2020年上半期（1月～6月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。ビジネス部門の第1位は、こちら！（初公開日 2020年1月9日）。 ＊ ＊ ＊ レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの原点はここにあった。「日産・ルノー提携」の特ダネを1999年にスクープして以来、ゴーンを見つめてきたジャーナリストが、その栄光と墜落の軌跡、そして日産社内の権力闘争の実態をあますところなく描いた経済ノンフィクション『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年』（文春新書）。 倒産寸前まで追い込まれた日産にルノーから送り込まれたゴーンは、トップ就任からわずか1年半後、「日産リバイバルプラン」をもとに過去最高益を叩き出す。だが、ゴーンには別の顔があった。寵愛する「チルドレン」で配下を固め、意見する者は容赦なく飛ばす。そして、会社の私物化した公私混同のエピソードは枚挙に暇がない。
自動運転の普及に向けた主戦場が大衆車に移りつつある。日産自動車は25日、2030年までに自動運転機能を全車に付けると発表した。複数の歩行者や車が関わる複雑な事故を回避する新技術の実用化にめどをつけた。自動運転は電動化と並ぶ次世代車の目玉だ。ホンダも同年までに先進国で販売する新車に標準搭載する。より高度な技術の開発は米中勢が先行するが、国内の車大手は普及車への搭載で巻き返す。同日、日産が公開した
ホンダと日産自動車は1日、電気自動車（EV）に使う車載ソフトウエアや部品の共通化を目指すと発表した。2社の協業には三菱自動車も参画する。3社は世界のEV市場で出遅れていた。車載ソフトや駆動装置といった基幹部品の開発費や調達コストを引き下げ、中国勢や米テスラに対する競争力を高める。【関連記事】車載ソフト分野では、ホンダと日産の間で基礎技術の共同研究を進める契約を結んだ。車に搭載するコンピューター
東芝はやはり 4月6日、英国の投資会社CVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対して買収を提案した。2兆円超でTOBを実施し、株主が持つ東芝株を買い取って株式を非公開化するというものだ。 東芝をめぐっては、経営陣と、既存株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどの投資ファンドとの対立が激化していたため、非上場化でこの対立を解消するのが狙いだとされた。 しかし、東芝は原発などで高度な技術を保有しており、外資の傘下に入ることは経済安全保障の観点からの懸念がある。そのため、買収に向けては、改正外為法に基づく政府の事前審査を受ける必要があると思われた。 4月7日の記者会見で加藤勝信官房長官が、あくまで個別企業の案件だと前置しながらも、「わが国の経済、社会にとって重要な事業については、事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」とコメントするほどの騒ぎとなった。 ところ
HEVは、ホンダにとってまさに“ドル箱”である。世界的なHEVの需要好調を追い風に、同社は2023年度、世界でHEVを約80万台販売した。2024年度は100万台の販売を見込む。2024ビジネスアップデートで三部氏は「現在、北米を中心にHEV事業は好調だ。このままいくと（HEVの販売台数は）180万台まで伸びる可能性がある。ピークは2029年から2030年だろう」と予測した。 これまでホンダは、最大3種類あったハイブリッドシステムをe:HEVのみに絞ることで、コストを効率化してきた。 e:HEVに統一したことで「コンセプトや制御の考え方など基本的な構成を同じにできた。エンジンやモーター、電池などの制御が共通だと、基本的に相似形でハードウエアを設計できる。その分、開発効率が良くなる」とホンダの技術者は説明する。実際に中型セダン「アコード」の2023年型は、2018年の従来型に対して、出力密度
菅内閣が「日産救済シフト」、逆境放置すれば破綻も 止まらぬ赤字垂れ流し、まさか血税使ってゾンビ企業として延命か | JBpress (ジェイビープレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） 菅新政権が誕生した9月16日、菅氏の地元、横浜市に本社を置く日産自動車が米国と欧州で合わせて1兆1000億円の社債発行を決めた。「資金繰りに行き詰まった町工場がサラ金に手を出したようなもの」という見方が出るほど、日産の経営状況は厳しい。公的資金を投入してゾンビ企業にするか、市場のルールに任せて解体するか。「日産問題」への対応で菅新政権の正体が見えてくる。 日産の社債に外国人投資家が群がった理由 日本の投資家はすでに日産を見限っている。7月に国内で実施した4年ぶりの起債では、5000億円の枠を設定したが、700億円しか調達できなかった。今回はリスクマネーの引き受け手が多い海外で10年債の利回りを4.81％とした。年間約400億円の金利負担が発生する、まさにサラ金から借りるような条件だが、日産にはなりふり構ってはいられない事情がある。 2021年3月期の連結最終
