と話す。つまり今回の発表には
米アップルがゴールドマン・サックス・グループとのクレジットカード業務での提携解消に動き出したもようだ。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは契約解消に向けた第一歩になるタームシート（条件概要書）をゴールドマンに最近送った。契約解消プロセスはなお数年かかる可能性がある。提携は少なくともあと５年続く予定だった。 関係者によれば、アップルは、クレジットカードの「アップルカード」と貯蓄口座に引き続きコミットしており、ゴールドマンが関与するかどうかにかかわらず、サービスを打ち切る計画はない。ゴールドマンに代わる企業と協議するには至っていないという。 アップルにとって、クレジットカードでの提携は、金融サービスへの幅広い進出の一環といえる。ハードウエア製品の販売が鈍る中で、サービス収入を増やすことを目指しており、収入全体に占める割合は10年前の10％未満から昨年は22％に高
日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始めたと発表した。駆動装置に使う部品の共通化や調達連携を視野に入れる。車載ソフトでも協業する。日本車はEVシフトで出遅れ、中国や欧米勢の先行を許してきた。国内2位と3位メーカーの提携が進めば、国内の自動車産業の構造転換を促す契機となる。両社がこのほど提携の覚書を交わした。「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置に使われる部品の共通化な
【ラスベガス=為広剛、沖永翔也】ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは8日、生成AI（人工知能）を使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に搭載する。米ラスベガスで9日開幕するテクノロジー見本市「CES」で、ソニーGが開いた事前会見で明かした。マイクロソフトのクラウドサー
日本財団とドワンゴが提携、格差のない教育の実現へ 一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会を発足 オンライン大学「ZEN大学」2025年4月開学(予定) | 株式会社ドワンゴ
日本財団とドワンゴが提携、格差のない教育の実現へ一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会を発足オンライン大学「ZEN大学」2025年4月開学(予定)2023.06.01 株式会社ドワンゴ 公益財団法人日本財団 株式会社ドワンゴ（東京都中央区、代表取締役社長：夏野剛）と公益財団法人日本財団（東京都港区、会長：笹川陽平）は、新しい教育システムの構築に関する包括提携を2023年6月1日（木）に締結したことをお知らせします。両者は、教育分野で協働した取り組みを推進することで、教育による持続可能な社会実現への貢献を目指します。 具体的な取り組みとして、一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会を設置し、多様化する教育環境・教育格差に対応した日本発の本格的なオンライン大学「ZEN大学」(仮称)(設置構想中) を2025年4月に開学することを目指します。 推進体制 包括提携締結の背景 ドワンゴは、学校法人角川
IHIは米防衛大手ノースロップ･グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する。IHIの解析技術を加えてノースロップ社の監視衛星を日本政府に共同で提案する。ロシアのウクライナ侵攻を経て国際秩序が一変、日本も防衛費を大幅に増やす。防衛ビジネスの拡大が見込まれるなか、宇宙安全保障の分野でも米企業と連携する企業の動きが出てきた。不審衛星は他の衛星をロボットアームで攻撃したり通信を妨害したりする
国内ではめずらしい植物肉の朗報ニュース。 グリーンカルチャーさんは何度も利用させて頂いているが、8割はヴィーガンで、2割はベジタリアン向け。 唐揚げやハンバーグに卵白を使ってるからオーサワ食品のように完全ヴィーガンではないが、台湾の企業と開発してたりしてがんばっている。 日本の大手の資本が入ってより開発力が増すなあ。 https://japan.cnet.com/article/35173333/
KADOKAWAが中国テンセントとの資本業務提携を発表。アニメ作品への共同出資およびゲーム化の共同開発など取り組み強化へ
KADOKAWAは10月29日、テンセントの完全子会社であるSixjoy Hong Kong Limited（以下、Sixjoy）およびテンセントジャパンを通じ、中国テンセントグループとの間で資本業務提携に関わる契約を締結したと発表した。 KADOKAWAとテンセントグループの間では、KADOKAWAのIPを用いた作品の中国配信などを通じた協業が継続的に進められてきた。今回の資本業務提携は、書籍、アニメ、ゲームなどの分野におけるIPの開発や、中国を含む世界市場での展開力の強化をはかったものとされている。ユニークなIPを安定的に創出し、世界に広く展開することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しているとのことだ。 資本業務提携の概要としては、KADOKAWAからSixjoyに向けて新株式を発行、第三者割当増資により普通株式「4,862,200 株」となり、本第三者割当増資後の発行済株式総数
GoogleとHugging Faceが戦略的提携、Hugging FaceユーザーがNVIDIAのH100やGoogleのTPUなどの強力な計算資源を利用可能に
機械学習モデルの配布やデモの実行が可能なAI開発プラットフォーム「Hugging Face」がGoogle Cloudと戦略的パートナーシップを提携しました。この提携により、Hugging FaceのユーザーはGoogle Cloudの強力な計算資源を手軽に利用可能となります。 Hugging Face and Google partner for open AI collaboration https://huggingface.co/blog/gcp-partnership Google Cloud and Hugging Face Announce Strategic Partnership to Accelerate Generative AI and ML Development - Jan 25, 2024 https://www.googlecloudpresscorner.
