厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労働参加が進むなどし、前回の2019年検証から水準はやや上がった。制度の支え手となる人口構成は、在留外国人の増加で少子化を補う形とした。 財政検証は5年に1度、年金財政の健全性を確認し、100年先までの見通しを点検するために実施されている。公的年金制度では、保険料の上限を決め、その範囲内で年金を給付する。現役世代の減少や平均余命などを勘案し、年金を減額する措置（マクロ経済スライド）が一定期間導入されている。 政府は、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）で、現役の手取り収入に対する年
米国務省は20日、25年間にわたる中国政府による法輪功学習者への弾圧と迫害を非難する声明を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 4·25平和陳情事件 1999年4月25日 米国務省のミラー報道官は声明の中で、中華人民共和国当局は25年間にわたり、法輪功学習者とその家族を対象に、虐待や人権侵害行為を行ってきたと指摘しました。 今年は法輪功の「4·25平和陳情事件」から25周年に当たり、米議会はこのほど、中国での生体臓器摘出に関与·協力した者に制裁を科すよう米政府に求める「法輪功保護法」（H.R.4132）を提出しました。 現在、この法案は下院で採決され、上院に送られています。 国務省の声明はまた、米国は宗教と信仰の自由を含む人権の代弁者であり、人権侵害に対する説明責任を引き続き求めていくことを強調しました。 米国はまた、中国政府に対し、弾
劉暁波氏の妻、日本滞在へ ドイツから入国、私立大が招聘 ｜ 共同通信
Published 2024/07/11 19:05 (JST) Updated 2024/07/11 19:21 (JST) 中国の民主活動家でノーベル平和賞を受賞し、事実上獄中死した劉暁波氏の妻劉霞さんが、生活拠点のドイツから近く来日し、長期滞在することが分かった。日本の私立大学が研究者として招聘。日本政府が「文化活動」の在留資格で査証（ビザ）を発給した。関西地方で暮らす予定だ。複数の関係者が11日、明らかにした。 劉夫妻は抑圧に屈しない民主活動家の代表的存在として知られる。劉霞さんは2010年から中国国内で当局による軟禁状態に置かれた。17年の劉暁波氏の死後、出国を望む劉霞さんの処遇を巡り中国、ドイツ両政府が協議。18年7月に出国が認められ、ドイツに渡航した。 関係者によると、ドイツ旅券を所持する劉霞さんは既に日本のビザを取得、今月下旬の来日を予定している。観光で訪れた日本の暮らしが
ロシア当局が、YouTubeの通信速度を最大70％低下させることを発表しました。背景には、YouTubeがロシアの国営メディアのチャンネルをブロックしていることに対する、ロシア政府の圧力があります。 Russia Throttles YouTube Access in Latest Attack on US Social Media (GOOGL) - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-07-25/youtube-throttled-in-russia-in-latest-attack-on-social-media Russia to deliberately slow down YouTube to punish Google, State Duma deputy says — Meduza https://m
「北朝鮮のゲーム開発事情」とは？1990年代半ばには密輸された『魂斗羅』が人気、近年では独自IPであるクイズゲーム『＜力＞』が人気を博し推定20万本販売。【セッション「戦争状態とゲーム開発～インシデントに直面してから慌てないために」レポート】
NPO法人IGDA日本は、6月20日にゲーム産業と政府との関係に焦点を当てたセミナー「知らなかったでは済まされない、日本・世界のゲーム産業政策の現況と活用法」を東京・新宿にある東京国際工科専門職大学で開催した。 今回のイベントでは、アジアのゲーム産業の状況紹介やスウェーデンのインキュベーションプログラムの事例紹介、インディーゲーム開発者支援策、戦争状態にある国で行われているゲーム開発など、幅広いテーマでセッションが行われている。 こちらの記事では、ルーディムスの佐藤翔氏とアトリエサードの徳岡正肇氏によるセッション「戦争状態とゲーム開発～インシデントに直面してから慌てないために」の模様をレポートする。なお、また、別記事ではそれ以外のセッションについてもレポートしているので、合わせてチェックしてほしい。 ▲ルーディムス 佐藤翔氏
This Land is Your, My Land: Evaluating Geopolitical Bias in Language Models through Territorial Disputes https://aclanthology.org/2024.naacl-long.213/ 生成AIは学習データから学ぶ。しかし、異なる言語から学んだ場合、それぞれの言語圏での領土意識が反映された答えになるそうだ。この論文では論争となっている3つの地域についてChat-GPT4で実験を行った。クリミア、台湾、ゴラン高原という問題となっている地域について複数のプロンプト戦略で質問を行った。 その結果、クリミアについては、あるプロンプト戦略に対して、クリミアの帰属についてのロシア語の質問には「ロシア」と答え、ウクライナ語の質問には「ウクライナ」と答えた。台湾についても同様でプロンプト次第
