マトモな経済理論も政策も知らない人間が日本経済の苦境と貧困を招いた
リフレ論者として名高い（？）黒木玄氏（@genkuroki）が、ここ40年くらいの経済政策と景気を俯瞰しつつ、「反経済成長」「財政再建ガー」「原油などが上がっているのにデフレなのは云々」などの俗論・謬説をマトメ斬り！
リフレ論者として名高い（？）黒木玄氏（@genkuroki）が、ここ40年くらいの経済政策と景気を俯瞰しつつ、「反経済成長」「財政再建ガー」「原油などが上がっているのにデフレなのは云々」などの俗論・謬説をマトメ斬り！
だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でＧＤＰ５兆円が消える：日経ビジネスオンライン
週に2回はパチンコ店に通い、毎月1回は妻と子供3人を連れてレストランで外食、3カ月に1度は家族5人で泊まりがけの温泉旅行──。静岡県伊東市に住む浜岡猛さん（仮名、48歳）は、10年以上続けてきたこんな暮らしを3カ月前、断ち切った。 県内の旅館で副料理長を務める浜岡さんの年収は約300万円。外食や遊興を頻繁に楽しむほど、生活費に余裕があるとは言いがたい水準だ。「それなりに満足する生活」（浜岡さん）ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。 3～4カ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20％を超す金利は損だと感じたこともあった。それでも、銀行やクレジットカード会社では借りられない30万円というまとまった金額を手にできるのは大きな魅力だったという。 ところが、2006年暮れあたりから消費者金融会社の態度が急に厳しくなった。
消費税率が８％に上がって５カ月がたちました。増税直後、流通業界からは、「消費は、６月か７月ごろには、元の状態に戻る」という強気の見方が聞かれました。しかし、８月が終わった今になっても、消費の回復には、力強さが見られません。ＧＤＰの６０％を占める個人消費の動向は、安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する時の、大きな材料にもなります。消費の回復は、なぜ、もたついているのでしょうか。その背景には、家計をとりまくアベノミクスの構造的な問題があるようにも思えます。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 まず、消費の現状を見てみたいと思います。 ▼ こちらは、家庭の消費支出の推移です。物価の変動を除いた、実質の数字です。駆け込み需要で、３月に、大きく膨らんだあと、増税後の４月からマイナスが続いています。７月は、一年前と比べて、マイナス５．９％と、６月と比べても、落ち込
２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、１４年４月の消費税率８％への引き上げなどで１５年度には５６．３兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。 だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」
厚生労働省が4日発表した国民生活基礎調査によると、2011年の1世帯あたりの平均所得は548万2千円だった。23年ぶりの低水準だった前年に比べ10万2千円（1.9%）上昇。リーマン・ショック後の減少に歯止めがかかった。18歳未満の子供がいる働き盛りの世帯で給料などの所得が増え、生活苦を訴える世帯の比率も減った。世帯の類型別にみると、18歳未満で未婚の「児童のいる世帯」の平均所得は697万円と3
個人も企業も現金を貯め込んだほうが、より多くの人々が幸せになる社会になる - 分裂勘違い君劇場の別館
すべての労働者が、５年分の生活費相当の貯金を持っていれば、ブラック企業に勤めている人は今すぐ辞めて、たっぷり時間をかけて転職活動し、ずっとマシな企業に転職できるだろう。 ブラック企業は人手不足で企業活動が縮小して市場シェアを減らし、その分だけホワイト企業はシェアを伸ばし、より多くの社員を雇えるだろう。 社会全体は、より白に近いグレーになるはずだ。 これは企業も同様。 十分な貯金さえあれば、ブラックな顧客を切って、優良顧客だけを相手に商売できるようになる。 ブラックな顧客を相手にする企業はなくなり、ブラックな顧客は、法外な料金を支払わないと、サービスを受けられなくなるだろう。 これによって、ブラックな顧客は減り、社会全体は、より白に近いグレーになる。 つまり、個人も企業も、十分な現金を溜め込めば、 ブラック企業もブラック顧客も淘汰され、 世界はより良いところになるはずだ。 そんなことをすれば
生コンが来ない！ 建設現場の悲痛な叫び
