台湾発のタピオカドリンクが日本で大ブームとなり、今年の夏はどこに行ってもタピオカタピオカ、タピオカという状況だ。台湾の有名店や日本の飲食業も競って参入し、有名人気店がオープンとなれば行列必至。そんなタピオカの発祥地・台湾では、今年7月から8月にかけて、ミシュラン掲載店として知られる北海道の梅光軒や沖縄の新麺通堂、つけ麺チェーン店三田製麺所など日本の有名ラーメン店が相次いで営業終了を発表し、現地で大きなニュースとなっている。撤退を発表したこの3つのブランドは台南で複数店舗を経営していたため、全店同時に営業終了というのは社会的に大きなインパクトを呼び起こしたのである。 皮肉なことだが、台湾タピオカブームで沸く日本とは対照的に、台湾では台湾に進出した飲食店の撤退ラッシュが起きているのである。本稿では、（上）で主に意外に低くない台湾でのコスト面から、（下）では主に経営戦略面から、日本の飲食業におけ
自動車の電動化の流れは決定的だ。そして電動化の先にあるのが電気自動車（EV）となるが、その普及に至る道のりは自動車メーカーごとに考えが異なる。現状はいったいどうなっているのか。新たな動きが見えてきたことから、改めて日系自動車メーカーのEVロードマップをまとめた。 EVは全方位戦略の1つ トヨタ自動車の基本方針は「全方位戦略」だ。2023年4月1日付で新社長に就任予定の佐藤恒治氏（現・同社執行役員）は、23年2月13日の記者会見において「マルチパスウエイ」との表現で、これまでの「全方位戦略」を踏襲することを述べた。 最終的なゴールは「カーボンニュートラル社会の実現」であり、その実現のためにはEVに限定せず、さまざまな方策を試みるというものだ。ただし、EVを否定しているわけではない。佐藤氏は「マルチパスウエイにおいてバッテリーEV、BEVも重要な選択肢」だと明言する。 2023年4月1日付で新
バイデン氏、日系人強制収容への謝罪を再確認「非道徳的」
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は１９日、先の大戦で当時のルーズベルト大統領が日系米国人の強制収容に道を開く大統領令に署名してから同日で７９年となったのに合わせて声明を発表し、過去の米政府による公式謝罪を「改めて確認する」とした。 バイデン氏は、大戦中に米政府が日系人の公民権を剥奪し、約１２万人を全米各地の強制収容所に送り込んだことについて「米国史で最も恥ずべき時期の一つだった」と指摘した。 また、日系人だというだけで家族らが住む場所や職場を追われ、非人道的な強制収容所で何年も生活することを強いられたとし、米政府の行動は「非道徳的で憲法違反だった」と強く批判した。 同時に、日系人の名誉回復に取り組んだ故フレッド・コレマツ氏の名前を挙げ、「この憎しみに満ちた政策に抵抗した多くの日系米国人の勇敢さは希望の象徴だった」と強調した。
【読売新聞】 米国のバイデン大統領は１９日、日系米国人の強制収容につながる大統領令の署名から７９年を迎えたのに合わせ、「正式な謝罪」を再表明する声明を発表した。強制収容を「米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ」と位置付けて非難している。
韓国自爆、「日系人の米大使叩き」で米国を敵に回す愚行の末路（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
韓国で米国のハリス駐韓大使へのバッシングが強まっている。大使の母親が日本人であることまで問題視しているが、これでは人種差別丸出しである。昨年のGSOMIA騒動に続いて、ますます国際社会での韓国の立場は悪化している。（国際関係アナリスト 北野幸伯） ● 止まらない 韓国の自爆 文在寅政権は昨年8月、米国の制止を無視する形で、「日韓GSOMIA破棄」を宣言した。しかし、同年11月、結局米国の圧力に屈して「GSOMIA延長」を決めた。ところが、これで米韓関係が修復されたわけではない。今度は韓国で、米国のハリス在韓大使へのバッシングが強まっているのだ。 きっかけは、ハリス大使が韓国と北朝鮮の関係改善策に反対したことにある。しかし韓国は、大使の母親が「日本人であること」まで問題視している。これまで「被害者ポジション」をとり、欧米を味方にすることで日本バッシングを続けてきた韓国。今度は、「人種差別の加
