※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い
シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリスの敗因まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、 2020年のバイデンに比べて、ハリス全てのカウンティで票を減らしてる。トランプも不人気な候補だが、ハリスの不人気さが限界突破した感じ。これはハリスが女性、黒人系だからとか、民主党の選出過程をきちんとふまなかったからだとか色々言われてるが、結局は経済なんじゃないかと俺は思っている。共和党はヒスパニック系とGenZ(18-29歳)からの票を多くとることに成功してる。民主党は歴史的にマイノリティと若者からの支持が高かったので、これは衝撃をもって受け止められてる。俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当
2024年アメリカ大統領選では、トランプが選挙人・総得票数の両方で上回って勝利するとともに、議会選でも上院で共和党が過半数を奪還、下院でも伸長と、共和党が完全勝利する結果となった。 前回の大統領選では感想戦を書いたが、今回もそのリソースを使ってまた感想戦を書きたいと思う。今回もタイトルは全く同じでマイノリティの話である。今回もデータはNBCの出口調査を使い、2012（オバマvsロムニー）、2016、2020に加え2024を比較し、共和党側候補へ投票した比率をプロットした。トランプは《3回大統領選を戦った政治家》となり、3回分の比較はアメリカのこの10年の世相を否応なく描き出してしまう。 Race別2012-2024 アメリカ大統領選挙NBC出口調査 Race別の共和党候補へ投票した率今回目立つのは、それなりにボリュームがあるラティーノ層で大幅に支持を伸ばしたことであろう。アジアンやその他で
長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ
【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・
低学歴者の逆襲（又はピケティ再訪） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今回のアメリカ大統領選結果を見て、改めてピケティが語っていた「どの国も右派は低学歴、左派は高学歴に移行してしまいました」という呪いの言葉の意味深さを噛み締めている人も多いのではないでしょうか。なおこの論文の趣旨はその後大著『資本とイデオロギー』に盛り込まれています。 以下、3年前のエントリの再掲です。 バラモン左翼と商売右翼への70年 トマ・ピケティの「バラモン左翼」は、私が紹介したころはあまり人口に膾炙していませんでしたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-83eb.html（バラモン左翼＠トマ・ピケティ） 21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラ
女性に広がる「４Ｂ運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」 ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ
（2018年に「知の見取り図」というwebサイトからインタビューを受けて公開された（少し反響もあった）ものなのだけど、どうも本家のサーバーがずっと落ちているようなのでこちらに転載することにしました。インタビューの文脈としては「哲学科の学生は岩波文庫を全部読め」といった趣旨のことを言っている先生がいたので私は全く反対ですという意見をtwitterに書いたら多少バズってしまってそれで依頼が来たのだと思う。インタビュアーの方も政治哲学の知見をかなり持っている方で楽しくお話しできました。） 以下、本文 小難しい本を何冊も読むことが哲学を始める最初の一歩として相応しいわけではない。どんな順番でどんな本を読んだら良いのか、それらを推薦する理由は何か。慶應大学で倫理学を教える長門さんからお話を伺った。 目次 [hide] 1 自己紹介とこれまでの経緯 2 哲学や倫理学にまつわる偏見 3 長門さんの研究内
勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！きょうの世界キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民主党のほう
