岸田総理のお土産“必勝しゃもじ”で国会追及…「必勝は余りにも不適切では」 ウクライナ訪問でゼレンスキー大統領に贈られ 参院予算委（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
国会では参議院で2023年度予算案の審議が行われていますが、野党側は、岸田総理がウクライナのゼレンスキー大統領に「お土産」として贈った「しゃもじ」について追及しました。 野党側は、岸田総理がゼレンスキー大統領に「必勝」と書かれた「しゃもじ」を贈ったのは不適切だったのではないかと問いただしました。 立憲民主党 石垣のりこ 参院議員 「これ『必勝』と書かれてるのっていうのは、選挙とか、スポーツ場の競技ではありませんので、日本がやるべきはやはり、平和をいかに和平を行うかであって、これ、必勝というのは余りにも不適切ではないかと思うんですが」 岸田総理 「いずれにせよ、ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っておられます。こうしたこの努力に対して、我々は敬意を表したいと思いますし、我が国としてウクライナ支援をしっかり行っていきたい」 また、野党側は、放送法の解釈に関する総務省の行政文書の一部を「
放送法内部文書は何が問題か、官邸の“威光”背にした首相補佐官の個人的関心 黒塗りない行政文書ににじむ権力側の潜在的欲望、「政治的公平」再考の機会に | JBpress (ジェイビープレス)
立憲民主党の小西参議院議員が入手、公開したものだ。事後的に総務省も行政文書であることを認めた。 当時総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は国会で小西氏の追及を受け、「捏造だ」「（真実なら議員辞職で）結構だ」といった発言をするなど乱戦模様だ。 新聞見出しやネットでも「報道の自由への政権の介入」や「放送法解釈の変更」といった目を引く文言が踊る。だが、それらは刺激的であるだけに基本的な経緯に対する理解が追いついていない印象だ。
テレビ局が放送用電波を返上し、その帯域を携帯電話事業者などが活用する日が現実になる……。昨今の「英国放送協会（BBC）が放送用電波の返上を検討」という噂や、NHKによるネットでの常時同時配信を巡る議論は、そんな未来が“あり得る”ことを印象付けている。 BBCに関する噂は事実である。もちろん、「今すぐに」ということではなく、2034年をターゲットに据えて同社のDistribution & Business Developmentという部署で検討を進めている。その部署で同件を担当するDirectorのKieran Clifton氏に面会したことがある、月刊ニューメディア編集部 ゼネラルエディターの吉井勇氏は「（2034年に電波を返上することを想定し）その時点でも地上波に依存する世帯が300万～400万いると試算しており、Clifton氏はそうした世帯に対して監督官庁が納得する提案が必要だと話し
安倍政権下で総理補佐官が放送法の事実上の解釈の見直しを迫ったとされる問題。当時、総務大臣だった高市氏が補佐官の影響は受けていないとして、証拠となるメールなどを国会に提出すると表明しました。総務省の行…
閣議後会見で記者の質問に答える武田良太総務相=2021年4月9日午前9時35分、東京都千代田区、山本知弘撮影 フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に2014年9月まで約2年間にわたり違反していた問題で、武田良太総務相は9日の閣議後会見で、相談を受けた総務省が厳重注意していたことを認めた上で、放送持ち株会社としての認定取り消し処分をしなかったことについて「考え方は今も妥当」と述べ、問題はないとの認識を示した。相談の時点で、違法状態が解消していたことを理由に挙げた。 【図解】フジ・メディア・ホールディングスの外資比率が超過した仕組み 武田氏は、相談を受けた当時の放送政策課長が「違反状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、（認定）取り消しができないと判断した」と説明。内閣法制局の見解にのっとった判断だとし、「この考え方は今も妥当と考えるが、
高市早苗氏「ブチ切れ答弁」の原点“不良伝説”バイクで「ドドドッ」近隣住民があきれたヤンチャ自慢【写真あり】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
高市早苗氏「ブチ切れ答弁」の原点“不良伝説”バイクで「ドドドッ」近隣住民があきれたヤンチャ自慢【写真あり】 社会・政治 投稿日：2023.03.13 06:00FLASH編集部 「自分が大きな不正に関わった、と書かれていたわけでもないのに“ブチ切れ答弁”をしたことがおかしかった」 自民党中堅議員が嘆くのは、現在「放送法をめぐる文書」で国会を騒がせている、高市早苗経済安保相（62）のことだ。 【関連記事：高市早苗「捏造文書」問題に繰り出される “謎理論”…小西議員「精査するのはおかしい」、世耕議員「全部真実とは限らない」】 立憲民主党の小西洋之議員が入手した文書は、「放送法」の新たな解釈を政府側から出せるように、安倍晋三政権下で礒崎陽輔元首相補佐官が各所に根回しする経緯を記したものだった。実際に、当時総務相だった高市氏は、2015年5月の国会で、文書内に示された解釈と同様の答弁をしている。