混迷ウクライナ 力で国境を捻じ曲げる戦争を、21世紀の世界で見ることになるとは。多くの人が予想し得なかった、ロシアによるウクライナ侵攻。現地の戦況は刻一刻と変化し、それにつれて原油価格や株式市場など世界経済も大きく揺れ動いている。何が起こっているのか、これからどうなるのか。混迷するウクライナと世界経済を追った。 バックナンバー一覧 ロシア事業からの撤退圧力の高まり、地政学リスク、自動車市場の冷え込み――。世界一の自動車メーカーであるトヨタ自動車にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は大きな試練になりそうだ。だが一方で、長期的に見ればトヨタが漁夫の利を得る驚愕シナリオも浮上している。『混迷ウクライナ』の＃11では、ウクライナ有事がもたらすトヨタら日系自動車メーカーへの影響を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子） トヨタ・ロシア工場稼働停止の理由は 人道的問題ではなく「供給問題」
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 EV（電気自動車）シフトがグローバルで踊り場に来ていると言われる中、韓国ヒョンデ（現代自動車）はハイエンドブランド「N」の訴求を加速している。その筆頭であるハイパフォーマンスカー「IONIQ5 N」
ドンガメ六号 on Twitter: "「政府がマスク二枚を配るのは本当は世帯に住民がいるかどうかを調べる布石であり、その後に本当の支給金配布が始まる」という人をtwitterで見かけて「南米で日本の敗戦を信じられず戦争に勝ったと思ってる日系移民みたいだな…」という感想を得た"
「政府がマスク二枚を配るのは本当は世帯に住民がいるかどうかを調べる布石であり、その後に本当の支給金配布が始まる」という人をtwitterで見かけて「南米で日本の敗戦を信じられず戦争に勝ったと思ってる日系移民みたいだな…」という感想を得た
ヴィッキー・おすし on Twitter: "商売上手な中国人の知人がとある日系企業の内部規則を見て「不正をしようと思ったことないやつは完璧なルールを作れない。見ればすぐ分かる。つくりが甘い。」と言っているのを聞きたときルールメーカー心構えを少し知れた。"
商売上手な中国人の知人がとある日系企業の内部規則を見て「不正をしようと思ったことないやつは完璧なルールを作れない。見ればすぐ分かる。つくりが甘い。」と言っているのを聞きたときルールメーカー心構えを少し知れた。
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
日系人から権利を奪う事は正しいのか？
この増田は下記ロシアサッカー選手への提言増田を、太平洋戦争開戦当時のアメリカ社会の日本人に対する感情を考慮しつつ、元増田に沿って日系人排斥の歴史的事実に基づき改変しました 「■ロシア人から権利を奪う事は正しいのか？ 」 https://anond.hatelabo.jp/20220302171738 ーーーーーー アメリカ議会が日系人を正式に市民社会から排除する法案を決定し、大統領も日系人をアメリカ社会から排除し収容所に入れる大統領令を発した。 日系人は、これまでの生活や仕事や家を奪われることになる。 このことは正しいのだろうか？それを問いたい。 収容もやむを得ない場合 イギリスでは、従前よりヒトラーと親交があったイギリスファシスト党指導者のオズワルド・モーズリーが、ドイツが始めた侵略戦争に対してどう考えるのか？を表明するように期日を設けて要求され、モーズリーはこれに対して恭順しイギリス軍
日系イギリス人ノーベル賞作家カズオ・イシグロの代表作『日の名残り』をいつまで経っても理解できない日本人が「変わる」日は来るか - kojitakenの日記