日本時間の11月5日夜（現地時間の5日朝）に投票が始まる米国大統領選。 アメリカでは大きなニュースになっていても、日本では一部のメディアでごく軽くしか扱っていないことも多い。この記事では2回に分けて、日本メディアではあまり報道されていないと感じる、いくつかの出来事とその意味について、解説を試みたい。 先日の記事前編では、米有力紙の報道や、副大統領候補の発言、｢トランプ氏はファシスト｣という発言について解説したが、今回の後編では、ニューヨークでのトランプ集会の熱狂や、10月26日に開かれたカラマ・ハリスの集会に出席したミシェル・オバマのスピーチなどを取り上げる。 前編：米メディアが糾弾した｢トランプの本質｣。日本で報じられない大統領選【直前解説】 ｢ヘイト｣で結束するニューヨーク集会 10月27日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（MSG）で行われたトランプ集会には全米から約2万
全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念 | NHK
政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
選挙行って良かった
今回、生まれて初めてそう思った。 今までも毎回ちゃんと投票してきた。 でも、いつだってこの人が当選するんだろうなと思う人が必ず通る。 ちょっと不祥事があっても、他がどうしようもないから、いつもと変わらず当選する。 選挙に行っても行かなくても結果なんて分かりきっていた。 案の定、8時になった瞬間に確定とか言われる。 翌日くらいまでは、結果はこうですってニュースが流れる。 それだけ。 選挙なんて、それだけの儀式だった。 虚無の儀式だった。 ただ、例えば政治に文句があった時に、じゃあなぜ投票に行かないんだという話になってしまうから。 だから虚無の儀式に通っていた。 今回も、まあ自分のところの小選挙区に関してはいつもと大差なかった。 いや、ちょっと違った。8時即確定じゃなかった。 でもいつもと同じ人にはなった。 だから、いつも通りの虚無が待ってると思ってた。 全然違った。 与党も立憲も過半数には届
「バーニラ、バニラ、高収入ー！」のトラック、規制されて消えたと思ったらコンプラ遵守版が登場して草→「上に政策あり、下に対策あり」
デーモン社長@不動産投資コンサルティング𝕏 @derikteramoto 都内のアドトラックが規制され、あの「バーニラ、バニラ、高収入ー！」というしょうもない歌を聞かなくなってよかったなと思っていたら、先ほどトラックではなくバスのタイプが…。 規制って車種の問題なんですかねw pic.x.com/hOHGjDd677 2024-11-01 17:17:17 どどんぱ 𝕏 ｜会社売却・ビットコイン投資・海外移住 @10dondone バーニラバニラのバス、気になり調べてしまった。 東京都屋外広告物条例の改正後は車検証の「車体の区分」に「放送宣伝」と書かれた車両が規制の対象。ということでバスが対象外なの正解👏 だから抜け道探す人がいるから制度設計は性悪説にしろとあれほど・・・ pic.x.com/sPRB2YmUPD x.com/derikteramoto/… 2024-11-01 18
国民民主党支持者ってなんであんなに傲慢なんだ？
この前の衆院選では自公が大崩れし、立憲や国民民主の議席が伸びた。結果、維新と国民民主がキャスティングボートを握ったと言える。 選挙に負けちゃって元気のない維新はともかく、国民民主。こいつら、なんなんだ？ あまりにも支持者やら議員やら候補者やらが傲慢すぎる。 賛同しない人間はとことんバカにするという基本姿勢キャスティングボートを握って交渉する、だけなら、政策に賛同するかどうかは置いておいて話は分かる。 しかし、やつらは「自分たちに賛同しない人間はいくらでもバカにしていい」みたいなメンタリティでいる。 例えばこういう投稿だ。 あ、そうか。「手取りを増やす」に反対する人達って働いてないから手取りが増えないのか。だから給付でばら撒けって発想になるわけね。 https://x.com/yonemura2006/status/1852358131072065876?t=pG2B5jJFUmQ6vTEM
「フェミニズムバブル」の終わり
今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。 もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。 何故か? それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。 トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。 蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。 そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。 少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。 様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメント
米国のポピュリズムと象徴資本主義のたそがれ