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松本剛明総務相は7日の記者会見で、立憲民主党の議員が公表した放送法の解釈を巡る文書について「全て総務省の行政文書だ」と明らかにした。これまで作成者や作成の経緯が不明だとして文書の位置づけを示してこなかった。公文書管理法に基づいて精査したところ「総務省が取得・作成したと判断できるに至った」と説明した。「文書の一部は記載内容の正確性などが確認できないものがある」とも話した。7日午後に公開した。
高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職―参院予算委 2023年03月03日18時26分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相（衆院議員）は３日の参院予算委員会で、番組の政治的公平性などを定めた放送法の解釈を巡り、安倍政権で首相官邸側から圧力がかかったことを示す総務省内部文書とされる資料について、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造（ねつぞう）文書だ」と述べた。高市氏は当時、総務相を務めていた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 立民・小西氏「放送法を私物化」 政治的公平性巡り、内部文書公表 小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じた。 政治的公平性の解釈については、個別番組ではなく放送局の番組全体で判断するとされてきたが、２０１６年に総務省が一つの番組で
「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃 行政文書の不毛論争に終止符打つ？｜日刊ゲンダイDIGITAL
不毛な論争はいつまで続くのか。放送法を巡る総務省の行政文書について高市早苗経済安保相は連日、自身に関する記載内容を全面否定。14日も衆院本会議で「問題の本質は、私の国会答弁が礒崎総理補佐官（当時）の影響を受けたか否かだ」と吠えた。 高市氏は安倍政権の総務相時代の2015…
有本香 氏が「上念司の発信は法令無視」と発言。 ※追記：当初エントリの内容の精査のため、一部削除しています。 議決機関に関する法律上の説明が誤っておりましたので、当該部分は全て削除しました。その上で、追記として新たに議決機関に関する説明を加え、本件の可能性について論じました。 有本香「上念司の発信は法令無視、理事会に解任権無し、理事に招集権無し」 定款で代表理事に招集権を定めた場合の理事会招集権者 放送法遵守を求める視聴者の会の理事会招集と解任決議は適法か 追記：議決機関、社員総会と理事会について 有本香「上念司の発信は法令無視、理事会に解任権無し、理事に招集権無し」 2021年1月27日 放送法遵守を求める視聴者の会は、放送法遵守を求める新・視聴者の会に生まれ変わります 放送法遵守を求める新・視聴者の会 事務局長 上念 司 この度は視聴者の会の理事会内部の対立から、会員の皆様に大変ご迷惑
総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書である。それが立憲民主党の参議院議員・小西洋之氏にわたり、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗氏にぶつけられた。「捏造（ねつぞう）文書だ」「本物であったならば、（議員）辞職してもいい」と主張する高市氏。国会審議すらもストップしかねない大騒動に発展しているが、問題の本質はどこにあるのか――。 総理の岸田文雄さん、電撃的なウクライナ訪問を敢行し、悲願が叶って良かったね、これでG7広島サミットのホスト国としての面目も立つねと思っておるわけです、その横では相変わらず高市早苗さんが辞任するのしないのと揉めています。 総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書であって、それが何らかの手段で立憲民主党の参議院議員・小西洋之さんにわたった結果、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗さんにアテられ
総務相、文書登場の3人に捏造の認識なし ｜ 共同通信
Published 2023/03/20 14:13 (JST) Updated 2023/03/20 14:31 (JST) 松本剛明総務相は20日の参院予算委員会で、総務省文書に記された高市早苗経済安全保障担当相への放送法に関する担当局長の説明について、文書に登場する3人が「捏造の認識はなかった」と説明していると明らかにした。
総務省「捏造考えにくい」 放送法文書、正確性精査 ｜ 共同通信
