裸の選挙ポスター。禁止の日本とオープンな海外との違い。
滝沢ガレソ @tkzwgrs 【#都知事選】ジョーカーのコスプレでお馴染みの泡沫候補 #河井ゆうすけ さん、都知事選ポスターに謎の露出ギャルを採用 泡沫候補らしいあぶなめの角度から表現の自由を訴える @migikatakawai @chantichanti22 pic.twitter.com/pgVPiio9OJ 2024-06-20 17:29:38 河合ゆうすけ（ジョーカー議員）【東京都知事選立候補予定者】 @migikatakawai 先ほど22時、警視庁に呼ばれて、社会的に問題視されているポスターについて、迷惑防止条例違反に当たる可能性があるとして「警告」を受けました。 公職選挙法上はどんな内容のポスターでも合法であること、また、 過去に後藤輝樹氏や新藤かな氏も同レベルと考えられる肌の露出を行なったポスターを出していたことから、前例に習い、合法の範囲内という認識でこのポスターを作成
これ日本特有の現象だと思う 欧米では人間性が伴わない人間は上司から仕事で評価されないし、顧客からも評価されないし、人権侵害をしていると不買ボイコットされたりストライキされたりして商売がなりたたなくなるから 人間性に欠けてると社会的成功は困難 日本社会がハラスメントだらけになるのもこのせいなんだろうね 人権侵害を見ないふりして他人を犠牲にして儲けて栄えてきた反省をしっかり教育してるからだろうね 日本は加害的歴史を教育しないから、満州や植民地政策のように、他人を犠牲にすれば大きな損失と共に大きな利益を得ることができる人として許すべきでない醜悪さを理解できてない気がする 人間性がクソでも金が儲かれば勝ちみたいな、幼稚な世界観を持ってしまう その意識が弱いんだろう
スタートアップブームの「終わりの始まり」は、VC のファンドサイズが小さくなり始めることだと考えています。それを契機に悪循環が始まるからです。 理屈はこうです。 ファンドサイズが小さくなると、スタートアップが調達できる資金も小さくなります。そうすると、大きな挑戦ができなくなり、大きな事業や成果も出づらくなります。するとさらにファンドサイズも投資も減って、スタートアップが挑戦できる事業の規模感も小さくなり、小さな事業しか目指せなくなります。 こうした悪循環が起こり始めると、エコシステムは縮小均衡へと向かっていくことになるでしょう。 今、日本のスタートアップエコシステムは、そうした悪循環に入る瀬戸際の場所にいるように思います。 そうした危機感を共有したく本記事を書いています。 リターンが返せる見込みが薄くなってきた 毎年 1.8 兆円のリターンが必要 現状は総リターンが 1 兆円に達していない
GitHub Actionsで実現する高度なイシュー管理: 安野たかひろ都知事選マニフェストリポジトリの自動化ワークフロー解説 - Sun wood AI labs.2
ワークフローの概要 このGitHub Actionsワークフローは以下の主要な機能を持っています： 新しいイシューが開かれたときに自動的に起動 イシューの内容を分析し、不適切なコンテンツをチェック 既存のイシューとの重複を検出 必要に応じてラベルを付与 ワークフローの詳細解説 トリガーとパーミッション設定 name: Issue Review on: issues: types: [opened] permissions: issues: write contents: read このセクションでは、ワークフローの名前を定義し、トリガー条件とパーミッションを設定しています。 on.issues.types: [opened]: 新しいイシューが開かれたときにワークフローが起動します。 permissions: ワークフローがイシューの読み書きと、リポジトリコンテンツの読み取りを行うための権
子どもない女性割合、日本が最高 OECD加盟国で ｜ 共同通信
Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5％にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
ひまそらあかねの政策集｜暇空茜
はじめに東京都知事になったらの公約や政策方針について ここにあることは守ります。 公約①公金チューチューをなくす ②東京都をデジタルで楽しませる ③政治献金の一切を受け取りません。 個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て0 他にもあるのでライブを見てください 僕はマスコミに監視されるでしょう。 つまり僕の潔白はマスコミが証明してくれます。 政策集小池百合子さんが推し進めたソーラーパネルについて僕は詳細の資料や契約の内容等まで見られていないので こうだという確約はできませんが 民間の建築物に義務化して設置するというのは変だと思うので、少なくともそこは精査したいと思います 石丸伸二さんが推進しそうなLGBT法推進について僕は、LGBTの方への理不尽な差別は良くないと思いますが、そういう酷さは余り見かけません。火のないところに煙を立てての利権化に見えます。LGBTの方への差別に断固反対、LG
こんにちは！ファインディでFindy Team+開発チームのEMをしている浜田です。 昨今、開発生産性を高めるための取り組みを行っている組織が増えてきていると感じています。 開発生産性を向上させるためには、まずは定量的に可視化することが重要です。 可視化することで現状を把握して、開発組織の伸びしろを発見したり、課題を明らかにし、改善活動に取り組みやすくなります。 一方、定量的な指標に焦点を当てすぎてしまい本質的ではない対応をしてしまい、指標は向上したものの実際の生産性は向上していなかったり、むしろ悪化してしまうこともあります。 この記事では、開発生産性指標を向上させるためにやってはいけないアンチパターンについて紹介します。 デプロイ頻度を向上させるために、デプロイプロセスは変更せずに実施回数を増やした デプロイ頻度はDORAが提唱するDevOpsの4つの指標(Four Keys)の1つであ
群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。 山本氏は都知事に誰がなるかが関東全体にも影響すると指摘した上で、蓮舫氏が都政で民主党政権時代に進めた事業仕分けを繰り返すことに懸念を示した。「事業仕分けは最悪。メディアの前の官僚の公開処刑だった」と述べ、同政権で県内の八ッ場（やんば）ダム
なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）
なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開 世界的哲学者、マルクス・ガブリエルによる初の「日本書き下ろし」となる著作、『倫理資本主義の時代』（斎藤幸平［監修］土方奈美［訳］、ハヤカワ新書）が本日発売しました。 本記事では、その刊行を記念して本書の序文を全文公開します。資本主義が行き詰まりとなり、「入れ子構造の危機」に瀕している現代の世界。その打開の鍵は資本主義の放棄ではなく、道徳的価値と経済的価値を再統合し、「善」の組み込みによってアップデートを施した「倫理資本主義」の実装であると説く本書。こうした発想は、いったいどこから生まれたのか？ そして、なぜ彼は世界に先駆けて日本で倫理資本主義の価値を表明しようと考えたのか？ その秘密の一端が、明快に語られます。 『倫理資本主義の時代』ハヤカワ新書 私たちは先例のない危機