今年の猛暑には、気候変動もとうとうここまできたか、IPCCのいう「正のフィードバック」が働き始めて、地球の気候が暴走してしまうのではないかと思わされる。 今こそ世界は根本的に変わらなければならないと痛感するが、根本的に変わらなければならないのは日本の政治も同じだ。今こそ自民党の政治をドラスティックに変えなければならないが、求められるのは民民の極右党首・玉木雄一郎がいうような自民にアクセルをかけるのではなく、その逆に自民党政治に急ブレーキをかけることだ。玉木は自民党に擦り寄ろうとしているが、本当に自民党の政治をアクセラレートしようとしているのは、玉木と民民代表選を争う前原誠司がすり寄ろうとしている日本維新の会だ。だから、玉木も前原もどちらも同じくらいどうしようもないといえる。 だが、彼ら以上にどうしようもないのはこの国の人々の考え方だ。 それをよく示しているのが、2017年にノーベル文学賞を
能川元一 on Twitter: "アメリカにも「日系人は実際にスパイだった」として強制収容を正当化する歴史修正主義がある。右翼の考えることはどこでも同じだね。／戦後７５年・表現者たちの夏：／１ 沖縄戦史研究の底力 - 毎日新聞 https://t.co/QP2yBNFMaM"
アメリカにも「日系人は実際にスパイだった」として強制収容を正当化する歴史修正主義がある。右翼の考えることはどこでも同じだね。／戦後７５年・表現者たちの夏：／１ 沖縄戦史研究の底力 - 毎日新聞 https://t.co/QP2yBNFMaM
いきなりだった。 「1番・センター」で先発した1回の打席。その第1球を迷いなくスイングした。 「あの第1打席の初球というのは、私自身が持ち望んでいたものでした。結果的に運も味方してストライクゾーンの、自分がスイングしようとしていたところにきて、相手内野手の間にボール飛んでくれた」 こう振り返った打球は、二遊間を破りセンター前に抜けていくチーム初安打となった。そして無死満塁から村上宗隆内野手の押し出し四球で最初のホームも踏む。チームの初得点もまた、ヌートバーによって刻まれた。 ©️鈴木七絵/文藝春秋 ただ、活躍はそれだけではない。 序盤は塁を賑わせながら、なかなか追加点が奪えない重苦しい展開。そんな嫌なムードを断ち切るきっかけを作ったのもヌートバーの気迫のプレーだった。 栗山英樹監督も大絶賛「あれが流れを呼んだ」 「少しでも緩めたらセーフにならない。（全力疾走は）日本野球の原理原則。あれが流
中国のコンビニおにぎり、スカスカ度を検証してみた 日系コンビニ3社、最も具材がスカスカだったのはどこ？ | JBpress (ジェイビープレス)
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 最近、日本のネット掲示板などを見ていると、コンビニの弁当や軽食などで値段は据え置きのまま分量が減っていることが増えたという話をよく目にします。 中には、容器を上げ底にしたり、ラベルの模様を工夫したりすることにより、実際の量以上に多く入っているように見せかける商品も出てきているようです。そのため、実際に商品を購入し、パッケージだけではわからない中身の量を比較して検証する人も出てきています。 では、分量をごまかすことにかけては定評のある中国ではどうなのか？ この疑問を解くため、中国の日系コンビニ3社でおにぎりを購入し、具材の量を比較してみました。 コンビニ食のスカスカ問題 昨年（2020年）はコロナ禍のため、筆者はほとんど日本に滞在していませんが、かねてから一時帰国する度に、日本のコンビニで売られている軽食のボリュームダウンについて気になっていました。 特
ハリス大使「私は日系アメリカ人という出身背景により、韓国メディアから多くのバッシングを受けている」「韓国の独立運動家の中にも、鼻髭を蓄えた人たちはいた」 ｜ 保守速報
ホルムズ海峡への軍派遣や米軍駐留費負担などを強く主張するハリー・B・ハリス・ジュニア在韓国大使が日系アメリカ人である点、そして日本植民地時代の総督を連想させる「鼻下の髭」で物議をかもしてる。米国ニューヨーク・タイムズ（NYT）が16日（現地時間）報じた。 NYTはこのように伝えた上で、日系アメリカ人を在韓韓国大使に任命した事実は、韓国人の国家的プライドを逆なでする問題だと指摘した。 ハリス大使は、海軍だった米国人の父親と日本人の母親の間に産まれ、日本で育った日系アメリカ人。ハリス大使の”鼻下の髭”が、日本植民地時代の総督らを連想させるとして批判を受けている。 ハリス大使は、海外メディアの記者に対し「私は日系アメリカ人という出身背景により、韓国メディアから多くのバッシングを受けている」とし、「私の髭については、歴史的背景を理由にここ（韓国）では日本植民地時代の象徴になっている」と明かした。