何年も前のことだが、サンフランシスコで米国のある非営利団体を訪問したことがある。非営利団体とはいえ有力アドボカシー・グループなので、職員は一流大学やロースクールを出たようなエリートばかりだ。事務所でしばらく歓談ののち、みんなで飯を食いにいくことになったのだが、相手をしてくれた人がこう言った。あっちはホームレスがいっぱいいるから、避けてこちらの道を行きましょう。 たしかに客が危ない目に遭わないよう配慮するというのはありがたいことだが、しかし私はへそ曲がりなので何かしらひっかかるものがあった。あなたがたが本当に相手にしなければならないのは、 彼ら ではないのか？ ドナルド・トランプが米大統領に返り咲く、それも地域性に引きずられる選挙人団投票数だけではなく、総得票数でも上回って、という話を聞いて思い出したのがこのエピソードで、さらには最近出たこの本だった（約1年前に書かれたダイジェスト的な文章）
勝利宣言を行い、笑顔を見せたトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ（物価高）、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3～8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に
ノア・スミス「この大統領選から学べること：アイデンティティ政治は機能していない」（2024年11月7日）｜経済学101
Source: Googleトランプ勝利からえられる教訓その一まあ，ご存じの通り，ぼくが好むような結果にはならなかった． 前々からあけすけに語っていたように，「トランプはアメリカにとってロクでもない選択肢だ」とぼくは考えているけれど，アメリカ人がこういう選択を下したのは否定しようもない．目下，トランプは，激戦州（スイングステート）すべてを勝ち取る見込みだ．全米のあらゆる郡で，2020年の実績を上回る結果を見せている．一般投票でも過半数を獲得すると見られている――共和党にとって，2004年から実に20年ぶりのことだ．いまだにぼくは選挙人団という制度が気に入らないけれど，2016年のように，今回の結果を選挙人団制度のせいにするわけにはいかない．それどころか，トランプの勝利はもっと全般的な共和党支持への地滑りによるところがある――共和党は上院を掌握したし，すでに過半数だった下院でもさらに議席を増
国民民主党・経済政策の財源問題①：減税は財政赤字を削減させる？（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が
【読売新聞】 衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運
ドイツ経済は今、以前の安定した成長から停滞へと変わり見通しが悪化している。2024年の成長率は-0.1%と予測されており、これは前年に続く二年連続のマイナス成長である。ドイツのキール世界経済研究所は、成長予測を引き下げており、政府や企業に対する不信感が高まっている。このままではドイツの経済基盤が弱まり、国際競争力がさらに低下する。 ドイツ経済の鈍化原因 政府は当初、2024年の成長率を0.4%と見込んでいたが、最近の予測では成長が止まると発表した。キール世界経済研究所は成長率が-0.1%になると見ており、これでドイツは二年連続でマイナス成長になると予測している[1]。また、2028年までに税収が5,810億ユーロ（約9.5兆円）も下振れすると見られており、経済の不安が税収の減少に直結している[2]。税収が減ることで、インフラ整備や公共サービスにも悪影響が出て、さらに成長を妨げる要因となる。
【社説検証】読売･産経が石破首相退任を繰り返し要求 朝日･毎日より強く批判 総選挙から1週間（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべて社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右
国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。 「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」 国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。 今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。 争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税
共産党支持者「消えてない、URLが変わっただけ」