総務省の今川拓郎官房長は8日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り「一般論として行政文書の中に捏造があるとは考えにくい」と述べた。松本剛明総務相は正確性が確保されておらず「精査中だ」と説明した。総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相は文書中にある安倍晋三元首相との電話を含め関与を全面否定した。野党は、政権の圧力で法解釈が変更されたとして撤回を求めた。 文書には2014～15年、礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBS系情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯が記されている。立憲民主党の小西洋之氏が入手し、松本氏が7日に行政文書だと認めた。 高市氏は自身の記載がある4枚の文書はいずれも捏造だと繰り返し主張。放送法の解釈について安倍氏と電話で話したことはないとした。礒崎氏が放送行政に関心を持っていた
【阿比留瑠比の極言御免】立民の質疑は本塁打か三振か
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之参院議員（右）の質問を聞く高市早苗経済安全保障担当相（左）＝８日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）「小西洋之政調会長代理の総務省文書は１週間ぐらい前から党内で慎重に検討してきた。小西氏はとんでもない三振もするが、今回は大ホームランだ。これでステージが変わった」 立憲民主党幹部は７日、同党の小西氏が入手、公表した放送法の政治的公平に関する平成２７年の総務省の行政文書について、意気揚々と記者団に語った。安住淳国対委員長もこの日、こう強調して政府を徹底追及する考えを表明した。 「安倍政治の負の遺産の一つが報道介入だった」
放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏（前列左）＝国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影 総務省は7日、放送法の「政治的公平」を巡る首相官邸とのやり取りを記した行政文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が既に公開していた資料と同一の内容で、立憲は同日午後、総務省に対するヒアリングを衆院で実施した。主な一問一答は次の通り。【金志尚】 礒崎元首相補佐官「激高」と明記 ＜小西洋之参院議員＞この文書は総務省の職員の方から私が提供を受けたものです。 放送行政に携わった方でいらっしゃいますけども、「自分はこうした違法行為を見て見ぬふりすることはできない。民主主義の基盤である放送法を国民の手に、この資料を使って取り戻してください」という言葉をいただいているものでございます。 たった一つの番組で、時の総務大臣の判断で違法認定して、究極、電波を止めることができるという話で
総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。 【写真】立民の高市氏追及を疑問視 玉木氏「本質は圧力の有無」 総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。
高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院本会議で、放送法の「政治的公平」の解釈を巡るやりとりを記した総務省の行政文書が公表されたことについて「私が発言したことのない記述がされるなど正確な情報ではない」と指摘し、「捏造（ねつぞう）された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べた。 総務省が発表した文書では、2014～15年に総務省が礒崎陽輔首相補佐官（当時）などと解釈を巡る議論をした際、当時総務相だった高市氏が同省幹部や安倍晋三首相（当時）とやりとりした旨の内容も記されている。高市氏は「捏造文書だ」と主張し、記載内容が事実だった場合は議員辞職する意向を示している。
………プロパガンダ… この様な言葉がある。 嘘で塗り固められたプロパガンダというのは、それがニセの大義であることの証である。長期的には必ず失敗するものなのだ これ、ナチス宣伝大臣のヨーゼフ.ゲッベルスのプロパガンダに対する考え方の一部だ 昨日ね……… 杏奈ちゃんに「大社長、ウチのプロパガンダって何なのですか？」と唐突に聞かれ うーんとね『……社員全員が自主、自尊、自立をする為、利潤の追及に邁進する……』が骨子 で、前後に色々装飾語を付けたりするんだよ 葬式や何やらは手段に過ぎないの 『何、急に？』 この間、茜ちゃんと杏奈ちゃんは社会勉強の為、後輩社長に連れられ某選挙事務所に訪問した時、今流行りの「放送法」の話しになりゲッベルスの名前が出て来て、私の本棚に この本があったから読んで…そう言えば「ウチのプロパガンダって何だろう？」と思ったそうだ プロパガンダとは、 広く伝えること、宣伝の意味。