クーリエ・ジャポンは世界中のメディアから記事を厳選し、日本語に翻訳して掲載しています。グローバルな視点で物事を考える習慣が身につきます。
onsemi新潟工場の売却が完了、日系ファウンドリー始動：国内アナログ／パワー半導体サプライチェーン強化へ onsemiは2022年12月2日、新潟工場（新潟県小千谷市）のJSファンダリへの売却を完了した、と発表した。JSファンダリは日本初の独立系ファウンドリーとして、アナログ／パワー半導体の前処理、裏面処理、EPI積層、チップサイズパッケージなどの加工／製造を行っていく。 onsemiは2022年12月2日、新潟工場（新潟県小千谷市）のJSファンダリへの売却を完了した、と発表した。JSファンダリは日本初の独立系ファウンドリーとして、アナログ／パワー半導体の前処理、裏面処理、EPI積層、チップサイズパッケージなどの加工／製造を行っていく。 onsemiの新潟工場は、2011年に三洋半導体の買収によって獲得した製造拠点だ。買収後は製造能力を拡張し、2014年からonsemi製品など旧三洋半導
【JAZZ新譜】日系4世のサックスプレイヤーが描く戦争と祖父 Hidemi / Patrick Shiroishi (2022) - おとのほそみち
ヒデミ / パトリック・シロイシ Hidemi American Dreams Records Amazon パトリック・シロイシはロスを拠点に活動している日系4世のアメリカ人サックスプレイヤー。 タイトルの“ヒデミ”とは祖父の名前だそうだ。 アルバムジャケットの写真は、彼の父と祖父である。 これまでにも彼は、自分へと連なる家族の系譜をテーマに作品をつくってきた。 前作『Descension』は第二次世界大戦時の日系アメリカ人の強制収容所をテーマにしたもので、今回の『Hidemi』もその延長線上にある。 祖父はその収容所に囚われていたからだ。 『Descension』はエフェクターで歪ませたサックスの鋭角的な音が、かなりシリアスで印象的だった。 今回の作品は、そうした歪んだ音は影を潜め、サックスの多重録音によるオーケストレーションを軸にしている。 アルト、バリトン、テナー、ソプラノと、あら
新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウン（都市封鎖）が続く中国・上海市に生産拠点を持つ日系企業の約６割が工場を全く稼働できていない。こんな調査結果を、地元の日系企業などでつくる上海日本商工クラブが明らかにした。 同クラブが５日発表した調査によると、上海市に工場を持つ54社のうち、63％が「全く稼働していない」としたほか、28％が「３割以下の生産」と回答した。操業率の回復に向けた課題として89％が「物流の回復」を挙げ、「従業員の確保」と「従業員の宿泊設備確保」が続いた。 同クラブの垣内隆理事長は上海市商務委員会への書簡で、一部の業界では事業活動が一定程度進んでいるものの、物流面の困難のほか、業務従事のための移動や金融取引などの具体的な問題は「いまだに大きな影響を受けている」ことが分かったとし、正常化に向けた支援を求めた。 今回の調査は４月27日から30日の間に実施され、製造業・非製造業
マレーシアでは新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、人口100万人当たりの新規の感染者数はインドを上回り、JETRO＝日本貿易振興機構は現地の日系企業の活動に影響が出るおそれがあるとして懸念を示しています。 イギリスのオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」は、新型コロナウイルスの感染状況などについて、WHO＝世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に分析し、インターネットで公開しています。 それによりますと、マレーシアの人口100万人当たりの新規の感染者数は26日までの7日間の平均で211人でした。 これは、深刻な感染状況が続くインドの165人を上回っているほか、東南アジアの中で最も多くなっています。 JETROによりますと、マレーシアには、電機メーカーや自動車メーカーなど1500社を超える日系企業が進出しています。 JETROクアラル