日本学術会議が中国科学技術協会と協力覚書を署名していることについて。 日本学術会議が中国科学技術協会と協力覚書 中国科学技術協会は中国国防部の傘下の中国工程院と提携 日本政府、文科省や他国も協力覚書 本質論：テクノロジーの流出を防げるか 日本学術会議のダブルスタンダード 日本学術会議が中国科学技術協会と協力覚書 その他の二国間交流｜日本学術会議（魚拓） 平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。 日本学術会議が中国科学技術協会と協力覚書を署名していることは日本学術会議のＨＰからも分かることです。 この中国科学技術協会の性質については以下指摘があります。 中国科学技術協会は中国国防部の傘下の中国工程院と提携 チャイナにはアカデミー機関として中国科学
ニューヨーク（ＣＮＮ） ＣＮＮの元司会者、ドン・レモン氏は１３日、米起業家イーロン・マスク氏との提携が崩壊したことを明らかにした。先週、自身が立ち上げた独立系ネット番組でマスク氏のインタビューを実施した数時間後、関係解消に至ったという。 レモン氏は声明で、マスク氏から本人のソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）の動画番組への参加を公に打診されていたと説明。マスク氏は「全面協力」を約束し、「多様な声と直接提携することに関心を示していた」という。 １３日にＣＮＮのインタビューに応じたレモン氏は、マスク氏とのやり取りについて語り、９０分のインタビューから抜粋した動画を共有した。この中でレモン氏はマスク氏に様々な質問を投げかけている。 具体的にはマスク氏による昨年のプラットフォームの買収以降、Ｘ上で急増したヘイトスピーチ（憎悪表現）について追及。本人並びに企業として、憎悪に満ちた内容の抑制に責任が
【米国株】米国株市場は続落！雇用統計は予想を上回る強い結果もウクライナ情勢でリスクオフ継続！ソニーとホンダがEV事業で提携！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ウクライナ情勢が続く中、雇用統計はよかったものの米国株式市場は続落となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】米国株式市場は続落となっています。2月の雇用統計が強いものとなったのですが、ロシア軍がウクライナの原発を占拠するなどウクライナ情勢への不安懸念が悪化したこともあり商品関連が軒並み上昇し、
じもとホールディングスはSBIとの提携タイミングが悪かったのか - 銀行員のための教科書
東北の地銀であるじもとホールディングスが公的資金の申請を検討しています。 じもとホールディングスと言えば、SBIから出資を受けている地銀です。 このじもとホールディングスが公的資金の申請を検討している理由は何でしょうか。SBIの戦略が上手くいっていないのでしょうか。 今回は、じもとホールディングスの2022年3月期決算のポイントについて確認していきたいと思います。 新聞記事 有価証券の状況 所見 新聞記事 まずは、じもとホールディングスに何が起こっているのか、簡単に概要を確認しましょう。日経新聞の記事がまとまっているため以下引用します。 米金利上昇、地銀を直撃 きらやか銀行が公的資金申請 2022/05/13 日経新聞 じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は１３日、公的資金申請の検討に入ったと正式発表した。米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨
グリーンカルチャーは7月1日、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター（UMI）をリードインベスターとして、亀田製菓、オイシックス・ラ・大地の計3社を引受先とする第三者割当増資により、総額2.5億円の資金調達を完了したと発表した。 亀田製菓とオイシックス・ラ・大地とは資本業務提携を締結しており、製造から販売まで事業全般でのシナジーを見込む。なお、今回の調達に合わせ、オイシックス・ラ・大地の子会社であるFuture Food Fundも既存株主からの譲受により、グリーンカルチャーの新規株主となっている。 グリーンカルチャーは、プラントベース製品の通信販売専門店として2011年に創業。事業運営の中でプラントベース食品開発のノウハウを蓄積してきた。同社代表取締役の金田郷史氏自身がヴィーガンであり、おいしさにもこだわってきた。 Green Meatは、高度な生成技術や繊細な調味を強みとしている
共通ポイント20年戦争 20年前の2003年10月。日本初の共通ポイント、Tポイントが産声を上げた。生み出したのはビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブ。ポイントサービスを企業グループの垣根を越えて共通化する革新的な試みで、日本の「ポイント大国」への道を開いた。その後、三菱商事がPonta（ポンタ）で追随し、楽天（現楽天グループ）も参入。そして、NTTドコモはdポイントで殴り込みをかけた。大手通信や大手商社、石油元売り、コンビニなど流通各社も入り乱れ、4陣営の覇権争いは激化。Tポイントが王座から陥落する“下克上”も起きた。共通ポイントの「生みの親」の証言などを基に、20年にも及ぶ苛烈な戦いの歴史を克明につづっていく。 バックナンバー一覧 楽天（現楽天グループ）は2015年、Tポイントと熾烈（しれつ）なファミリーマート争奪戦を繰り広げていた。実は、楽天は同時並行でローソンと
