並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

561 - 600 件 / 6718件

新着順 人気順

日経の検索結果561 - 600 件 / 6718件

  • 女子大生が考える「LINE友人論」:日経ビジネスオンライン

    ごぶさたしております。前回(「父と話すなら、就活がラストチャンスかもしれない」)から3カ月が経ち、学生さんも全員入れ替わってゼロからのスタートです。 某マンモス私立大学の学生さんに日経ビジネスオンラインで記事を書かせる目的は、企業で働いたことのない人から見ると、「会社員」はどう見えるのかを読者の皆様に知っていただくこと、そして、顧客であり未来の同僚、仕事相手でもある「学生」のイメージをつかんでいただくこと、にあります。 今回は後者。「LINE」と「大学生」とくれば「ああ、今どきのワカモノは、寂しがりで、友達の数を頼りにして、でも頻繁なやりとりに振り回されている、ひよわで心の弱い連中が多いよね…」というイメージが出てこないでしょうか。私もそう感じました。しかしレポートを一読して、連中、案外しぶとく現実対応しているんじゃないの? と思わされたのです。それでは、若輩者たちの一言、今回もよろしくお

      女子大生が考える「LINE友人論」:日経ビジネスオンライン
    • 「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪

      日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム(生態系)をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ(関連記事:日本だけ!「SIガラパゴス」に明日はあるか)。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。

        「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
      • ハッカソン、記者がまさかの優勝 プロ球団をコンサル: 日本経済新聞

        ITエンジニアらが技術やアイデアを競う「ハッカソン」。ちまたで話題のイベントの取材案内が記者の元に届いた。テーマは「データを駆使したプロ野球ビジネス」。取材も面白そうだが、いっそ参加してみてはどうだろう――。後輩記者を連れ、敗戦覚悟で2日間缶詰めのコンテストに挑むと、まさかの結果が待っていた。セイバーメトリクスを事前に勉強人材大手のパーソルキャリアから8月、「『ベースボールデータハッカソン』

          ハッカソン、記者がまさかの優勝 プロ球団をコンサル: 日本経済新聞
        • 日経xwoman:doors 20代からのキャリアとライフ:日経xwoman:日経xwoman

          楽天→途上国支援ベンチャー「会社に行けず、泣いて自分を責めた」 NEW キャリア 2024.07.29

            日経xwoman:doors 20代からのキャリアとライフ:日経xwoman:日経xwoman
          • 「五反田で何が悪い」 渋谷に背を向ける起業家たち - 日本経済新聞

            東京・五反田が急成長するスタートアップ企業の集積地になりつつある。起業の街・渋谷より3割程度安いオフィス賃料と交通の便が魅力で、渋谷から移る企業も相次ぐ。事業拡大で街を去る企業が出ても、新たな起業家が次々に集まってくる。かつてソニーを生んだ雑多な街は、若い企業の交流と新陳代謝で新たな価値観を育んでいる。わい雑な街、むしろ魅力「だだっ広い倉庫を安く借り、好きなように改造してクリエイティブな空間

              「五反田で何が悪い」 渋谷に背を向ける起業家たち - 日本経済新聞
            • 富裕層にとって貧乏は“趣味”だ:日経ビジネスオンライン

              遙から 同時期に二つのまったく両極端の節約術番組を見た。ひとつは明るい節約術。これはボンビーガールに始まり、貧乏芸人の暮らしぶりもまた、狭い・汚い・貧しい食生活(カップラーメンだけなど)、を基盤にした明るい貧乏だ。本人の明るさとは別に、見る側の驚くリアクションの落差で番組がバラエティとして成立している。 なぜ本人が明るいかというと「もし将来芸人として売れたら」という未来がある。夢を前提とした現在の貧しさはとりあえず明るい。貧乏は、若さと未来と希望で悲壮さは相殺され、見る側にも「自分も若い頃はああだった」といった既視感すら覚えさせ、貧しいほどに応援したくなるポジティブさに着地して番組は終わる。一か八かで入った芸能界で、本人が選び取った覚悟の貧しさ、という点において暗さはない。 覚悟のビンボーか、避けられなかった貧困か それに比べ、「女性の貧困」を取り上げたドキュメンタリーは、上記同様、狭い・