自民党の菅前総理大臣が、岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言したことについて、党内では、支持率の低迷などを踏まえれば当然だという受け止めの一方、物価高などの政策課題が山積する中で結束の乱れが表面化するのは好ましくないという懸念も出ていて、波紋が広がっています。 菅前総理大臣は、23日のオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。
今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。 コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約３分の１は日本株がピークに達したと考えている。 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では６月14日までの４週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。 日経平均は３月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。３月22日以降の下落率は5.6％。同期間のＭＳＣＩアジア太平洋指数が１％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が4.4％高となっているのとは
日本で一番「説明責任」を求め続ける朝日新聞から「回答期限4分前」に届いた「捏造疑惑記事への説明」の中身（林 智裕） @gendai_biz
前編記事『朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体』では、朝日新聞の4月21日付記事アナザーノートに見られた、捏造を疑われるなど多数の問題について指摘した。後編では、筆者が5月4日に朝日新聞に送った質問状の内容と得られた対応について具体的に記していく。 不当な印象操作への「説明責任」 筆者が朝日新聞に送った質問書は、以下の通りである。 〈 4月21日付の朝日新聞福島総局長大槻規義記者による記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われる報道がありました。 この報道を巡りSNSでは「炎上」しており、避難や風評を経験しいまも苦しむ福島の被災者などからは重大な事実誤認がある、被災地を傷つける報道被害だという旨の声が殺到しています。事実関係を独自に調査した投稿の一つ、福島県議会
６月２０日から始まった、大盛り上がりの東京都知事選。 昨日は、小池百合子さんや蓮舫さんがバチバチに火花を散らして激戦を繰り広げる中、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」が、選挙ポスターを使って「有料交流サイト」や「女性向け風俗」の宣伝をしている問題をお伝えしました。 さらに、２０２１年の衆院選や２０２２年の参院選で、「ＮＨＫから国民を守る党」の公認候補として立候補したことがある河合悠祐は、辛うじて乳首と股間を隠しただけの、女性のヌードを町中に貼り散らかし、警視庁から都の迷惑防止条例に違反するとして警告を受け、今、まさに剥がしている真っ最中です。 しかし、問題はそれだけではありません。古参のＮ国信者である「カモフラチャンネル」を運営する徳島県在住の男が貼ったのは、韓国や北朝鮮に対する「ヘイト」でした。レベルの低さに呆れるしかありませんが、これこそが「ＮＨＫから国民を守る党」を支持する
はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。 行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。 そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。 「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」を策定するライフイベントに関連した行政サービスの一覧デジタル庁では、関係省庁と連携し、出生・引越し・介護などのライフイベントで生じる手続や、確定申告や年末調
６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
N党が拉致被害者奪還をうったえる選挙ポスターを学校前に大量掲示した問題について、元大学講師が賞賛していたことにあきれはてた - 法華狼の日記
【東京韓国学校 中•高等部前】 新宿 朝鮮学校前の選挙ポスター掲示板ジャック完了いたしました❗️ ※どのような理由があっても選挙ポスターを勝手に剥がしたり傷つけた場合は公職選挙法違反（選挙の自由妨害罪）で検挙されます。 pic.twitter.com/9Imvcc2TjX— カモフラチャンネル【NHK党】 (@camoufla_ch) 2024年6月20日 【東京韓国学校 中•高等部前】 新宿 朝鮮学校前の選挙ポスター掲示板ジャック完了いたしました❗️ ※どのような理由があっても選挙ポスターを勝手に剥がしたり傷つけた場合は公職選挙法違反（選挙の自由妨害罪）で検挙されます。 さすがにほとんどの反応が批判だが、元大学講師の雁琳氏が面白がって賞賛するツイートをしていたことに唖然とした。 新宿朝鮮学校前を「すべての拉致被害者をすぐに返せ」で埋めるのも草生えるwwwww https://t.co/q
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
これ日本特有の現象だと思う 欧米では人間性が伴わない人間は上司から仕事..
日本のスタートアップブームの「終わりの始まり」を食い止めるために - 🐴 (馬)
差別発言の荒井氏、局長に昇格 経産省、首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
開発生産性指標を向上させるためにやってはいけないアンチパターン - Findy Tech Blog
群馬・山本一太知事「本音を言うと蓮舫・東京都知事は見たくない」 | 毎日新聞
自民 菅前首相発言“当然” “好ましくない”党内で波紋広がる | NHK
日本株ブーム失速、外国人投資家が慎重姿勢強める－４週連続売り越し
【選挙ウォッチャー】 東京都知事選２０２４・ポスターを利用したヘイト。｜チダイズム
「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介｜デジタル庁
コラム：ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息＝熊野英生氏