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
KDDI株式会社 2021年9月13日 KDDIは、高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供する「Starlink」をau基地局のバックホール回線に利用する契約を締結しました。これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策においてもauの高速通信をご体験いただけるよう、2022年をめどに、まず全国約1,200カ所から順次導入を開始します。 Space Exploration Technologies (スペース エクスプロレーション テクノロジーズ) Corp.("SpaceX" 本社: 米国カリフォルニア州、CEO: イーロン・マスク) が開発した「Starlink」は、世界中に高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供します。「Starlink」の通信衛星は、高度約550kmの低軌道上に配置されており、従来の静止軌道衛星に比べて地表からの距離が
KDDIは9月13日、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を手掛ける米Space Exploration Technologies（SpaceX）と業務提携を結んだと発表した。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部、被災地域でも高速通信が可能になるという。2022年をめどに全国約1200カ所から順次導入を始める。 通常のau基地局は光ファイバーで回線網に接続するが、Starlinkをバックホール回線に使うことで、光ファイバーを引くのが難しい地域にも高速通信を提供できるようになる。KDDIでは、通信衛星と地上のインターネット網を接続するゲートウェイ局をKDDI山口衛星通信所に構築。現在、両社共同で技術検証中だ。 Starlinkの通信衛星は、高度約550kmの低軌道上に配置。従来の静止軌道衛星と比べて、地表からの距離が6
マイクロソフト提携企業、“ポストスマホ”を商品化
AI機能を身に着けるスタイルで“ポストスマホ”と目されているのがウエアラブル端末「Ai Pin」だ。ディスプレーを搭載しないのが特徴。本体だけで写真や動画の撮影、音楽の再生、通話など普段スマートフォンで行っている作業をこなせる。AIを活用した独自機能を数多く搭載しており、モバイルデバイスの新たな選択肢の一つになりそうだ。 ※日経トレンディ2024年1月号より ウエアラブルAI【米国発】Ai Pin（Humane） 手のひらに情報を投影 クリップ式の“ポストスマホ” ChatGPTをはじめとした生成AIの技術を仕事や生活でどう役立てるか。AI機能を身に着けるスタイルで“ポストスマホ”と目されているのがウエアラブル端末「Ai Pin」だ。 OpenAIやマイクロソフトとパートナーシップを結ぶHumaneが発表したAi Pinは、磁石を使って衣服にクリップできる約5センチメートル角のデバイス。約
前稿「楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念」で2つの懸念を指摘したところ、多くの反響をいただいた。政府が株式の過半を保有する日本郵政が、楽天に出資することの公正さへの疑問と、米国が警戒を強めている中国ネット大手・騰訊控股（テンセント）の子会社が楽天に出資することの経済安全保障上の問題である。 そのうち後者の懸念は特に深刻だ。米中対立の中ではセンシティブな問題で、当然のことながら、楽天は既に日米の当局と水面下で接触しているようだ。もちろん内容は明らかにされていないが、私の経験から今後の展開を予想してみよう。 楽天はテンセントの子会社から約657億円の出資（3.65％）を受ける。具体的な業務提携の内容は今後検討するという。国境を越える電子商取引（EC）や動画配信コンテンツ、ゲームなどでの連携とみられているが、その内容はいまだ曖昧なままだ。恐らく日米の規制当局の出方を見てい
【ロサンゼルス=中藤玲】デザインソフトを手掛けるオーストラリアのCanva（キャンバ）は23日、法人向けサービスの機能を拡充すると発表した。日本ではフリー素材サイト「いらすとや」と提携し、市場に特化したコンテンツも増やす。生成AI（人工知能）の登場でデザインソフトの競争が激しくなる中、差異化で対抗する。23日、初めて米ロサンゼルスでイベントを開いた。メラニー・パーキンス共同創業者兼最高経営責任
【米国株】大型テックが好調でNASDAQは続伸 好決算が続き、今週決算予定の大型テックに資金集まる。シャープとロクが提携で来年に米国市場へ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 大型ハイテクが調子よく市場を牽引していました。NASDAQは4日続伸となっています。 大型テックが好調でNASDAQは続伸！ 好決算が続き、今週決算予定の大型テックに資金集まる。 シャープとロクが提携で来年に米国市場へ *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】S&P500とNASDAQが好調で4日連続の続伸と