ゴーン元会長、レバノンで日産提訴 10億ドル超の賠償請求
６月２０日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逃亡先のレバノンで同社に１０億ドル以上の賠償を求める訴訟を先月起こしていたことが明らかになった。２０２１年６月、レバノン・ベイルートで撮影（２０２３年 ロイター/Mohamed Azakir） ［ベイルート ２０日 ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逃亡先のレバノンで同社に１０億ドル以上の賠償を求める訴訟を先月起こしていたことが明らかになった。
トヨタはセーフで日産はアウト！ 「ジャニーズリスク」と大企業はどう向き合うか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
契約を打ち切ったら「いじめ」と叩かれて、継続をしたらしたで「人権意識がヤバい」と叩かれる。「じゃあ、どうすりゃいい？」と頭を抱える企業の危機管理担当者も多いのではないか。 【画像】キムタクのCMを見る（9枚） ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏の「性加害」をはじめて認めて謝罪したことに端を発した「ジャニーズリスク」のことだ。 今、企業危機管理の世界では、企業の広告やイメージキャラクター起用で、「ジャニーズを切るべきか、切らざるべきか」という、大変悩ましいジャッジが行われている。 切るべき派は日本航空、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、東京海上日動、そして日本生命などだ。契約更新をしないと明言したり、「適切な対応が取られるまで当面の間、起用を見送る」と発表したりしている。 一方、切らない派は民放テレビ局や花王などだ。特にテレビ局は会見直後に
今や日産自動車（以下、日産）を代表する電動化技術となった「e-POWER」。エンジンを発電のみに使うシリーズハイブリッドのシステムで、搭載したクルマの売れ行きも好調だ。だが、ハイブリッド車で後発となる日産にとって、開発は一筋縄ではいかなかった。当時パワートレーンの開発でリーダーを務めた仲田直樹がe-POWERの開発に至るいきさつを振り返り、開発メンバーがそこに込めた思いを語る。（本文は敬称略） 「俺、辞めるわ。これはお前がやってくれ」 「え？」 仲田の頭の中は真っ白になった。一体どういうことだ。尊敬する先輩が定年前に日産を辞めて出て行くというのだ。おまけに、先輩が今仕掛けている仕事を引き継げと自分に言ってきた。むちゃぶりにもほどがある。でも、入社した頃から散々お世話になり、背中を追い掛けてきた先輩でもある。返事は1つに決まっている。 「分かりました」 そう返す以外、ないじゃないか。
日産やモスバーガーも活用、なぜ大企業がVRChatを使うのか？ クリエイター経済との意外な接点（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
なぜVRChatを利用する人が増えているのか？（出典：VRChat内のモスバーガー・日産の店舗を筆者撮影） VR（仮想現実）空間でチャットやゲームを楽しめる「VRChat」の国内利用が広がってきた。国内有名企業の利用も増え、3Dモデル制作者のクリエイター経済も数十億円規模に拡大している。VRChatと公式パートナーシップを結び、企業から案件を受注してワールドを構築する制作会社も増えてきた。今回は、日産自動車、京セラなどVRChatの企業案件を2021年から手がけている往来（株式会社往来）の東智美社長にVRChatの過去・現在・未来を聞いた。 【詳細な図や写真】「SANRIO Virtual Festival 2024 in Sanrio Puroland」は2024年2月19日から3月17日までVRChatのほか、SPWN、YouTube、REALITY、ZEPETOでも開催され、パレード