もうそこまでして擁護しなきゃいけない根性が意味不明なんだが ①山添氏がスプラ坊主氏にブーメランを指摘され、コミュニティノートを付けられた翌日に、スプラ坊主氏＆コミュニティノートに貼られたURLの内容を削除したことが問題なので、「他のページには残ってますけど？」みたいなのは反論にも何もならない。https://x.com/bulletshower/status/1851901996317708382 https://x.com/bulletshower/status/1852193714766217326 むしろ「とりあえず指摘されたツイートからは見えないようにしとこう」」「かといって、共産党として過去の主張を覆したということにもしたくない」という煮えきらないショボい発想が浮き彫りになるだけ。 スプラ坊主氏およびコミュニティノートの指摘がクリティカルだったから、みんなから見られないように急い
共産党を相手に裁判を開始する際、ある大手メディアの人から言われたのは、政治的対立があらわになる裁判になってしまうと、政治的中立性が求められるメディアが取り上げることは簡単ではないと言われました。実際、メディアへの露出は、ぐっと減ってしまいました。 それ自体は問題がないというか、別にメディアに出たくて裁判を開始したのではなく（裁判費用が集まるほどには話題になってほしいという気持ちはありますが）、裁判に勝利することが目的ですから、そこに注力したいと思っています。毎週5000字ほど書いているメルマガも、活字としてオモテに出せばそれなりに反響があるでしょうが、それよりも裁判費用を稼ぐほうが大事という視点からのものです。 でも、共産党と対立する問題は取り上げにくいというのは、この選挙結果からしてなくなりつつあるようですね。昨日、大手メディアから取材依頼がありましたが、共産党一人負けの選挙結果をど
＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ
兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）は2日、告示後初めての週末を迎えた。時折激しい雨に見舞われる中での舌戦となったが、各陣営はそれぞれの狙いで、大勢の人出が見込める繁華街や休日の住宅街などで街頭演説をおこなったり選挙カーを走らせたりして支持の拡大を図った。 この日午前、自民党神戸市議団と政策協定を締結した前参院議員の新人、清水貴之氏（50）。午後からは県南西部の各市町を転戦し、姫路市のJR姫路駅前では「今必要なのは県民の声を聞き、県職員とコミュニケーションを取れるリーダーだ」と訴えた。 元尼崎市長の新人、稲村和美氏（52）はJR明石駅前で雨空をにらみつつ「『雨降って地固まる』。県議、市長の経験を生かして県庁を立て直したい」と主張した。稲村氏にはこの日、立憲民主党と国民民主党の県連がそれぞれ支援することを発表した。 雨の影響で街頭活動の予定変更を余儀なくされるなど
【読売新聞】 政府・与党は、国民民主党の主張に沿って「年収１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入った。自民、公明両党の連立政権は少数与党で、円滑な国会運営には国民の政策を取り込むことが不可避だと判断した。国民案では巨額の税収減などが
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX（旧ツイッター）で、石破茂首相が外交安全保障担当の内閣官房参与に起用した国際政治学者、川上高司氏のインタビュー記事を取り上げて、「石破政権の外交・安全保障観は非常に危うい」との見方を示した。 玉木氏が取り上げたのは、日刊サイゾーが「石破茂首相のブレーン・川上高司内閣官房参与が語る“日本一わかりやすい”米大統領選挙報道の見方」との見出しで掲載した川上氏へのインタビュー記事（インタビューは川上氏の内閣官房参与就任前の9月22日）。記事の中で川上氏は、2021年に陰謀論集団「Qアノン」の信奉者らが引き起こした米議会議事堂襲撃などについて語っている。 玉木氏は同記事についてXで、「石破政権の外交ブレーンである川上内閣官房参与がインタビューで『ディープステート（闇の政府）との戦い』や『Qアノンによる革命政権』を賛美するような発言をしています。もはや陰謀論の類
立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、党独自の物価高対策などの取りまとめを急ぎ、今年度の補正予算案に反映させるよう政府・与党に求める方針です。 衆議院選挙で与党が過半数を割り込む一方、立憲民主党は148議席と大幅に増やし、野田代表は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく考えを示しました。 そして1日、党独自の物価高対策や能登半島の復旧・復興対策をまとめるよう重徳政務調査会長に指示しました。 物価高対策には、政府が行ってきた電気料金やガス料金の補助に代わる支援策や、低所得者への新たな給付を行う案を盛り込む方向です。 また、公立小中学校の給食費の無償化や、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」の見直し策なども打ち出す方針です。 能登半島の復旧