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米通報なし、日本は改善求めず 米兵事件、与野党「合意ほご」と批判 時事通信 政治部2024年07月14日07時05分配信 記者会見する上川陽子外相＝１２日、外務省 在沖縄米軍人による相次ぐ性暴力事件で、米側が日米合意に基づく通報手続きを守らなかったにもかかわらず、日本政府は「問題はない」との立場だ。米側に抗議や改善要求もしなかった。日本の捜査当局から外務省に連絡があったことを理由としているが、通報手続きが形骸化していることを露呈。与野党から「合意ほご」と批判が出ている。 米兵、初公判で「私は無実」 少女への性的暴行など―那覇地裁 １９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府は９７年３月、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側が外務省などに速やかに通報することで合意。しかし、昨年１２月と今年５月に発生した性暴力事件では米側から日本政府への通報はなかった。 上川陽子外相は１２日
永遠の化学物質PFASの危険性
健康被害の懸念も… “永遠の化学物質”PFAS危険性は 近年クローズアップされ、度々、健康被害が指摘されてきたPFAS。PFASとは有機フッ素化合物の総称で、4000種類以上あると言われています。 熱に強く、水や油をはじく性質をしていて、フライパンや鍋のこびり付き防止加工、衣服などの防水加工、洗剤、泡消火剤、殺虫剤、半導体の製造など、生活用品から工業製品まで様々なものに使われているのですが、その一方で、PFASの一種には体内に蓄積された場合、発がん性や免疫低下など有害性が指摘されているのです。 問題は全国に広がっています。岡山県では浄水場から国の基準値を大きく超えるPFASが検出され、町が住民の血液検査を公費で行うことを決めました。首都圏でも、千葉県柏市の河川などで基準値の36倍のPFASが検出されています。 また、普天間基地周辺、横須賀基地など、アメリカ軍基地の排水からPFASが検出され
最低賃金について議論している厚生労働省の審議会は物価の上昇が続いていることなど踏まえ、今年度、過去最大となる時給で50円引き上げる目安を示し、全国平均は時給1054円とすることで決着しました。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。 24日、労使双方が参加した審議会で最終盤の議論が行われていましたが、時給で50円、率にして5％引き上げる目安が示され、全国平均は時給1054円とすることで決着しました。 引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大です。 地域別では▽東京や大阪などのAランク、▽京都や静岡などのBランク、▽山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も時給50円の引き上げとしました。 引き上げにあたっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえた上で、物価の上昇が続くなかで労働者の生活の安定を図ることや5％を超える高い
沖縄米兵の性的暴行、県への連絡ルートが一切機能せず 日米の情報共有にも不備あったのに…改善しぶる政府：東京新聞 TOKYO Web
在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。（中沢穣）
バングラで学生デモ激化、今週115人死亡 夜間外出禁止令に軍配備
夜間外出禁止令が出されたバングラデシュの首都ダッカで警備を行う兵士（2024年7月20日撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 【7月20日 AFP】バングラデシュ政府は20日、学生のデモ隊と警官隊が衝突し、新たに死傷者が出た事態を受け、午前0時に夜間外出禁止令を出し、首相府は国内全土に軍を配備した。シェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed）首相は21日からの外遊を中止した。 同国の民放テレビ局、チャンネル24によれば、夜間外出禁止令は少なくとも21日午前10時まで継続される。 警察の担当者はAFPに対し、首都ダッカでは19日に「数十万人」が警官隊と衝突し、警官2人が撲殺されたと明らかにした。「少なくとも150人の警官が入院し、さらに150人が応急処置を受けた」という。また、多数の交番や多くの政府庁舎もデモ隊に放火されたり、破壊されたりしたとしている