台風15号でわかった、中国に差をつける日系航空会社の「信頼度」
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本を襲った台風15号で空の便は大きく乱れたが、乗客を一刻も早く目的地へ送り届けようとする日系航空会社の献身ぶりはさす
日系企業の中国事業､半数が｢現状維持｣を希望
中国に進出している日系企業の半数は、米中貿易摩擦や世界的な保護貿易主義の高まりの中でも中国市場でのビジネスの現状維持を望んでいる。その一方、中国事業の縮小もしくは移転・撤退を検討している日系企業の比率は過去5年間で最低水準を記録した――。 9月16日、在中国の日系企業の団体である中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業 2020年白書」の中で、そんな調査結果が明らかになった。この調査は、白書の取りまとめを担当した日本貿易振興機構（ジェトロ）が、2019年8月から9月にかけて8678社の日系企業を対象に実施したアンケートへの回答を整理・分析したものだ。 白書によれば、中国でのビジネス拡大を志向する日系企業は過去数年に比べて若干減少している。新型コロナウイルスの流行などで経営の視界が不透明さを増していることが背景にある。そんな中、日系企業は中国政府が改革をいっそう推し進め、関連制度の整備と実
「ルーズベルト像は、キャンカル的に撤去されるべきか？」～バイデン米大統領、日系人への謝罪再確認で - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
【ワシントン共同】太平洋戦争中の米国で、日系人強制収容の根拠になった大統領令署名から79年となった19日、バイデン大統領は声明を発表し、改めて謝罪した。「こうした政策によって苦しんだ日系米国人への連邦政府の公式な謝罪を再確認する」と表明した。 news.yahoo.co.jp なるほどと思ったのは、太字にした「公式な謝罪を再確認」という優れた手法である。 日本国も見倣って、戦争犯罪や植民地支配、政治犯弾圧などに関して、この「謝罪の再確認」声明を、ことあるごとに行うというのもあっていいのではないか。 ところで。2021年2月21日午前７時現在、twitter「日系人収容」検索でトップなのはこのツイートなんだけど 日系人強制収容の根拠になった大統領令署名から79年となった19日、バイデン大統領は改めて謝罪。 バイデン「米国史で最も恥ずべき時の一つ」 記事↓https://t.co/8ywwfG
愛知県安城市の職員が、生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人の女性に対して「国に帰ればいい」などと不適切な発言を繰り返したとして女性は２７日、愛知県弁護士会に人権救済の申し立てを行いました。 一方、安城市の神谷学市長らは記者会見し、担当者がこうした発言をした事実はないと述べました。 女性の代理人弁護士によりますと、１１月、日系ブラジル人の女性（４１）が生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れたところ、対応に当たった職員から、「外国人には生活保護費は出ない」などと誤った説明を受けた上、「国に帰ればいい」などと不適切な発言を繰り返され、申請を拒否されたとして、女性は、２７日、愛知県弁護士会に人権救済を求める申し立てを行ったということです。 一方、安城市の神谷市長や福祉部長らは２７日午後記者会見し、指摘された発言について、女性の在留カードの確認に時間がかかることから、「ただちに生活保護の申請はでき
日系人の強制収容 - Wikipedia