コナミ運営の「KONAMI eスポーツ学院」、“高卒資格も取れる”3年制コースを導入、募集開始へ。通信制高校と提携するeスポーツコース - AUTOMATON
株式会社コナミデジタルエンタテインメントは4月11日、同社の運営する「KONAMI eスポーツ学院」にて、2025年度（2025年4月入校）から3年制の学生を募集することを発表した。通信制高校である第一学院高等学校との連携のもとで「第一学院高等学校 eスポーツコース」が提供されるそうだ。 「KONAMI eスポーツ学院」とは、2023年からコナミが開設/運営しているeスポーツスクールだ。プロeスポーツチーム所属の講師によるゲームの指導や、動画編集や配信などの知識、スキルが学べ、実践的な技術が身に着けられることが特徴。それだけではなく、イベントの企画・運営や英会話のカリキュラムも存在している。これまでは短期学習コースとして１年制で展開されてきた。 また「第一学院高等学校」は、本校を茨城県高萩市・兵庫県養父市に置き、全国に計56キャンパスを設置している通信制高校だ。総合教育サービスを展開してい
株式会社ハブとの業務提携に関するお知らせ
株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 弘毅）は、株式会社ハブ（東京都千代田区、代表取締役：太田 剛）との協業に関して、業務提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 業務提携の理由 株式会社ハブは、「英国風PUB」を通じ、「感動文化創造事業」を展開することによってすべてのステークホルダーがポジティブになる「場」を提供しており、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風PUBチェーン109店舗（2021年3月22日現在、ただし閉店決定9店舗を含む）を運営しています。デジタルな世の中にあって敢えてアナログな「場」を大切にし、英国PUB文化を日本に普及させることで日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにすることを目指しています。 当社はSNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサ
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シスコとHashiCorpが提携。シスコがTerraformとシスコ製品を統合、販売へ
Appleがかじる禁断の果実 「OpenAI提携」という岐路 本社コメンテーター 村山恵一 - 日本経済新聞
日本郵便と楽天、物流DXで戦略提携。郵便局で楽天モバイルも検討
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ルノーCEO「日産との関係対等に」 提携見直しへ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ＮＴＴとマイクロソフトが提携 企業向け新サービス提供へ | NHKニュース
ドコモとメルカリが提携へ ポイントとスマホ決済で（共同通信） - Yahoo!ニュース
「Rapidus」がカナダ企業と業務提携 AI向け半導体の共同開発へ | NHK
大戸屋HD オイシックスと業務提携へ 筆頭株主コロワイドと対立 | NHKニュース
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NTTとKDDI 次世代光通信技術開発で提携へ 6Gで世界標準目指す | NHK
Appleの元CDOジョニー・アイブ氏、6万ドルのレコードプレーヤーのデザインでLINNと提携
アップル、ゴールドマンにクレジットカード提携の終了提案－報道
日産自動車とホンダ、EVや車載ソフトでの提携検討を発表 - 日本経済新聞
ソニー・ホンダ、Microsoftと提携 電気自動車に生成AI搭載 - 日本経済新聞
パパ活女子トラブル「被害金回収で提携」、無断で名前使われた「法律事務所」が厳重抗議 - 弁護士ドットコムニュース
IHIが米防衛大手と提携 不審衛星を監視、政府に提案 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
植物肉のグリーンカルチャー、亀田製菓らと資本業務提携--シリーズAで2.5億円の調達
日本学術会議が中国科学技術協会と協力覚書：長尾たかし議員「中国国防部の傘下の中国工程院と提携」 - 事実を整える
マスク氏、Ｘでの元ＣＮＮキャスターとの提携を解消 インタビュー受けた直後
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ローソンに楽天ポイント導入へ「幻の包括提携構想」の中身！合意前にシステム開発にまで着手
ゴールドマン・サックス、Appleとの提携解消を検討 預金など - 日本経済新聞
SpaceXの衛星ブロードバンド「Starlink」と業務提携、au通信網に採用する契約に合意
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デザインソフトCanva、フリー素材「いらすとや」と提携 - 日本経済新聞