国民・玉木雄一郎はなぜいま叩かれる？「手取りを増やす」がぶち破るべき本質的な「130万円の壁」とは 『ネアカの第三極』国民民主党・玉木雄一郎と榛葉賀津也の超モテ期はいつまで続くか | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 総裁選直後に送った玉木さんへの赤面メッセージ 自由民主党総裁選が終わって一息ついたころ、早期の解散総選挙を見込まれるなか、7議席だった国民民主党の玉木雄一郎さんに「11議席目指して頑張ってください」などという激励メッセージをお送りしていて私も恥ずかしさに顔真っ赤なんですが……。いまやモテ期真っ盛りの、国民民主党の今回の躍進を確信もって予想できた人はおられたでしょうか。 振り返れば、国民民主党の支持動向は基本的に無党派層からの批判を受けた自由民主党・石破茂政権への批判票だけでなく、党内のゴタゴタや大阪万博の不人気、そして兵庫県知事・斎藤元彦さんの辞任するしないのすったもんだですっかり見放された日本維新の会・馬場伸幸体制への失望の結果、比例だけでなく選挙区でも「第三極」としての国民民主党に票が流れたという図式になっています。 それま
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏のSkagen Funds主催の講演である。今回は日本の政府債務と金融市場について語っている部分を取り上げたい。 日本の債務問題 ネイピア氏はこれまでの記事で、コロナ後の金利上昇は長期のトレンドで、莫大な政府債務に多額の利払いが生じている多くの先進国ではツケを払う瞬間がついに来ると予想していた。 ネイピア氏: 米国債はあと27年下落し続け、金利は上がり続ける ネイピア氏: インフレと債務問題で最大の危機はヨーロッパ、共通通貨ユーロは破綻する アメリカとヨーロッパの話はもうしている。では日本はどうか？ ネイピア氏は日本の話もしている。 ネイピア氏が注目しているのは、単に政府債務だけではなくその国の経済に存在するすべての負債の合計金額である。それを踏まえてネイピア氏は次のように言っている。 日本の債務はGDP
Hi everyone. 富士山の「初冠雪」が確認されたそうですね。 なんとはなく、お目出度いですね。 日本を代表する素晴らしい山です。 ありがたく登山させて、いただきましょう。 ------------------------------------------- ところが近年、外国人が無謀な登山を繰り返し、 富士山を汚しているそうですね。 山小屋に宿泊しなかったり、 山道で仮眠を取ったりしているそうです。 トイレもきれいに使わないそうです。 非常識ですよね。 水や食料を持たず、ピクニックに 行くような服装で富士山に登る 愚か者もいるそうです。 ------------------------------------------- やっぱり、日本の文化が理解できない 外国人は、規制する必要がありますね。 あ、日本より質の良い外国は そんなに無いから、日本の文化を 理解してもらうのは、難し
自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。12月初旬にも召集見込みの臨時国会での再改正を目指す。複数の与党関係者が4日、明らかにした。 国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。 国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。 このほか、自民は政治資金を監視する第三者機関の設置について、再改正の際、どこに
ハリス氏敗因は何か 専門家が分析 米大統領選
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月7日 AFP】経済政策、移民問題、バイデン政権の副大統領──ヒートアップした米大統領選の騒乱がようやく収束し始めた中、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の再選を阻止できなかった理由について、専門家が逆風を生んだ主要な要因を指摘している。 ■経済の停滞 「経済こそが重要なのだよ、愚か者」 この言葉は、民主党の戦略家ジェームズ・カービル氏が、1992年の大統領選でのビル・クリントン氏の勝因について説明した際に広まった。 あれから30年。このフレーズは依然として有効だ。ジョー・バイデン政権下でインフレが進み、ハリス氏が有権者の支持を獲得できなかった背景には経済の停滞がある。 新型コロナウイルスの感染拡大後の