フジ、外資規制違反の疑い 社長認める「当時公表しておけばよかった。甘かった」 1 名前：スタス ★：2021/04/05(月) 19:32:52.73 ID:gI5VmdkM9 フジＨＤ、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」 フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc2dd3a1190eaed5c468ca1383493f29646ffd6 3: ニューノーマルの名無しさん 2021/04/05(月) 19:33:35.75 ID:yRTXkLPd0 はい停波 4: ニューノーマルの名無しさん 2021/04/05(月) 19:33:45.19 ID:k7KiDnzd0 即日停波だろ
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高市早苗 衆院議員「夫婦別姓、民法改正に反対する一番の理由」…虎ノ門、文字起こし2021年3月19日2023年10月28日話題のニュース この記事は、2021年3月18日（木）DHCテレビ「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」にご出演された前総務大臣の高市早苗衆院議員とジャーナリストの有本香さんのインタビューから、「選択的夫婦別姓」に反対される理由について、高市早苗議員の発言部分だけを文字起こししたものです。 夫婦別姓、なぜ不要なのか…現行の戸籍制度の破壊につながる高市早苗 衆院議員「先般から国会でもですし、一部のメディアでも、丸川珠代大臣に対する批判がすごかったですね。あの時に丸川珠代さんは、丸川珠代さんという名前で政治活動また大臣として仕事をしているのに、本名は大塚珠代さんではないかと。なんか自分だけ夫婦別姓を使っているのに、何で夫婦別姓に反対なんだっていう。とんでもないご批判がありました。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m"
私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m
【再び議員辞職宣言】高市早苗が「総務省内部文書」と「奈良県知事選」で退路を断ってまで“暴走”を続ける理由と”強くて頼もしいサナエ”アピールの行方 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「捏造でなかったら大臣も議員も辞める」 全国紙政治部デスクによれば、高市氏は今、2つの案件で「一歩間違えれば、政治生命を失いかねない窮地」に陥っているという。 ひとつは総務省から流出したとされる内部文書をめぐる対応だ。立憲民主党の小西洋之参院議員が公表したこの文書には安倍政権下での放送法における政治的公平性の解釈をめぐり、官邸が総務省に圧力をかけた様子が生々しく記述されている。 「文書の分量はA4で80枚ほど。そのうちの4ページ分に当時総務大臣だった高市さんが安倍首相と電話でやりとりしたとされる記述があるんですが、高市さんはそのやりとりは捏造と主張し、『本物だったら、大臣も議員も辞める！』と啖呵を切ってしまったんです」（政治部デスク） ところが、3月7日に流出元のトップである松本剛明総務大臣が「この文書は総務省が作成した公文書にまちがいない」と認めてしまった。
インタビューに答える西土彰一郎・成城大教授＝東京都世田谷区の成城大で2021年4月15日午前11時35分、村尾哲撮影 消化不良のもやもや感だけが募る。フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反していたのに、総務省が「おとがめなし」で幕引きを図ろうとしている件だ。一方で、同じく外資規制に違反し、菅義偉首相の長男による総務省幹部への接待が問題化した東北新社の子会社に対しては、武田良太総務相の職権で事業認定を取り消すという異例の厳罰が下り、対応の違いが際立った。放送と行政の不透明な関係は、このままでいいのか。メディア法に詳しい憲法学者、西土彰一郎・成城大教授に聞いた。【聞き手・村尾哲】 東北新社は「スケープゴートにされたのでは」 ――総務省は、フジ・メディアHDが総務省に外資規制違反を報告した2014年当時、すでに違反状態を解消していたため処分を見送っ
大手ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」が放送業界をザワつかせている。 見た目は普通のテレビだがテレビチューナーを搭載しておらず、地上波のテレビ放送が映らない代わりにAndroid OSを搭載し、インターネット動画を視聴できる。値段は、42V型で3万2780円（税込）、24V型で2万1780円（同）と低価格だ。 さらに特筆すべきなのが、“NHKの受信料がかからない”ことである。このテレビは「放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」（NHK広報局）という。 このためネットでは「受信料不要テレビ」として大きな話題となった。 売れ行きは絶好調だ。開発を担当したドンキの運営会社、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスPB事業戦略本部の鷲津啓介氏が語る。 「発売