日系人の強制収容（にっけいじんのきょうせいしゅうよう、英: Japanese Internment）とは、第二次世界大戦時において連合国、特にアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジル、メキシコなどのラテンアメリカ諸国、またカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策で、予防拘禁の一種である。1942年から終戦後の1949年に亘って実施された。 マンザナー強制収容所 強制収容される日系アメリカ人 アメリカ軍により発せられた強制立ち退き令を報じる羅府新報。文中の「PE赤電車」はパシフィック電鉄(Pacific Electric)を指す。 起源 編集 日系人に対する監視 編集 選抜訓練徴兵法案に署名するフランクリン・D・ルーズベルト米大統領（1940年） フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、日系人
www.biggerbolderbaking.com www.biggerbolderbaking.com ※バター餅の画像とリンクは上記から引用させてもらいました。 マウイ島はホノルルのあるオアフ島に 比べると日系人はそれほど多くはない。 最近ではハワイ全体で日系は少しずつ減り フィリピン人が増えているそうだ。 たしかに職場も日系は2名、白人6名、その他の人種やネイティブハワイアンや フィリピン系が多数。 私が知り合った日系の方で、ご近所さんも含め この時代でもまだ年の暮れに自宅でお餅つきされてる方6名 そして、自分でついたお餅を配ってくれるのだ。 こんなこと、日本に住んでいた時はまったくなかった。 6歳くらいまでは父方の祖父母がお餅つきしていたようだったけど それ以降は近所とか親戚、友人知人が臼ときねを使ってお餅つきするような 光景は一度も見ていない。 本当に不思議なことに、こちらの日
非正規滞在を理由に大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）に収容後、2020年5月から仮放免（条件付きの一時解放）されている日系ペルー人、ブルゴス・フジイさん（47）とその家族が、病気治療のための在留資格を国に求めている。8月初旬に進行性膵臓（すいぞう）がんと診断されて入院。すぐにも手術が必要な状態だが、仮放免のままだと国民健康保険に入れず、医療費が支払えないという。8月23日、大阪弁護士会館で家族が記者会見し、「在留資格がないと治療ができない。もう時間がない」と切々と訴えた。人道上、この状況を放置していいのだろうか。 仮放免中の医療費は全額負担 ブルゴスさんはバブル期の1991年に来日。当時、入管法改正（90年）でペルーやブラジルなどの日系人が在留資格を得られるようになり、多くの日系人が仕事を求めて日本を訪れていた。ブルゴスさんも働きながら家族を作り、生活していたが、在留資格が切れ、2度に
欧州連合（EU）の概念を先取りしたとも言えるリヒャルト・クーデンホーフ・カレルギーの欧州統合論。その底流にあるのは、民族や国家にとらわれないコスモポリタン（世界主義者）としての思想だ。 「彼の考えには、その生い立ちや当時のウィーンで過ごした学生生活などが大きな影響を与えているのだと思います」。クーデンホーフ・カレルギーのめいで、ジャーナリストのバーバラさん（89）はそう語る。 クーデンホーフ・カレルギーは明治中期の1894年、ハプスブルク帝国の駐日代理公使ハインリヒと東京・牛込の骨董（こっとう）商の娘だった青山光子（旧名みつ）の2人目の子供として、東京に生まれた。光子は国際結婚をした日本人女性の草分け的な存在で、「欧州の貴族と日本女性の結婚は前代未聞だったので、世界中に伝わり、新聞にも書かれました」と手記に残している。 …
【連載「二つの祖国」（下）】「『同胞』を一人も置き去りにしたくない」、支援者らの闘い 晩年迎えたフィリピン残留日系２世、日本人の血を誇りに ｜ 47NEWS
戦争に翻弄され、国籍を持たないまま戦後を生き抜いてきたフィリピン残留日系２世たち。日本とのつながりを求め、国籍取得を願うが、父親が日本人であるとの立証が難しく、「救済」には時間がかかっている。「祖国」の一人と認められる日はいつ訪れるのか。晩年を迎えた２世を支援する人たちの取り組みを追った。（共同通信＝岩橋拓郎） ▽「日本人の忘れもの」 ２０２２年１２月２０日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で、無国籍のフィリピン残留日系２世問題をテーマにした勉強会が開かれた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所とＵＮＨＣＲ国会議員連盟が共催し、国会議員や議員秘書のほか、外務省と厚生労働省の担当者らも出席した。