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年3月31日公開の「最後発の日本と違い、大航海時代から始まった植民地支配をいまさら「反省・謝罪」をしない欧州・フランスの事情」です（一部改変）。 参考：「フランスが植民地問題を謝罪しない理由（前編）」 hapelinium/shutterstock ****************************************************************************************** 2016年3月22日、ベルギーでIS（イスラム国）による同時テロが発生し、空港と地下鉄で30人以上が死亡する惨事となった。世界でもっとも安全なはずのヨーロッパでテロが
政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。経済の低成長による給与水準の見劣り、硬直的な働き方、乏しい多様性、雇用のミスマッチ――。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫る。「この金額は用意できない」。名古屋大学の杉山直学長は唇をかんだ。2024年春、公衆衛生を専門とする米大学の准教授を名大に招こうと交渉を続け
性売買の温床とされる繁華街のカラオケ店を巡回する「相談所」のスタッフ＝３月２８日、ソウル（撮影・金民熙、共同） ソウルのある繁華街の一角。ネオンが光る「ノレパン（カラオケ）」が軒を連ねる。この地区には女性が個室で接客する店が多く、性売買の温床とされている。性売買に従事する女性の自立を支援し、業界からの脱出を手助けする組織（「相談所」などと呼ばれる）の活動に３月、同行した。 相談所の女性スタッフらは一店一店くまなく巡回し、相談所の連絡先が記されたライターや手鏡、ばんそうこうといった日用品を店主らへ手渡していた。 一度入ってしまうとなかなか抜け出せないと言われる性風俗業界だが、体系的なサポートにより、多くの女性が新たな一歩を踏み出している。関係者の証言も交えながら、支援の実態に迫る。（年齢は取材当時、共同通信ソウル支局 富樫顕大） ▽「自信を回復する時間」 相談所によるアウトリーチ（訪問支援）
沖縄で米兵の犯罪がかくも続く根本的な理由
昨年から今年にかけ、沖縄県内で起きた5件の米兵による性的暴行事件で、いずれも米兵検挙などの情報が沖縄県に共有されなかったことが問題になっている。しかし、これまで論じられていない、より大きな問題は、昨年12月の事件などの加害者が米軍の主な管理対象となっている、事件・事故を起こしやすいとされてきた米兵ではないことだ。 本稿では、米軍がどのような事件・事故対策をとっているのか、どのような米兵が事件・事故を起こすのか、なぜ事件・事故は減らないのかを前後編で解説する。加えて、米軍関係者と地元住民が雑居する住居環境によって、「セオリー」から外れた犯罪が起きやすい現状を指摘する。 県議選優先でないがしろにされた被害者の権利 1997年の日米合同委員会では、在日米軍による事件・事故の情報を外務省や沖縄防衛局がアメリカ側から連絡を受けて県に伝えると定められた。だが、昨年12月の米兵による性的暴行事件を沖縄県
私は普段、女性の経験を聞くことを仕事にしている。だからこの世に性暴力があることや、それがもたらすダメージについて、たぶん人より多く知っている。 それでも子どもを育てていると、時々呑気（のんき）な気分になる。この世はこんなに善き場所なのかと思うことがある。 例えばそう。ある日プリンセスごっこをしていた幼い娘は、友達と一緒にドレスのまま近くのコンビニに出かけると、たくさんのお菓子を買って帰ってきた。持っていったお金では買えないお菓子の量に驚いて店を訪ねると、レジの女性は「お姫さまたちがかわいくて、好きな物を買いなさいと言ったんです。私からのプレゼントです」とお金を受け取らなかった。 例えばそう。去年の七夕、娘は短冊に「せんそうがおわりますように」「大きくなったらまほうつかいになれますように」と書いていた。ささの葉さらさら、のきばにゆれる―。世界中の戦地の惨状を知っても、子どもはまっすぐ未来を見
イスラエルと対立するパレスチナ・イスラム抵抗運動（ハマス）とパレスチナ民族解放運動（ファタハ）の高官が、今月20日と21日に北京で会談し、和解を改めて模索することで合意したとAFP通信が報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 パレスチナのファタハとハマスが和解に向け中国で会談 ファタハとハマスは４月にも中国で会談し和解を協議しましたが、 当初6月に予定されていた会談は延期されていました。 ハマスがイスラエルを攻撃し、ガザ紛争を引き起こして以来、和解を求める声は高まっています。 ハマスがガザを実効支配して以来、ファタハと対立し、最近ではファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長が、イスラエルとの戦闘を続けるハマスを批判し、ハマス側はアッバス議長がイスラエル側に立っていると反発するなど緊張した関係が続いていました。 これまでもエジプトをは
イスラエル軍の掃討作戦が続くガザ地区での悲劇に世界の注目が集まる中、パレスチナ人に対する“隠れた報復”が、ガザから東へ４０キロほど離れたもう一つの占領地、ヨルダン川西岸で進行している。 昨年１０月に起きたイスラム組織ハマスによる越境攻撃以来、入植者による暴力が急増し、４月上旬までに７００件を超えた。犯人が罰せられることはまれで、西岸は無法地帯化しつつある。 ガザを拠点とするハマスは、１２００人ものイスラエル市民らを虐殺した。イスラエル側の衝撃と怒りは想像も同情もできる。しかし入植者はなぜこの土地にかくも固執し、過激化するのか？現地で本音を探った。（共同通信＝半沢隆実） ▽厳戒の聖地 記者が入ったのは、西岸のヘブロン市。ここには、アラブ、ユダヤ両民族の始祖アブラハムらの墓所とされるイスラム教、ユダヤ教共通の聖地「マクペラの洞くつ」がある。 ヘブロン市は二つの区域に分断される。面積の８割を占め