ウワサのApple Car、日本メーカーと交渉中との報道。候補は日産？ 三菱？2021.02.08 15:0020,772 塚本直樹 これは胸アツ。 最近急速に計画が動き出した感がある、Apple（アップル）独自の自動車｢Apple Car｣。こちらについて、韓国メーカーだけでなく、日本メーカーとの協議も進められているとの気になる報道が登場しています。 日本経済新聞の報道によると、アップルは少なくとも自動車メーカー6社との交渉を進めている、とのこと。さらにBloombergのアナリストは、日産自動車や三菱自動車にはApple Carを生産する余力があり、契約にこぎつける可能性があると予測しているのです。 加えて、日産はルノーと共通のEV（電気自動車）プラットフォームを開発しており、これがアップルにとって正しい選択となるだろう、とも伝えていますね。アップルとの提携も、やっちゃえNISSAN…
日産 セレナ C27 e-POWER ガソリン車 ハイブリット エクストレイル対応 車速連動ド… - 今日の逸品：楽天ブログ
2021.01.18 日産 セレナ C27 e-POWER ガソリン車 ハイブリット エクストレイル対応 車速連動ド… テーマ：車に関するお話(10116) カテゴリ：車・バイク 欲しい！ #セレナ #車速連動ドアロックキット #ガソリン車 #ハイブリット #エクストレイル対応 日産 セレナ C27 e-POWER ガソリン車 ハイブリット エクストレイル対応 車速連動ドアロックキット [S] お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう いいね！0 シェアする Last updated 2021.01.19 06:24:35 [車・バイク] カテゴリの最新記事 【P2倍・最高150円のクーポン】油汚れクリ… 2024.04.05 [KIJIMATSU] 快適バイクシートクッション … 2024.02.28 <br>GOSMY LED ルームランプ 36LED SMD301… 2024.01
ゴーン氏の書類盗んだ疑い、日本人含む日産社員訴追 レバノン
レバノン・ジュニーエで記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【2月18日 AFP】レバノンの裁判所の判事は、日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の住居や事務所から書類などを盗んだとして、日本人を含む同社幹部社員4人を訴追した。司法筋が17日、明らかにした。 同筋によると、首都ベイルートの判事は、4人は同市内のゴーン被告の住居と事務所に同被告の「意思に反して」侵入し、「書類やファイル、電子機器を盗み、私的な情報システムにアクセスして内容を改ざんしたりデータをコピーしたりした」として訴追を決めた。4人は日本人のほかスペイン人、フランス人、英国人だとしている。 4人は予備捜査の一環で裁判所に召喚されたが、出頭しなかった。そのためこの事案はベイルートの捜査判事（予審
（9時30分、プライム、コード7201）日産自が続落している。一時、前日比9円（1.62%）安の545円30銭を付けた。日本経済新聞電子版は30日に「日産自は29日、米国で発売した旧型モデル約8万4000台の所有者を対象に『運転禁止』を警告すると明らかにした」と報じた。リコール（回収・無償修理）による業績への影響が意識され、株価の重荷になっているようだ。対象車はいずれも欠陥によってリコール対
国内の新車市場ではコンパクトカーのジャンルが根強くあります。そんななか、1998年にコンパクトジャンルの先駆け的存在として誕生した日産「キューブ」が、2019年12月で生産終了することが明らかになりました。なぜ、人気ジャンルのキューブは生産終了するのでしょうか。 キューブが2019年12月で生産終了！ いまは軽自動車と併せて、コンパクトカーの人気が高いです。エンジンの排気量は1リッターから1.5リッターで、価格は機能を充実させた軽自動車と大差ありません。 とくに人気を得ているのは、全高が1600mmを超える天井の高いタイプです。クルマの造りは2列シートのミニバンという感じで、車内は広々とし、後席を畳めば自転車を積める車種もあります。 そんな人気ジャンルの先駆け的存在が日産「キューブ」ですが、2019年12月末で生産終了となることが明らかになりました。なぜ、人気ジャンルのモデルが廃止されるの
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続・日産自動車の歴史と最先端を巡る旅 『日産グローバル本社ギャラリー』横浜みなとみらい21 - 嵐、ゴルフ、ミステリーの日々２