「こんなところでは働けない」――悪質な職場環境から妻は体調を崩し、夫は契約終了、マンションからの退去命令を通告された日系ブラジル人夫婦。このままでは夫婦揃って路頭に迷うことになると思い、最後に頼ったのは神奈川県座間市役所だった。 「断らない相談支援」を理念に掲げる生活援護課が、困窮した2人に差し伸べた救いの手とは？ ジャーナリストの篠原匡氏の新刊『誰も断らない こちら神奈川県座間市生活援護課』より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目／後編を読む） 使い捨ての日系ブラジル人 暗闇の中でもがく人間がもう一人いた。日系ブラジル人3世のペドロ・ミウラ（仮名）である。深夜のパン工場で働きながら、ペドロは自分の人生がどこまでも落ちていくような感覚に震えていた。 ブラジル・サンパウロ出身のペドロ。大学ではマーケティングを専攻したが、大学在学中の21歳の時にカメラマンとして働き始めた。家計が厳しく、少
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日系の９歳男児、３０億円でトップ ユーチューバー年収番付
米経済誌フォーブスは１８日、最も収入が多かったユーチューバーの今年のランキングを発表し、昨年６月から１年間で推定２９５０万ドル（約３０億５千万円）を得た米国在住のライアン・カジ君（９）が３年連続で１位となった。カジ君の父親は、福島県出身の日本人。 同誌によると、おもちゃのレビュー動画などを投稿しているカジ君は、４１７０万人のチャンネル登録者を抱え、動画の再生回数は計１２２億回に上った。 カジ君は動画再生による広告収入に加え、おもちゃや生活用品をプロデュースすることでも多額の収益を上げた。同誌は、動画の内容が「家族向けで、英語で編集され、長さが８分以上」の場合に広告収入が増える傾向があると分析した。
中国経済回復で迫られる日系企業の｢戦略転換｣
2020年1～3月期の中国国内総生産（GDP）は、前年同期比6.8％減、1992年以降で初めてマイナス成長に転落した。新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の停滞が中国経済に大きな打撃を与えている。 一方で、中国国内の感染が収束段階に入っており、政府の企業支援策もあって、内需を中心とする経済成長が期待されている。国際通貨基金（IMF）が4月14日に発表した今年の世界経済見通しでは、主要国の成長率が軒並みマイナスに転落する中、中国の成長率は1.2％のプラスが予測されている。言うまでもなく、14億人規模の巨大市場が早期回復できれば、世界経済の成長に大きく貢献する。 今後も中国が「世界の消費市場」であることに変わりはなく、日系企業もその市場を等閑（なおざり）にするわけにはいかない。生産拠点が特定国に集中するリスクと、現地市場に浸透する「地産地消」戦略をいかにバランスよく両立させるかが、日系
図書、日本占領関係資料、日系移民関係資料等約2万点を「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加しました｜国立国会図書館―National Diet Library
著作権の問題がない一部の図書（過去の『相続税財産評価基準書（路線価図）』）や古典籍資料などは、インターネット公開で提供します。また、特殊デジタルコレクションに追加される雑誌の一部については、図書館向け・個人向けデジタル化資料送信サービスとして提供されます。 図書及び雑誌については、当面国立国会図書館内限定公開となりますが、所定の手続を経て絶版等で入手困難であることが確認された資料は、2024年3月以降に図書館向け・個人向けデジタル化資料送信サービスの対象となり、国立国会図書館外からも利用できるようになる予定です。 なお、今回公開する資料については、現時点では全文検索の対象とはなっておりません。