ＮＨＫのネット配信スタート間近。受信料は？
ＮＨＫをぶっ壊す！！で一躍有名になった「ＮＨＫ」ですが、「えっ？そっち！」と思われたかもしれませんが、そっちです。 NHKのネット同時配信案が出されていたわけですが、これを総務省が条件付きで認可しました。どういう事か？NHKは春からネット同時配信事業を本格的にスタートするという事。 あれですかね、目には目をユーチューブにはネット配信を 詳細です。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになったわけですが、それについて「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出していました。そこには同時配信に掛かる費用や業務内容が書かれています。 具体的な内容の一部は、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てる、、、、とされていますが、受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを総務省は懸念していました。 それ
国会での憲法論議をめぐり、「憲法審査会の毎週開催はサルがやることだ」と発言した立憲民主党の小西洋之参議院議員について、国民民主党の玉木代表は、憲法審査会の筆頭幹事の更迭だけでなく、さらなる処分が必要だという認識を示しました。 参議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之参議院議員は先週、「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」などと述べ、与野党双方から批判が相次いだことを踏まえ、泉代表は、筆頭幹事を更迭する考えを明らかにしました。 これについて、国民民主党の玉木代表は、記者会見で「発言は到底納得できないし、更迭は当然だ」と述べました。 そのうえで放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、政府を追及してきた小西氏が、自身の発言に関する報道を批判していることを踏まえ、「整合性をとった対応をしないと、党としての信頼も失われるのではないか」と述べ、さらなる処分が必
総務省の幹部らに接待を行っていた衛星放送関連会社「東北新社」について、4年前に外資規制に違反している可能性が高くなったものの、衛星放送の事業認定が取り消されず、その後、子会社にその地位を継承していたことが明らかになりました。総務省は当時、違反しているという認識がなかったとしています。 これは5日の参議院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の指摘を受けて、総務省が明らかにしました。 それによりますと、衛星放送の事業認定を受けるには議決権の外資比率が20％未満であることが放送法で定められていますが「東北新社」は4年前に認定を受けた2か月後に外資比率が20％を超え、規制違反の可能性が高くなったということです。 しかし「東北新社」は認定が取り消されず、半年後に子会社を新たに作ってその地位を継承していました。 小西氏は、総務省の幹部らが「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたこ
小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾｜日刊ゲンダイDIGITAL
「サルのやること」ーー衆院憲法審査会の議論について、立憲民主党の小西洋之参院議員がこう言い放ったことに対する批判報道が続いている。「サル」発言は、小西氏が野党筆頭幹事を務める参院憲法審の見通しをめぐる記者団の取材の中で飛び出した。週1回の開催が定着しつつある衆院憲法審を「蛮族の行為、野蛮だ」と語り、一部メディアがこの発言を報じたことから表面化した。 小西氏は、発言を報じた産経新聞とフジテレビを名指しした上で、《今後一切の取材を拒否する》とツイッターに投稿。《報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。元（総務省）放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ》とも書き込んだわけだが、とても正気とは思えないだろう。 今国会で小西氏は、放送法の解釈をめぐり、安倍政権下で首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が総務省側に見直しを強く求めていたとする行政文書を入手。これをもとに
安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか 安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。 放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。 この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスタ
テレビは旧統一教会をどれほど報道してきたか？──『ミヤネ屋』『モーニングショー』『報ステ』の報道時間（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「特定の宗教団体」だった３日間 安倍晋三元首相の殺害事件を機に、強く問題視されている旧統一教会と自民党の関係。発足したばかりの岸田改造内閣にも教団との関係がある閣僚が含まれており、支持率は上がるどころか微減した。内閣改造で支持率が下がるのは異例だ。 こうしたなかで自民党とともに厳しい目を向けられているのが、報道を手がけるマスメディアだ。７月８日（金）の事件から間もなく、容疑者の動機は「特定の宗教団体への恨み」と報じられた。だが、テレビで「旧統一教会」の名が出てくるのはその３日後だった。 翌９日（土）にネットメディア『現代ビジネス』（講談社）が先陣を切ったが（「【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体『統一教会』の名前」）、テレビと新聞は具体的な団体名を伏せ続けた。ネットや海外メディアではすでに統一教会の情報が広く共有されており、日本のマスメディアに対する不信感は高まっていた。
「ネット」という閉じた楽園で、人は“ウソ”をのむ
9月15日に日本経済新聞社が報じたところによれば、米国のメディア格付け機関「NewsGuard」が、TikTok上で流れている動画の約20%に虚偽や誤情報を含んでいる可能性があるという報告書をまとめたという。 ま、そらそやろ的な話である。TikTokは誰でも動画投稿できる単なるプラットフォームであって、報道メディアではない。とはいえ、どうしても中国資本のサービスを排除したい米国にとって都合のいいデータではある。 ただ、このニュースは色々な意味で示唆に富む。例えば「事実」とは何か。車と歩行者の交通事故を例にとれば、運転手から見た真実と、歩行者から見た事実は異なる場合がある。では事故を目撃した第三者の証言は信用に足るのか。見ていた角度や状況によって、またそこでも見えていた事実は異なるのではないのか。現場に居合わせた当事者だけでも捉え方の異なる事実が複数出てくる中、報道メディアは誰から見た事実を
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 on Twitter: "すでに報じられているように、高市大臣が2015年5月、放送法の「政治的公平」に関する事実上の解釈変更をした国会答弁前日、総務省幹部とやり取りをしたとされるメールが提出されました。 一部が黒塗りされていますが、「(質問者である)藤川… https://t.co/3lQjAXvDcp"
すでに報じられているように、高市大臣が2015年5月、放送法の「政治的公平」に関する事実上の解釈変更をした国会答弁前日、総務省幹部とやり取りをしたとされるメールが提出されました。 一部が黒塗りされていますが、「(質問者である)藤川… https://t.co/3lQjAXvDcp
立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。
日本放送協会、所謂ＮＨＫは1950年に放送法に基づいて設立された特殊法人です。法人の目的は「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発展に必要な業務を行い、あわせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」だそうです。ふむ。而して今や商業放送にも出来ないとは謂い切れないでしょう。公共放送に求められる公平中立、不偏不党の精神についても、抑、ＮＨＫの経営委員会委員を任命するのが内閣総理大臣であることを考えれば何やら胡散臭さが流れてきやしませんか。受信料額の決定も、総務大臣を経て衆参両院での国会承認です。独立性や公共性、非営利の理念は本當に担保されているのでしょうか。 だんなは何やら得体が識れない政党の儕輩ではありませんので、ＮＨＫをぶっ壊すなぞは考えておりません。然し乍、広く国民から受信料を徴収して成
立憲民主党がインターネット番組制作・配信の「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に約１５００万円を支出していた問題を巡り、当時幹事長だった福山哲郎参院議員（京都選挙区）が１５日までに京都新聞社のインタビューに応じた。資金提供については枝野幸男前代表の了承を得ていたことを明らかにし、党の調査で「適切でない」と結論付けられたことについては「適切であるとか適切でないとかという判断をする類いのものではない、というのが僕の見解」と改めて違法性がないことを強調した。 ＣＬＰは元テレビディレクターらが２０１６年に立ち上げ、与野党幹部やジャーナリストらが重要法案について議論する番組や、安倍晋三元首相が主催した「桜を見る会」を巡る問題の特集などを配信してきた。 立民は２０年春から約半年間、大手広告会社などを挟む形で「番組制作費」として資金を提供。ＣＬＰは同年７月に「公共のメディアをつくる」と法