小池氏のカイロ大学”入学詐称”を追及する。 結論からいえば、本人証言をベースに、エジプトの大学関連法令から裁判例、カイロ大学の学則から現地報道、留学時代を知る日本人の証言まで照らし合わせた結果、小池氏が合法的に入学した証拠は一切得られなかった。 カイロ大学”卒業詐称”どころか、小池氏の学歴は根底から崩れることになる。 まずは、入学時期から検証する。 小池氏の自叙伝『振り袖、ピラミッドを登る』（1982年）には、 「私がカイロ大学に入学したのは、1972年10月だった」 『振り袖、ピラミッドを登る』1982年 小池百合子著という記述がある。 他の公表されているプロフィールも多く見たが、下記の通り入学年・月には一貫性がある(ただし学部・学科の記載有無はばらつきがある)。 ・1972年10月 カイロ大学入学 ・1972年 カイロ大学文学部入学 ・1972年 カイロ大学社会学科入学 ・1972年1
原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。 原発が落札したオークション 今年4月、電力会社にとって「画期的」なオークションの結果が公表された。落札したのは、中国電力の島根原発3号機（島根県松江市）。中川賢剛社長は5月に東京都内で行った記者会見で「（オークション）制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素（CO2）削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する」と意義を語った。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）も「非常に有意義で、画期的な制度だ」と高く評価する。 島根原発が落札したのは、今年1月に初の入
11日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回ったことをきっかけに円を買ってドルを売る動きが強まりました。その後、一時、1ドル＝157円台前半まで急速に円高が加速し、政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。 11日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を下回ったことをきっかけに、FRB＝連邦準備制度理事会が9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まりました。 このため、日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。 円相場はその後、急速に円高が加速し、一時1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。 統計の発表前と比べ4円以上、円高に振れ、市場では政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。 市場関係者は「急速な円高は投資家の間
永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会（CERD）から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました！
HOME 事務局から 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会（CERD）から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました！ 国連人種差別撤廃委員会（CERD: Committee on the Elimination of Racial Discrimination)は、「早期警戒と緊急手続き」の制度を設け、人種差別撤廃条約に対する深刻な違反が広がらないよう、緊急に注意を必要とするような問題に対応しています。 人種差別撤廃委員会が「早期警戒と緊急手続き」のもとで実施するアクションは、強い順にdecisions（決議）, statements（声明）letters（書簡）の三通りです。 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消しを可能にする条文を盛り込んだ入管法改定案（2024年6月14日に可決成立）に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、le
防衛省は28日、航空自衛隊が保有する防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を米軍に売却する契約を結んだと発表した。契約額は30億円ほど。米軍はロシアの侵略を受けたウクライナへの軍事支援でパトリオットの在庫が不足しており、日本が補う。日本政府は2