なぜ外資と日系で証券会社の労働時間が異なるのか｜中田
外銀から日系証券に年収を下げて転職した時の経験談を書いたところ、複数の方から「日系でも激務のところはあるのでは」「日系といってもそんなに早く帰れることある？！」「そもそもなぜ日系と外資で労働時間がそんなに異なるのか」というご質問を複数の方からいただきました。 前回のエントリーの補足という位置づけで、「なぜ外資と日系では労働時間が顕著に異なるのか」という理由の私見を書きたいと思います。 日系でも激務のことはあるし、外資も今はホワイト化してきているまず、前回のエントリーで書いた「20時にはほとんどの人が帰っている」というのは私が知る限りで最もゆるい環境であったことは間違いありません。大手なんですけどね。午後5時ちょうどに帰る人の存在を初めて目撃したのもこの会社です。「他の証券会社をすべて歴任して、もう疲れた人が最後に来るラストリゾート」などと自虐的に言う社員もいました。私としても 、外銀での激
本稿では、タイのEV市場の最新動向、タイランドEV3.5を中心としたEV奨励策を概観した後、2024年以降に注目されるタイのEVにおけるトレンドを取り上げて、最後にEVで後発に回った日系メーカーの挽回策について触れる。 23年は、日系メーカーが長らく高いシェアを誇ってきたASEANで、潮目が変わった年として自動車産業史に残るかもしれない。その第一波がタイに押し寄せ、インドネシアや他のASEAN市場にドミノ倒しのように広がっていく。そのようなホラーシナリオを十二分に感じさせる展開となった。 モーターエキスポで際立った中国勢の展示 それを筆者が肌で感じたのは、2023年11月30日～12月12日まで開催されたバンコクモーターエキスポであった。タイにおける中国系三大ブランドのBYD、GWM、MGに加えて、今年から初参加の長安汽車（Changan）、広州汽車（GAC-Aion）が最も目立つ奥のブー
うにうに @ シンガポールウォッチャーです。シンガポールで12年ぶりに大統領選挙が実施され、ターマン・シャンムガラトナム氏が70.4%の得票で第九代大統領に当選しました。投票率は93%でした。国民の3/4が中華系を占めるシンガポールで、「国民の直接選挙になってから初の中華系でない大統領の選出」となります。 ターマン氏: 選挙ビラ前回の大統領選については、こちらを参照ください。 uniunichan.hatenablog.com ターマン氏の圧倒的人気 ターマン氏が「大統領選に出馬」と聞いた時に、「これで決まり」と大半の現地民は思ったはずです。それぐらい人気のある政治家です。シンガポールで大統領は儀礼的な役割が大半で、実際の権限は首相が持ちます。そのターマン氏が首相後継に選ばれなかったのは、 現首相から5歳しか若返らえない マイノリティであるインド系 が理由とされています。 1は決定的で妥当
【中途採用における、リファレンスチェック実施状況調査】実施率は外資系企業 58%、日系企業23％ 7割が「採用判断に影響」外資系企業・日系グローバル企業の中途採用における、リファレンスチェック実施状況調査 日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ディオール）は、 中途採用における「リファレンスチェック」の実施状況について、外資系企業、およびグローバルにビジネスを展開している日系企業にアンケートを実施し、303社から回答を得ました。 【調査結果 概要】 ・リファレンスチェックの認知率、外資系企業93％、日系企業73％ ・リファレンスチェックの実施率、外資系企業58％、日系企業23％ ・7割の企業が「リファレンスチェックの回答内容が採用の判断に影響する」 ・リファレンスチェックを行っているのは、約5割が「
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新型肺炎「物流まひ」日系企業も悲鳴 景気への悪影響は：朝日新聞デジタル
タイ自動車市場〜潮目が変わった2023年と日系メーカーの挽回策〜 - タイ・ASEANの今がわかるビジネス・経済情報誌ArayZ アレイズマガジン
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