                富裕層にとって貧乏は“趣味”だ:日経ビジネスオンライン
              • 「LINE」が変えるリアル経済、ポイントも開始 - 日本経済新聞

                世界7500万人のユーザーを誇る無料通話・メッセンジャーアプリの「LINE」が新たなステージに入る。これまでLINEは、商用利用を一部の大企業やブランドなどに限り認めていたが、12月上旬からほぼすべての企業・団体が利用できる新たな商用アカウントを開始する。さらに来年初頭にはリアル店舗でためたり使えたりするポイントサービスも開始する計画。「オンライン・ツー・オフライン(O2O)」のインフラを狙う新戦略を追った。(文中敬称略)

                  「LINE」が変えるリアル経済、ポイントも開始 - 日本経済新聞
                • 東京五輪が消した町 原宿・御徒町・田町・汐留… - 日本経済新聞

                  1964年(昭和39年)開催の東京五輪は、東京を大きく変えた。国立競技場などのスポーツ施設が生まれ、首都高速道路や新幹線が整備された。一方でなくなったものもある。その代表格が町名。原宿や御徒町など歴史的な町名が消えた。川や都電の一部も姿を消した。前回の東京五輪で「変わったもの」を探してみた。原宿駅の住所は神宮前9月の平日、JR原宿駅周辺は、若者であふれていた。竹下通りの前では、カメラを構える

                    東京五輪が消した町 原宿・御徒町・田町・汐留… - 日本経済新聞
                  • ドラえもん、全米デビューへ ディズニーが英語版 - 日本経済新聞

                    米メディア大手ウォルト・ディズニーは今夏、日本を代表するアニメーション作品「ドラえもん」の全米放映を始める。米国向け販売権を持つテレビ朝日がディズニーと英語吹き替え版の放映で合意した。ドラえもんは原作漫画の連載開始から44年がたち、アニメも東南アジアなど35カ国・地域で放映されたが、米国では初めて。日本文化の輸出にも弾みがつくと期待される。ディズニーは全米7800万世帯が視聴可能な子供向けチャ

                      ドラえもん、全米デビューへ ディズニーが英語版 - 日本経済新聞
                    • 著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞

                      環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。政府の内部資

                        著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
                      • 「ソニーショック前夜、うつ社員が急増した」

                          「ソニーショック前夜、うつ社員が急増した」
                        • ダイソー、閉店音楽を刷新 「蛍の光」海外客に伝わらず - 日本経済新聞

                          大創産業(広島県東広島市)は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

                            ダイソー、閉店音楽を刷新 「蛍の光」海外客に伝わらず - 日本経済新聞
                          • 休校によるCOVID-19予防効果にエビデンスなし

                            日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載!

                              休校によるCOVID-19予防効果にエビデンスなし
                            • グーグル村上社長“Google八分”を語る:ITpro

                              「Googleのミッションは情報を整理して届けること」---グーグルの代表取締役社長 村上憲郎氏は6月29日,情報通信政策フォーラムのセミナーで講演,Googleの思想やビジネスについて説明するとともに,会場からの質問に答えて検索結果の削除基準などについて説明した。 村上氏は「Googleの考え方」と題して講演。Googleのミッションは「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」であり,それをファイナンス面で支えるために広告があると語った。メールやニュース,地図など様々なサービスを提供しているが,いずれも検索の延長にあるという。 Yahoo!は「目次」,Googleは「索引」であり,Googleはポータルを目指しているのではなく,Googleとしか呼べないビジネスモデルであると村上氏は言う。 Googleのサーバーは秋葉原より安い サービスを支えるインフラを村

                                グーグル村上社長“Google八分”を語る:ITpro
                              • テクノロジー : 日経電子版

                                電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」

                                  テクノロジー : 日経電子版
                                • 高スキル人材、日本が最も不足 スキルアップで遅れ  :日本経済新聞

                                  人材サービス大手の英ヘイズは6日、人材の需要と供給動向に関する2018年版の調査結果を発表した。高度なスキルを有する人材の充足度を示す項目で、日本は調査対象の主要33カ国・地域中、最下位となった。技術の進化が速まる中、働き手のスキルアップが他国に比べて遅いのが原因とみている。特に人材が不足しているのは、人工知能(AI)技術者やデータ分析官などIT(情報技術)の高スキル人材。「スキルを上げて高い

                                    高スキル人材、日本が最も不足 スキルアップで遅れ  :日本経済新聞
                                  • フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞

                                    19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT(情報技術)企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ

                                      フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞
                                    • 『ウェブはバカと暇人のもの』の著者 節約で年間3000万円を貯める:日経ビジネスオンライン