生成AIの業務活用のカギはRAG、AIはアルゴリズムから「World Model」へ─専門家が説く現状と将来 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ インタビュー ＞ 生成AIの業務活用のカギはRAG、AIはアルゴリズムから「World Model」へ─専門家が説く現状と将来 AI AI記事一覧へ [インタビュー] 生成AIの業務活用のカギはRAG、AIはアルゴリズムから「World Model」へ─専門家が説く現状と将来 米ガートナー バイスプレジデント アナリスト アンソニー・ムレン氏 2024年7月25日(木)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 生成AIが画期的な技術であることは論を要しない。だれもが簡単に利用でき、文書の作成や要約、翻訳、問い合わせへの回答、アイデア出し、表や図形・画像の自動作成など、さまざまな処理を高いレベルでこなしてくれる。半面、進化の最中にある技術であり、平気で間違えることもあって、業務で効果的に活用するのはそれなりに難しい。企業
米ミサイルの独配備計画に「冷戦」を警告 ロシア大統領府
米軍の演習中にミサイル駆逐艦ステザムから発射された巡航ミサイル「トマホーク」。米海軍公開（2016年9月20日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / COMMAND MASTER CHIEF JARET MORRIS 【7月12日 AFP】クレムリン（Kremlin、ロシア大統領府）は11日、米国によるドイツへの長距離ミサイル配備計画は、ロシアと西側諸国との間に冷戦型の対立をもたらすと警告した。 米ホワイトハウス（White House）は10日、ワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議開催中に、ドイツへの長距離ミサイル配備計画を発表。巡航ミサイル「トマホーク（Tomahawk）」などの長距離兵器を欧州に常駐させれば抑止力として機能すると主張した。 これを受け、クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は国営テレビに対し、「われわ
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２４日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」（関係者）と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が９月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張 野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は１９日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し
日本政府が目指している新潟県の「佐渡島の金山（さどのきんざん）」の世界文化遺産登録について、韓国外務省の当局者は記者団に対して「日本との間の合意が大詰めを迎えていて、特別なことが起きないかぎり世界遺産に登録されると予想される」と述べて、登録に同意する考えを示しました。 新たな世界遺産の登録を審議するユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会がインドの首都ニューデリーで開かれていて、日本政府は新潟県佐渡市にある「佐渡島の金山」を世界文化遺産として推薦しています。 「佐渡島の金山」をめぐっては韓国が「朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だ」として反発していた経緯があり、日韓両政府は話し合いを続けてきました。 これについて韓国外務省の当局者は26日、韓国メディアの記者団に対して「日本との間での合意が大詰めを迎えている。今後、特別なことが起きないかぎり『佐渡島の金山』は世界遺産に登録さ
たぶん、すごく疲れてたんだと思う。去年は無尽蔵に湧き上がるようなクリエイティビティをあまり感じなくなっていた。年をとったということなのだろうかと一瞬思ったが、いやこれは単なる疲れだなと思い直した。休めばすぐ直るだろう。そう考えた。 休む場所を作るために、部屋を片付け、テレビを買い、ゆったり座れる椅子も買った。酒やツマミを並べやすいテーブルも買った。ここでリラックスする時間を作り、上手に休むことができれば、また復活すると考えていた。 どうもそうではないらしい。休んだところで湧き上がるような言葉の羅列は湧いてこないし、新しい技術への興味も薄いままだ。 熱海にも出かけてみた。温泉は心地よかったし旅館の料理も最高だった。8年ぶりにバンコクにも行った。あまりに久しぶりすぎてちゃんと行けるのか、お腹を壊さないかと不安で誰にも連絡を取らずに行ったのだが、それでも懐かしい人々に何人か会えた。 それでも戻っ