続・日産自動車の歴史と最先端を巡る旅 『日産グローバル本社ギャラリー』横浜みなとみらい21 ヘリテージゾーン編 レトロな外観で近年海外でも中古車の人気が高まる「フィガロ」 歴代の中でも絶大な人気を博した五代目「シルビア」 「コンテンツショーケース」 その時々のテーマや切り口に基づいてストーリーを発信する企画展示コーナー。初回の展示は、同社が創業した1930年代にフォーカスしたストーリーで構成。 ペーパーアート「ニッサンギャラリー銀座1965」 「ヘリテージカー展示」 数百台に及ぶ歴史車両コレクション「日産ヘリテージコレクション」から定期的に入れ替わる車両展示。今回は名車フェアレディの歴代コレクション 手前から フェアレディ240ＺＧ【1972年：HS30Ｈ型】 ニッサン300ＺＸターボ Ｔバールーフ 50thアニバーサリー（カナダ仕様車）【1983年：Z31型】 フェアレディＺ ２by２
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日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が16日付で辞任する。最近まで「2～3年で日産をもとの軌道に戻す」と話していた西川社長がこのタイミングで退くのはなぜなのか。9日夜の辞任発表記者会見に先立って開いた取締役会では激しいやりとりがあった。「西川さん、ここからは外してください」。促されるままに西川社長が部屋を出たのは、取締役会が始まって3時間を過ぎた頃だった。横浜市の日産自動車グローバル本社。午後3時に始まった取締役会は最初のテーマである幹部の不正に関する最終調査の報告をようやく終え、時計の針は午後6時を回っていた。ここからの議題は「西川社長の進退」についてだ。【関連記事】「西川氏、一区切りつき辞任」 日産社外取の一問一答「今ここで大きな決断をしなければ日産は変われない」。西川社長を除けば唯一の日産出身の取締役である山内康裕最高執行責任者（COO）が呼びかけた。日産にはモラル意識
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
![[FT]幻の「日産・ホンダ合併案」 国主導も両社が拒否 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
カルロス・ゴーン被告（日産自動車前会長）の記者会見から一夜明けた9日、実名で批判された日産関係者からは怒りの声が上がった。西川広人前社長兼最高経営責任者（CEO）は同日朝、自宅前で報道陣の取材に応じ、「拍子抜けした。あの程度の話なら日本で話すべきだった」と指摘。「また裏切られた思いだ。クーデターの話は何を根拠にしているか分からない」と述べた。【小坂剛志、本橋敦子】 ゴーン前会長が実名で指摘したのは、西川氏のほか、ハリ・ナダ専務執行役員、川口均前副社長、豊田正和社外取締役、大沼敏明元秘書室長、今津英敏元監査役の計6人。日本政府関係者の実名は明かさなかったが、経済産業省出身の豊田氏については「政府当局と結びついている」などとし、日産と日本政府による「陰謀」で日産を追放されたと訴えた。 豊田氏は同日朝、「法律違反で国外に出ている人の自作自演にお付き合いする暇はない」と冷ややかに語り、保釈条件に違
『『『巨額投資迫るEV、日産・ホンダ共通の悩み 協業実現なら「第2極」：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント』へのコメント
日産やホンダがEV戦略について何かしらの動きを見せたのなら、それは時代の要請に応え、持続可能な未来への一歩と言えるだろう。 EV 日産 ホンダ
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日本の自動車メーカーは中国市場で苦戦を強いられている。なかでも、急激に売り上げを落としているのが日産で、このままでは中国市場から撤退かと囁かれるまでになった。なぜ同社はそれほどの苦境に陥ったのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がその理由に迫った。 日産とルノーの歴史的な資本提携合意 2023年7月末、日産はルノーとの問題を抱えていた資本関係見直しについて最終契約を結んだと発表した。日産がルノーのEV新会社「アンペア」へ最大6億ユーロ（約930億円）を投資し、相互に15％出資することで合意した。 日本の電気自動車（EV）のパイオニアは中国で存続の危機に直面している。内輪で揉めている場合ではない。 日本の自動車メーカーを含め、世界の自動車大手は、大きく意表を突かれている。ガソリン車からの移行が急速に進み、中国のEVメーカーが急成長した。