                                      「一生懸命に働いているし、無駄遣いもしていない。それでもお金が貯まらない!」と嘆いているあなた。もしかしたら、努力の方向性が間違っているのかもしれません。 「日経マネー」の人気連載「ネットでお金をカモられない方法」の筆者、中川淳一郎さん(38歳)はウェブを活用したPRコンサルタントとして人気ですが、実は節約の名人でもあります。 8月号の特集では、中川さんが節約の極意を語ってくれました。中川さんの年収は3360万円に達していますが、生活費は360万円止まり。だから年間3000万円も貯まっているのです。 中川さんが取材場所として指定したのは都内某所にあるカフェ。『ウェブはバカと暇人のもの』(光文社新書)というアグレッシブな著書名や、@unkotaberuno(ウンコタベルノ)というtwitterのアカウント名のイメージとは裏腹の小奇麗でお洒落なイメージです。 本当はお洒落好きな人だったんですか

                                        『ウェブはバカと暇人のもの』の著者 節約で年間3000万円を貯める:日経ビジネスオンライン
                                      • 非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に:日経ビジネスオンライン

                                        日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択:13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏(元大蔵省)と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶

                                          非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に:日経ビジネスオンライン
                                        • カレーなぜ変身? 印→英→日、国民食の秘話 編集委員 小林明 - 日本経済新聞

                                          「すごくおいしいですね。一体、これはなんという料理ですか?」インド人に日本のカレーを食べさせると、こんな感想がよく返ってくるという。実際に日本と本場インドのカレーと食べ比べてみると味も形状も大きく違っているためだ。日・印で大きく違うカレー香辛料のよく効いた汁気の多いソースをパサパサした細長いインディカ米や小麦粉を焼いたナンで食べるのがインドの典型的なカレー。これに対して、とろみのあるソース

                                            カレーなぜ変身? 印→英→日、国民食の秘話 編集委員 小林明 - 日本経済新聞
                                          • 「ベルばら」はフランスでも大人気だった。○か×か?:日経ビジネスオンライン

                                            とり・みき マンガ家 熊本県出身。ギャグマンガをメインにしながら、エッセイコミックやストーリー物も手がける。94年『DAI-HONYA』98年『SF大将』で星雲賞、95年『遠くへいきたい』で文春漫画賞を受賞。 この著者の記事を見る

                                              「ベルばら」はフランスでも大人気だった。○か×か?:日経ビジネスオンライン
                                            • なぜ、頭の良い若者ほど、 プロフェッショナルになれないのか?:日経ビジネスオンライン

                                              「知性」と似て非なる、もう一つの言葉 田坂教授は、『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』(光文社新書)の中で、「知性」と「知能」は、似て非なる言葉であり、高学歴とは「高い知能」を持っていることを意味しているが、「深い知性」を持っていることを意味しないと指摘されていますね。 そのことを、この連載の第1回では、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか?」という逆説として述べられたと思いますが、前回の連載第2回の最後に、「知性」と似て非なる、もう一つの言葉があると言われました。それは何でしょうか? 田坂:そのことを説明するために、ビジネスにおいて、しばしば遭遇する一つの場面を紹介しましょう。ビジネスパーソンならば、誰もが、こうした場面を経験したことがあるのではないでしょうか? 例えば、ある新事業企画の会議。 ある若手社員が見事なプレゼンをする。同僚の若手メンバーは、感心しなが

                                                なぜ、頭の良い若者ほど、 プロフェッショナルになれないのか?:日経ビジネスオンライン
                                              • ヤマダ電機、満足度ランク最下位訴訟で敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                                                週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が発行元の日経BP(東京都港区)に5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌2008年7月28日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが16社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

                                                • 「我々の離職率は高くない」:日経ビジネスオンライン

                                                  激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』~今どきの若手の鍛え方~」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

                                                    「我々の離職率は高くない」:日経ビジネスオンライン
                                                  • 新型肺炎、警戒レベル上げ見送り 政府専門家会議 - 日本経済新聞

                                                    16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"

                                                      新型肺炎、警戒レベル上げ見送り 政府専門家会議 - 日本経済新聞
                                                    • 【文具王】2穴パンチに“120年ぶりの構造革新”、これなら絶対間違いない! - 日経トレンディネット