ドナルド・トランプの復活か、あるいはカマラ・ハリスが米国史上初の女性大統領になれるのか――。 ドナルド・トランプ前大統領とカラマ・ハリス副大統領（写真/Getty Imagesより） 日本だけではなく、世界各国でもアメリカの熾烈な大統領選挙は日々メディアで取り上げられている。ニュースを斜め読みする限りだと、民主党のハリスがリードしているようだが、それは報道にバイアスがかかっているからだろうか？ そこで、一般社団法人日本外交政策学会の理事長として「地政学講座」で教鞭を執るだけではなく、10月1日からは石破茂内閣の内閣官房参与として官邸入りした、安全保障、アメリカの政治、日米関係のプロフェッショナルである、元拓殖大学教授で国際政治学者の川上高司氏に、アメリカ大統領選挙報道の“見方”を聞いた。（インタビューは2024年9月22日に収録／一部修正しました） 著名人の応援よりも激戦州の獲得 ――11
（ＣＮＮ） 米東部バーモント州の無所属の上院議員、バーニー・サンダース氏は６日に声明を出し、会派を組む民主党を厳しく批判した。その上で、同党のハリス副大統領が大統領選に敗れたのは「大した驚きではない」と付け加えた。 サンダース氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で「労働者階級の人々を見捨てた民主党が当の労働者階級から見捨てられても、大して驚くには当たらないはずだ」と主張した。同氏は進歩派の政策を掲げ、２０１６年と２０年の大統領選に立候補している。 続けてサンダース氏は、「現在数千万人の米国人が痛みと政治的疎外感を抱えている」と強調。具体的にはその日暮らしを余儀なくされる厳しい経済状況、意に反する米国のイスラエル支援、薬価が上昇する中で全国民向けの平等な医療サービスが提供されていない現状に言及した。 「民主党指導部が現状維持をよしとする一方で米国民は怒りを募らせ、変化を望んでいる」「彼らは正しい」
www3.nhk.or.jp www.dailyshincho.jp 共和党のトランプ候補の勝利に終わった、2024年のアメリカ大統領選挙。 アメリカではまさに「お祭り」的なイベントみたいですが、ほとんどの州は、あらかじめどちらの候補（党）が勝つかほぼ決まっていて、7つの「激戦州」の結果で勝負が決まる、なんて聞くと、「他の州の人たちは、あらかじめ予見された結果通りになるとわかっているのに投票しに行くのは偉いなあ」とか、つい考えてしまいます。それなら、最初から激戦州だけで投票すればよさそう。 ときどき「番狂せ」がみられることもあるのだけれど。 ネット上には、「トランプ大勝利！」と声高に叫ぶ人や「民主主義の危機」を嘆く人がいる。 僕も、前回、バイデン候補にトランプ大統領が敗れたあと、トランプ支持者による国会襲撃事件が起こり、それをトランプ氏が煽動さえしていたのをみて、「これはひどい」と思いまし
政府・与党が新たな経済対策を検討する中、立憲民主党は独自の対案として、能登半島の復旧・復興支援や、社会保険料の負担に関わる「年収130万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ、総額7兆4000億円規模の経済対策をまとめました。 衆議院選挙で議席を大幅に増やした立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、独自の経済対策をまとめました。 この中では、能登半島の復旧・復興を加速するため最大300万円が支給される「被災者生活再建支援金」を増額するとともに、公費解体の対象となる建物を、全壊や半壊だけでなく、準半壊や一部損壊にも拡大するなどとしています。 また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」を見直し、年収200万円までの人を対象に、保険料負担を穴埋めする給付を行うとして
【速報】立憲・野田佳彦代表と国民・玉木雄一郎代表が党首会談 政治とカネ問題の年内決着へ連携で一致 103万円の壁見直しも協力｜FNNプライムオンライン
【速報】立憲・野田佳彦代表と国民・玉木雄一郎代表が党首会談 政治とカネ問題の年内決着へ連携で一致 103万円の壁見直しも協力 立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表は5日、国会内で会談し、今後の両党の連携などについて協議した。その結果、政治とカネの問題について、政策活動費の廃止など政治資金規正法の再改正など、年内に決着できるよう連携していく方針で一致した。 また、連合から求められている基本政策の一定の一致に向けた協議について、両党でしっかりと取り組むことを確認した。 さらに国民民主党が掲げている「103万円の壁」の見直しについては、立憲民主党側から、年収の壁の見直しに協力する意向が伝えられ、国民側も「ぜひ協力していただきたい」と応じた。その上で国民民主党側は、立憲内で国民民主党のこの方針に反対している議員がいることを指摘し、立憲内での意思統一を図るよう求めた。 国会での首相指名選挙の対
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(追記)在米増田、トランプが勝った理由がよく分かる
シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリ..
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