参議院予算委員会の集中審議では、NTTと東北新社の社長が出席し、総務省幹部らの接待問題などをめぐって質疑が行われました。2人の社長は、一連の接待問題を陳謝しました。 集中審議には、NTTの澤田純社長と東北新社の中島信也社長が参考人として出席しました。 自民党の大家敏志氏は、NTTの総務省幹部らへの接待をめぐり、その事実関係と目的をただしました。 これに対して、澤田社長は「大きなご迷惑とご心配をかけ、心よりおわび申し上げる」と陳謝しました。 そのうえで総務省のこれまでの調査では2回となっていた幹部との会食について、2018年の秋に2回、去年6月に1回の合わせて3回あったと説明しました。 また「認識が甘いところがあり、おわびしないといけない。業務上の要請を行ったり、便宜を図ってもらったりしたことはない」と述べたほか、国会議員との会食についても同様の認識を示しました。 さらに「そうした会食は、常
「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
株式会社アシスト社長。1958年神奈川県生まれ。1982年電機メーカー入社。外資系投資銀行、M＆A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年アシスト社長。1991年からM＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 外資比率が2割を超えていた東北新社の放送事業の一部認定が取り消された。だが、東北新社よりも外資比率が高いフジと日テレが許されるのはなぜか Photo:PIXTA 武田良太総務相は3月26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［49］【なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［49］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［49］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態 メディアへの監視を強めた 日本の「報道の自由度」G7で最下位 ネットメディアの台頭 ネットの中から真実を見つける時代 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体
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遅延もはや地デジ並み、「NHK同時配信、BBC電波返上」議論の裏に映像配信の急速進化
高市大臣、放送法の解釈に関する答弁前夜の「資料を提出する」 | TBS NEWS DIG
武田総務相、フジHD取り消し処分なし「今も妥当」 違法解消理由に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
松本総務相「行政文書」と認める 放送法解釈の内部文書 - 日本経済新聞
高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職―参院予算委：時事ドットコム
有本香「上念司の発信は法令無視、一般社団法人の理事会に解任権無し、理事に招集権無し」 - 事実を整える
総務省の行政文書問題――幕引きをどうする？【山本一郎】
高市氏の「捏造」根拠、総務省「知る由ない」 放送法巡りヒアリング | 毎日新聞
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高市早苗氏「捏造文書で議員辞職は考えていない」 放送法を巡り | 毎日新聞
プーチンの失敗 - 死体を愛する小娘社長の日記
フジ、外資規制違反の疑い 社長認める「当時公表しておけばよかった。甘かった」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「大臣レクすごい数、正確な記憶困難」 自民・世耕氏、放送法問題で：朝日新聞デジタル
高市早苗 衆院議員「夫婦別姓、民法改正に反対する一番の理由」…虎ノ門、文字起こし
フジの外資規制違反は「おとがめなし」 東北新社との差はなぜなのか | 毎日新聞
ドンキが発売「NHK受信料不要テレビ」 大手メーカーが参入しにくい事情 | マネーポストWEB
国民 玉木代表 “立民 小西参院議員にさらなる処分が必要” | NHK
東北新社 4年前に外資規制違反の可能性も事業認定取り消されず | NHKニュース
安倍政権、放送法の「政治的公平」解釈変更議論か 立憲が内部文書 | 毎日新聞
公共放送の存在意義について考える。 - うちのふうふとエイトのこと。
「適切か否か判断する類いでない」立憲民主CLP資金提供 福山氏が主張｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
NTTと東北新社社長が接待問題で陳謝 参院予算委 集中審議 | NHKニュース
インフルとHIV薬混ぜ「新型肺炎が改善」 タイ政府：朝日新聞デジタル