「クレイジーなアイデア」 自分がおかしいやつだと思われていることを、斎藤幸平は自覚している。それこそが大事なポイントなのではないか、と最近ニューヨークを訪れたこの日本人哲学者は私に語ってくれた。 「たぶん、ショックを受ける人も多いでしょうね」と彼は言う。「このクレイジーなやつは何を言っているんだ？ って」 そのクレイジーなアイデアというのが、「脱成長コミュニズム」だ。それぞれ単体でも賛否両論ある概念を、二つもくっつけているのだ。 経済の成り行きと炭素排出量は常に相関関係にあり、したがって気候変動への最善の対策とは、富裕国における消費を縮小させ、エネルギー需要を生み出しGDPを拡大させる「原料処理量」を削減することだと、脱成長理論は主張する。 脱成長ムーブメントは近年、とりわけヨーロッパや学術団体において勢いを増してきた。その理論には劇的な含意があり、贅沢な近代的生活を維持するためのカーボン
FEEMUEを通じてクロントゥーイのスラム街で暮らす人々をファッショナブルに支援しよう - FAR-OUT ～日本脱出できるかな?～
世界トップクラスの貿易量伸び率を誇るチャオプラヤー川の河川港、クロントゥーイ港（PAT）。その周辺にはタイ最大のスラム街が広がっています。 もともとは港湾作業に携わる出稼ぎ労働者のコミュニティーとして人口が増えはじめ、現在の住民数は推定10万人。不法移民も多く、正確な数字はタイ政府も把握できていません。 以前に比べてだいぶ治安は良くなったと言われているものの、例えば同地区ではいまも火事が多く、出火原因のほとんどが麻薬中毒者によるコカインやヘロインのあぶりというから、まだまだ課題は山積。 相変わらず差別は根深く、スラム出身を理由に教育の機会も職業の選択肢もかなり限定されてしまっているのが実状です。 今回は、そんなクロントゥーイの人々をサポートするライフスタイル・ブランド、FEEMUE（フィームー）を紹介します。 高いデザイン力 タイ語で技術や腕前を意味するFEEMUEは、スラムの女性たちが経
中国政府は他のどの国よりも多くの自動運転車のテストを行っているが国営メディアは衝突事故や事件をほとんど報道せずオンライン投稿は検閲されているという指摘
中国武漢市では約500台の自動運転ロボットタクシーが走行しており、今後さらに1000台のロボットタクシーが追加されるとの発表が行われています。そんな武漢市にニューヨーク・タイムズのキース・ブラッドシャー記者が渡り、ロボットタクシーがどのように運用されているのかをレポートしました。 China Is Testing More Driverless Cars Than Any Other Country - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/06/13/business/china-driverless-cars.html Driverless Cars in China: How Safe Are They? - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/06/13/busin
18日の東京外国為替市場は、為替をめぐる日米の要人の発言などを背景にドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、およそ1か月ぶりの水準となる1ドル＝155円台半ばまで値上がりしました。 外国為替市場では、日本時間の17日、アメリカのトランプ前大統領がドル高・円安を懸念する発言をしたと報じられたことや、河野デジタル大臣が日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。 さらに、FRB＝連邦準備制度理事会の高官が利下げの時期が近づいてきているという認識を示したことが伝わり、17日のニューヨーク市場でも円を買う動きが広がりました。 こうした流れを受けて18日の東京外国為替市場では、円高ドル安が進み、円相場は、一時、1ドル＝155円台半ばまで値上がりして、およそ1か月ぶりの円高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、17日と比べて83銭、円高
法定速度６０キロから３０キロに 生活道路、２６年９月から―政府 時事通信 編集局2024年07月23日10時21分配信 道路標識（資料） 政府は２３日、住宅街の生活道路など道幅が狭い道路について、自動車の法定速度を時速６０キロから同３０キロに引き下げる改正道交法施行令などを閣議決定した。２０２６年９月１日に施行される。 「危険運転」基準値が焦点 速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 警察庁によると、対象は中央線のない一般道。主に幅５．５メートル未満の道路で引き下げとなる。中央線や複数車線がある幹線道路などは時速６０キロのまま変わらない。道路標識などがある区間では従来通り、表示された速度が優先される。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月23日12時57分
EUは域内の自動車産業を守るため、中国製のEVに追加関税を課すことを決めた。だが「中国のテスラ」とも呼ばれるBYDにとって、この規制強化は痛くもかゆくもないようだ。BYDの強みと戦略に英紙が迫った。 「EUは私たちを恐れている」 サッカー欧州選手権が開幕した6月14日、開催国ドイツはミュンヘンで開幕戦を飾った。ミュンヘンはサッカーの街として有名だが、それだけではない。ここは、ドイツを代表する自動車メーカー、BMWの本拠地なのだ。 しかし、開幕戦がおこなわれたスタジアムやテレビ中継にBMWやフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツといったドイツメーカーのロゴが現れることはない。このヨーロッパ最高峰の国際大会のスポンサーを務める唯一の自動車メーカーが、中国の比亜迪（BYD）なのだ。 自動車売買サイト「オートトレーダー」によると、この広告キャンペーンの結果、大会最初の週末の6月14〜16日に、BY
いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員は、2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まってから最も多くなりました。2年連続で過去最多を更新していて、人事院は働き方を改善して人材確保を図る方針です。 人事院によりますと、いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員の「総合職」は、記録が残っている2013年度では76人でした。 その後、増える傾向にあって、2018年度は116人と初めて100人を超え、今月公表された2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まった2013年度以降、最も多くなり、2年連続で過去最多を更新しました。 2022年度に退職した職員のうち、在職年数が5年未満は81人、3年未満は31人となっています。 人事院は「慢性的な長時間労働や民間企業との待遇の差など、勤務環境に対する不満などが背景にあるのではないか
物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。 政府は物価上昇を上回る賃上げには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行える環境の整備が重要だとして、取り引きの適正化に向けた対策を強化しています。 さらに法制度の面からも価格転嫁の動きを後押しするため、22日、有識者会議の初会合が開かれ、大学教授や弁護士、経済団体の幹部などが出席しました。 会議では ▽発注する側が受注企業に不当な形で低い価格を定めるいわゆる「買いたたき」や、物流業界における荷主企業の優越的地位の乱用をどう規制するかや ▽下請け企業に不利な商慣行の是正のほか ▽発注者と受注者が対等な関係であることを示すため、
一週間ほど前に書いた話だが、このブログでもちゃんと取り上げておきたい。 news.yahoo.co.jp 人間的な好き嫌いは別にしてその仕事に敬意を払っている八田真行氏が、また優れた文章を書いている。 話題はチャット・コントロールで、これには児童への性的加害を防ぐという意義があるが、年寄りからすると、それこそ1990年代のクリッパーチップからずっと続く、国家による暗号化への飽くなき介入の欲望の最新版に思えるわけである。その問題点や有効性についての議論については、この文章に書かれている通りである。 しかし、この文章のもっとも重要な論点はそこではない。人間的な好き嫌い（中略）八田真行氏は、最後に以下のように書く。 ちなみに、私が個人的に恐れているのは、チャット・コントロールのような政府による検閲そのものではない。それによって引き起こされる自己検閲である。監視されていると感じると、人は自己検閲を
本当に「ちゃんと仕事をしているのか」…午後４時退社でも「国際競争力世界一」のデンマークと、日本の職場の「決定的な違い」（針貝 有佳） @gendai_biz
本当に「ちゃんと仕事をしているのか」…午後４時退社でも「国際競争力世界一」のデンマークと、日本の職場の「決定的な違い」 午前9時頃、淹れたてのコーヒー1杯とともに軽やかに仕事を開始したかと思うと、午後4時頃にはオフィスに誰の姿もない。 これは、デンマークでは当たり前の光景だ。 「ちゃんと働いているのだろうか？」と疑問に思う方も多いだろう。 だがデンマークは、世界的な製薬企業であるNovo Nordiskや、世界のビール会社の時価総額ランキングで第8位のCarlsberg（※日本のアサヒは第10位）、世界中で愛される知育玩具レゴ・ブロックのLEGO、風力発電機で世界トップシェアを誇るVestasなど、グローバルな舞台で存在感を示す企業も多く、2022年・2023年と2年連続で国際競争力ナンバーワンに選ばれている。 世界デジタル競争力、電子政府ランキング、環境パフォーマンスでいずれも1位、SD
世界保健機関（ＷＨＯ）で議論されている感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を中心に拡大している。賛同する国会議員によって条約反対の議員連盟が結成されているほか、大規模な集会も開かれている。だが、主張の内容は事実に基づかず、ＷＨＯが「超国家主体として国家主権の上位に君臨する」といった、陰謀論の影響が色濃い批判も目立つ。（共同通信＝佐藤大介） ▽厚生労働省は「悪魔」、メディアはＹｏｕＴｕｂｅ中心 「皆さんは光の戦士です」。５月３１日、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂（野音）で開かれた「ＷＨＯから命をまもる国民運動大決起集会」で、共催団体の代表が呼びかけた。「光の戦士」は、世界を操る「ディープステート（闇の政府）」の存在を信じる陰謀論者が、それと戦う人との意
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