                                                      “文具王”の異名を持ち、文具メーカーでユニークな商品を生み出し続ける高畑正幸氏が、最新文具の奥深~い世界をナビゲートする。<文具王のツイッターはこちら> 今回紹介するのは、カール事務器の2穴パンチ「アリシス」。 2穴パンチというのは、見た目は地味だし、個人では持ってない人も多いかもしれないけど、オフィスで資料をファイリングする手段としては、最も普及した事務機器の1つだ。何十年も前から見慣れたこのパンチ。だが同社のサイトによると、この製品は「120年ぶりの構造革新」だという。 これまで、穿孔(せんこう、穴を開ける)能力が20~40枚くらいで個人からオフィスまで幅広く使える汎用の2穴パンチには外観も能力もかさばり具合もそれほどの差を感じず、決定的にオススメの製品というのが正直なかった。しかし今回紹介する「アリシス」は、私が初めて「これなら絶対間違いない!」と言い切れる逸品である。 アリシスは、

                                                        【文具王】2穴パンチに“120年ぶりの構造革新”、これなら絶対間違いない! - 日経トレンディネット
                                                      • 日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」

                                                        半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル(約11兆円)を突破しました。現在は輸出全体の20%近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4~2.5%と、昨年12月時点の2.6~2.7%から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 (四半期ベース) ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4~6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20

                                                          日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」
                                                        • NIKKEI STYLEは次のステージに

                                                          キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

                                                            NIKKEI STYLEは次のステージに
                                                          • 日本で語られる中国IT怪情報のひとつ「中国のキャッシュレス率は98.3%!」の謎を中国在住IT専門ライター山谷氏が追いました - Togetter

                                                            山谷剛史 アジア中国ITライター&異国飯 @YamayaT 【伝言ゲームの謎を解く】しばしば引用される「中国の都市部のキャッシュレス率は98.3%」という謎。なお昆明(二線都市)の近所の市場のキャッシュレス払い率はほぼほぼ0%。とても信用できぬ 2018-10-28 12:48:56 山谷剛史 アジア中国ITライター&異国飯 @YamayaT 一気に拡散したのがTechCrunch6月21日掲載の「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」という記事 jp.techcrunch.com/2017/06/21/rep… 2018-10-28 12:51:08 山谷剛史 アジア中国ITライター&異国飯 @YamayaT 日銀レポートがこちら。6P目に回答者の 98.3%が過去3カ月の間にモバイ ル決済を「利用した」と答えたとの報道「人民網日本語版、「

                                                              日本で語られる中国IT怪情報のひとつ「中国のキャッシュレス率は98.3%!」の謎を中国在住IT専門ライター山谷氏が追いました - Togetter
                                                            • 日経ウーマンオンライン

                                                              今月の特集&doorsアカデミー doorsが今月お届けする記事は? NEW その他 2024.01.30 door to door 「人生の新たな扉を開けた挑戦者たち」に迫ります。一歩を踏み出す不安とどう向き合い、葛藤をどう乗り越えたのでしょうか。そして、彼女が扉を開けた理由はーー。 NEW 17回/全16回 キャリア 2024.01.29

                                                                日経ウーマンオンライン
                                                              • 「ボトムズ」の前は、母は廃業するつもりでした。:日経ビジネスオンライン

                                                                創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった(2014年の同社の年商は4500万円)。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎(ボトムズと読む)」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た! ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ

                                                                  「ボトムズ」の前は、母は廃業するつもりでした。:日経ビジネスオンライン
                                                                • 部下より上司が優秀、そんな会社に将来はありません:日経ビジネスオンライン

                                                                  新しいシゴトの作り方――。閉塞の時代に何よりも必要な力の引き出し方を、シリコンバレーの第一線の起業家、フィル・リービン エバーノートCEO(最高経営責任者)が解説します。閉塞の時代には、新たな地平を切り開く、イノベーターが必要です。人々を感動させる製品。業界の常識を打ち破るサービス。明日の展望が描き難い時代、新しい仕事を作る人間が求められているのは、世界共通の課題でしょう。その課題に対して、リービンCEOは、数々の起業経験を基にヒントを示してくれます。 シゴトの作り方とは、単なる製品やサービス作りにとどまりません。組織に属する人であれば、新しい企画作りがそうですし、新規事業に携わる人であれば、その事業モデル作りに相当するでしょう。起業を志す人であれば、会社の立ち上げがまさに、事業の創造にほかなりません。そんな、様々な「シゴトの作り方」の疑問に、シリコンバレー注目の経営者が答えます。 ◆  

                                                                    部下より上司が優秀、そんな会社に将来はありません:日経ビジネスオンライン
                                                                  • 楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒 “Are you pig?”と聞いてしまった先輩CAを救った外国人客の“本物”の会話:日経ビジネスオンライン