ダイハツ、三菱電機、日産…品質不正はなぜ続く？誰も言わない制度側の問題 【井上久男の産業インサイト】認証試験をズルしても社長が「安心して乗って」と言えたワケ | JBpress (ジェイビープレス)
ジャーナリスト・井上久男氏による、あまり指摘されない産業の課題を浮き彫りにする新連載。初回は「メイド・イン・ジャパン」の危機に切り込む。 ダイハツ工業だけではなく、三菱電機や日産自動車、三菱自動車などでなぜ、品質不正が相次いでいるのか。井上氏は、企業側だけではなく、品質を保証する制度側にも課題があるのではと指摘する。 法規やルールを破ることは言語道断で当然ながら許されない。ただ、再発防止を徹底するには、企業を糾弾するだけではなく、制度側の課題や対策も同時に議論していく必要があるという。（JBpress） （井上久男：ジャーナリスト） 国土交通省は1月16日、認証試験での不正を行ったダイハツ工業に対して組織体制を抜本的に刷新することを求める、行政処分に当たる是正命令を出した。同時にダイハツ製の3車種について、大量生産ための許可証とも言える「型式指定」を取り消す方針も固めた。正式に取り消されれ
入社特典最大150万円 期間工の仕事に興味がある方は、期間工紹介会社（派遣会社）の担当者に最新の期間工情報を聞いてみることをおすすめします。 期間工の紹介会社（派遣会社）はこれまで何千人～何万人と自動車メーカーとタッグを組んで人材を確保してきました。 ですので、期間工の経験者から古い情報を集めるより、寮や残業など最新の期間工情報をプロの担当者から聞いた方が何百倍も有益です。
同社は、ATTO 3を2023年1月に日本で発売する。2022年2月には中国で販売を開始しており、シンガポールやオーストラリアなどにも展開するグローバルモデルである。 大きな特徴は、同社が開発するリン酸鉄リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」を搭載したことだ。リン酸鉄系の電池は、熱安定性が高くサイクル寿命が長い利点がある。特にEVでは、駆動時に大きな電力を発生するため、熱安定性は重要だ。 ただしリン酸鉄系は、安全性が担保できる半面、マンガン系や三元系と比べてエネルギー密度が低い。それを補うためにブレードバッテリーは、細長く平たい形状の電池セルを1つの構造部品として、電池パックに直接組み込んだ。
日産自動車は11日、ジャニーズ事務所の所属タレントを広告や販促で新しく起用しない方針を決めたと明らかにした。2020年から起用している木村拓哉さんのCMは、契約期間が満了した時点で改めて判断するという。同事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、スポンサー企業の間で所属タレントの起用を見直す動きが大手企業を中心に広がっている。日産は理由につい
東京日産コンピュータシステムから重要なIRの発表がありました。QUOカードPayがもらえる株主優待が廃止、配当金も無配上場廃止となるようです。 どうぞ最後までご覧ください。 東京日産コンピュータシステム株主優待廃止へ ヤフーファイナンスで東...
【読売新聞】 【カイロ＝西田道成】米ブルームバーグ通信などは２０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、資産と名誉を深く傷つけられたとして、日産や同社関係者らを相手取り、１０億ドル（約１４２０億円）以上の損害賠償を求める訴訟を
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日産自動車が仏ルノーに、出資比率の引き下げを要請していることが11日、分かった。ルノーは現在、日産株43%を保有している。これを15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進める。日産は資本関係を課題と捉え、ルノーも多数の株を持つ必要性が薄れてきた。電気自動車（EV）シフトが世界的な潮流となる中、世界車大手の一角をなす2社の提携枠組みも変革を迫られる。経営難に陥った日産が
前週末比上昇で取引されていた三菱自株は売却検討の報道後に下落に転じ、一時同3.6％安の190円まで値を下げた。その後は再び上昇に転じ、同2.5％高の202円で取引を終えた。日産株は上げ幅を拡大し、６月９日以来の日中高値となる5.7％高の470円まで上昇し、終値は469円だった。 日産広報担当の百瀬梓氏は電子メールで、アライアンスの基本方針は各社のブランド戦略や成長戦略を前提にその実現のために相互にメリットのある案件で協業をすることであり、三菱とは現在、プラットフォームの共用化やパワートレインの共通化なども進めているとし、三菱自と「資本関係の見直しを行う予定はない」とした。 三菱自広報部の井上徹二氏は、「日産とはさまざまな協業を進めており、資本関係を見直す予定はない」とコメントした。ルノーの担当者はコメントを控えるとした。 大穴シナリオ 日産は2016年、燃費不正問題で経営危機に陥っていた