                                                                    私は英語を話す時、アメリカ人の前では緊張しないが、隣に聞き耳を立てる日本人がいるとやたらと緊張する。 「帰国子女のわりには、発音が悪い」 「帰国子女のわりには、文法がおかしい」 そんなことを言われそうな気がするのだ。 英語が完璧でないと“嘲笑”の的にする日本人 実際に言われたことはない。面と向かってはない。だが、きっと陰で言われている。だって、私の英語は南部なまりだし、子ども英語だし、何と言っても、そうやってあーだこーだと批判する日本人を、これまで幾度となく見てきたからである。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が、「英語の社内公用語化」を発表した時にも、三木谷氏自身の英語力を疑問視する意見がネットで上がっていた。 「ジャパニーズイングリッシュ」 「発音悪い」 「原稿を暗記したのでは?」 きっと完璧なアクセントと発音と文法で話せる日本人たちが、恐らく完璧な英語をお話しになる方々が、あーだこーだと言

                                                                      楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒 “Are you pig?”と聞いてしまった先輩CAを救った外国人客の“本物”の会話:日経ビジネスオンライン
                                                                    • 優秀な人ほど辞める、近視眼的なIT職場の問題地図 | 日経 xTECH(クロステック)

                                                                      「ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと」。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました!」といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20~30代の若手や中堅から、40~50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の「売り手市場」の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ

                                                                        優秀な人ほど辞める、近視眼的なIT職場の問題地図 | 日経 xTECH(クロステック)
                                                                      • テクノロジー : 日経電子版

                                                                        12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく 併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に Tポイントで新証券会社 [有料会員限定]

                                                                          テクノロジー : 日経電子版
                                                                        • Wmの憂鬱、隠し球が決めた小保方さんの研究不正確定【日経バイオテクONLINE Vol.2050】

                                                                          ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか? 皆さん、お元気ですか? 私は筋肉痛がやっと収まったところです。優勝目前のアトレチコ・マドリードが失速、リーガエスパニョーラの優勝争いは最後の最後までもつれそうです。しかし、優勝のプレッシャーというのは本当に大きいのですね。改めてびっくりです。 さて、当社と日本経済新聞社の電子媒体アクセスのためのID統合作業のため、暫くメール送信ができず、申し訳ありませんでした。これに懲りずにどうぞ宜しく願います。 まずは、皆さんの研究やビジネスに革命を起こすシングルセルバイオロジー(SCB)のセミナーの案内です。この技術革新を見逃すと、将来のビジネスに禍根を残すことになると思います。今回は国内外からSCBを開発、あるいは実際の生命科学の研究に応用している最先端の研究者を招き、皆さんの目前でSCBによってバイオ研究やバイオビジネスがどう変貌するかをお見せしたいと

                                                                            Wmの憂鬱、隠し球が決めた小保方さんの研究不正確定【日経バイオテクONLINE Vol.2050】
                                                                          • リクルートの校閲AIが驚異的な効果 検出率は人を超え数秒で完了

                                                                            リクルートのAI(人工知能)活用特集の最終回。同社は、クライアント企業とカスタマーとなる個人の間を結ぶことで収益を生み出す。その過程では企業情報、求人情報、物件情報、結婚式場情報など膨大なテキストが発生する。同社はその校閲にAIを活用することで、大幅な業務効率化を進めている。 「従来は校閲に1週間ぐらいかかっていたが、数秒でできるようになった」 リクルートテクノロジーズITエンジニアリング本部データテクノロジーラボ部データテクノロジープロダクト開発グループの蓑田和麻氏は、AI校閲システムの効果の一端をこう説明する。 校閲スタッフの人数は大幅削減

                                                                              リクルートの校閲AIが驚異的な効果 検出率は人を超え数秒で完了
                                                                            • 39歳で年収2000万円超え、NTTデータ「大盤振る舞い」制度の適用第1号が判明

                                                                              NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional(ADP)」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア(OSS)「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

                                                                                39歳で年収2000万円超え、NTTデータ「大盤振る舞い」制度の適用第1号が判明
                                                                              • 一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ

                                                                                認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは?」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港(実際には近郊のニュージャージー州ニューア

                                                                                  一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
                                                                                • さよならスマホ、2050年に普及率0% 眼球に情報端末 - 日本経済新聞

                                                                                  日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース(仮想空間)で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

                                                                                    さよならスマホ、2050年に普及率0% 眼球に情報端末 - 日本経済新聞