日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車（EV）を軸とした対等な関係となる。両社は「
ゴーン被告が無断出国 レバノンで会見（写真：AFP/アフロ） 日産自動車の業績悪化が止まらない。その背景には、カルロス・ゴーン元社長の不正行為による企業イメージの悪化や、中国経済の減速、さらには世界的な自動車販売の低迷など複合的な要因がある。 日産の業績は、同社の株式の43％を保有するフランスのルノーの業績にも大きく影響する。ルノーの業績が落ちると、当然、同社の筆頭株主であるフランス政府にも影響する。マクロン大統領としては、産業政策上の成果を示すためルノーと日産の経営統合を実現し、国民に対するアピールを強化したいところだろう。 日産にとっては、業績の低迷に加えてルノーとの関係など複雑な問題が絡み合い、今後の経営展開は一段と不透明になっている。日産経営陣は試練を迎えているといってよい。日産の経営陣に求められることは、中国の販売動向をはじめとするリスク要因に対応しつつ、ゴーン事件の動揺を落ち着
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「食堂のランチは豚のエサか」日産幹部が目撃していたカルロス・ゴーンの「裏の顔」――2020上半期BEST5 | 文春オンライン
日産、30年までに全新車に自動運転 事故回避へ新技術 - 日本経済新聞
ホンダと日産、EV部品・車載ソフト統一 三菱自も合流 - 日本経済新聞
東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す「プロ経営者」たちのヤバい実態（大原 浩） @moneygendai
三菱自動車「eK クロス EV」と日産「サクラ」、生産累計台数が2年足らずで10万台到達
ホンダが“ドル箱”HEVで4WDシステムを方針転換へ、トヨタ・日産と同じ方式に
日産リーフのバッテリーをポータブル電源として再び利用可能に。3社が共同開発 - 家電 Watch
「ハイブリッドじゃないと売れない」 日産、営業部門の悲痛な叫び
ウワサのApple Car、日本メーカーと交渉中との報道。候補は日産？ 三菱？
日産、「ノート」をフルモデルチェンジ 全車e-POWER搭載で価格は202万9500円から
日産、新型「スカイライン NISMO」を1000台限定で9月に発売 100台限定の「スカイライン NISMO Limited」は2024年夏デビュー
日産自動車株続落 米で8万台運転禁止、エアバッグ問題で - 日本経済新聞
日産「キューブ」12月で生産終了へ 背高小型車人気でも新型開発せず約21年の歴史に幕
『巨額投資迫るEV、日産・ホンダ共通の悩み 協業実現なら「第2極」：朝日新聞デジタル』へのコメント
日産、英国で人工呼吸器の生産に参加 工程調整役に：朝日新聞デジタル
「辞めろと言われるとは」 日産社長に取締役会引導 - 日本経済新聞
[FT]幻の「日産・ホンダ合併案」 国主導も両社が拒否 - 日本経済新聞
日産、新型EV「アリア」の概要発表。発売は2021年中頃、価格は約500万円からの見込み
西川前社長「また裏切られた」 ゴーン被告記者会見、日産関係者ら批判 - 毎日新聞
巨額投資迫るEV、日産・ホンダ共通の悩み 協業実現なら「第2極」：朝日新聞デジタル
EVに注力してきた日産はなぜ「中国市場から撤退の危機」に追い詰められたのか | 内部での混乱、ルノーとの資本提携見直しで出遅れ
日産期間工の寮を全て公開！日産の寮は住心地がいいの？設備も充実しているから給料もどんどん貯まる！
BYDの第1弾SUV、独自技術でトヨタ・日産の対抗馬になり得るか
日産自動車、ジャニーズと新規契約せず 木村拓哉さんは継続 - 日本経済新聞
【上場廃止】東京日産コンピュータシステムの株主優待 今現在の損益！(3316)
ゴーン被告、日産や幹部らに１４２０億円以上の損賠求め訴訟…逃亡先のレバノンで
コロナで少子化加速？出産予約が6割減も 日産婦調査：朝日新聞デジタル
日産、ルノーへ出資比率下げ要請 相互に15%保有が軸 - 日本経済新聞
日産が三菱自株売却検討着手、資本関係維持の必要薄れる－関係者
日産・ルノー、出資比率見直し合意 相互15%と声明発表 - 日本経済新聞
日産、凄まじい経営悪化…ルノーによる経営統合＆フランス企業化が現実味