生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。 コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。 首都圏の生コン出荷量は東日本大震災直前まで長期低落が続いた。埼玉県南部と東京2区（練馬、板橋）を営業エリアとする埼玉中央生コン協同組合の場合、2010年度の出荷量は最盛期だった1988年の522万立方メートルの3分の1程度まで減少。この間、メーカーは生コンを運ぶミキサー車と運転手の数を減らす合理化を余儀なくされた。 そこに建設投資による景気浮揚を打ち出す安倍政権が誕生。同組合の13年度の出荷量は、190万立方メートルを超える急回復を見込む。20年の東京五輪開催も決まり、「首都圏の生コン需要は、少なくとも向
川口 新卒で特定の企業に入社して長期間働き、勤続年数に応じて賃金がぐんぐん伸びる。そういったいわゆる日本型の雇用体系で働いている人は、とりわけ若い人を中心に減っています。旧来の日本型の雇用が、1990年代、2000年代の長期の不況をきっかけに、変化しつつあるということは間違いないです。 また、30代、40代の若い世代の方が平均勤続年数が短くなっている。内閣府経済社会総合研究所の濱秋純哉氏らによる最近の研究で、40代男性の中堅労働者の平均賃金が下がっていることがわかりました。年齢に応じた賃金の伸びの傾きは、かなり鈍くなってきている。つまり昔に比べて、40代になってからの賃金の伸びが鈍くなったということです。労働市場におけるこうした変化が、ここ20年ぐらいの間に起こりました。 ―― それと同時に、日本では1998年以降、名目賃金は下がり続けているとも聞きました。 川口 全くその通りです。実は、
2011/2/17:0 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか 片岡剛士 前回の拙稿（「景気循環から見た日本経済の現状と今後」）でも述べた通り、日本経済は09年第1四半期以降景気回復期に入ったが、回復の動きは緩慢で景気後退による経済の急激な落ち込みを乗り越えたとはいえない情勢である。つまり景気の方向感としては上向きだが、経済の規模という視点ではいまだ停滞がつづくというのが現在の局面だ。 ◇菅再改造内閣の成立◇ 1月14日に発足した菅再改造内閣では、菅総理が税と社会保障の一体改革に政治的生命をかけると強い意欲をにじませ、経済財政・社会保障と税一体改革担当相として与謝野馨氏を任命した。 菅再改造内閣の顔ぶれはすでに報道等でも指摘されているとおりだが、消費税増税に意欲的な菅総理、低めの経済成長率を前提に財政再建策としての増税策の早期実現を主張する与謝野氏、金利を上げることで経済成長を図ると
長期金利上昇懸念の「から騒ぎ」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近の長期金利（10年国債の利回り）上昇について懸念する声が出ている。さらには、黒田緩和は円安、株高には成功したが、長期金利上昇を招き景気に悪影響が出かねない、財政にも支障が出かねない、ひいては財政破綻まであるの
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、特に飲食店の経営が苦しい現在。そのような中で、焼肉店が健闘している。 東京商工リサーチによると、2020年の「焼肉店」の倒産件数は全国で14件。前年比で33.3％減で、過去10年間でみると最少となった。 「焼肉店」の倒産件数（提供：東京商工リサーチ） この記事の画像（6枚） また、一般社団法人日本フードサービス協会によると、「焼肉店」の2020年11月の売上高は前年同月比で9.4％増と、10月に続いて2カ月連続でプラスとなった。対照的に「居酒屋」の2020年11月の売上高は、前年同月比41.2％減と大幅なマイナスとなっている。 コロナ禍にもかかわらず、倒産件数が過去10年で最少。しかも、売上高がプラスとなっている焼肉店。危機的な状況の飲食店も多い中で、なぜ好調なのだろうか？ 東京商工リサーチの担当者に話を聞いた。 「換気が良いかどうかを注目して
高村正彦・自民党副総裁 安倍晋三首相は「リーマン・ショック級のことがない限り、（消費税は）上げる」と言っている。確かに世界の経済は収縮しているし、いろいろ不安定要素がある。それがリーマン・ショック級かどうかは、いつの時点かで内閣が判断することになる。だけど、いま現在の時点で、私見でいえば、そこまで達していない。 （衆院）解散があるかないかは必ずしもそれと別。消費税（増税）を延ばした場合に、必ずしも解散するかどうか分からない。ただこのあいだ岡田（克也・民進党代表）さんが「消費税（増税）を延ばしたら内閣総辞職」って言っていますからね。それじゃあ国民に聞いてみようと、こういうことになるかもしれませんよ。あちらが挑戦的だから。 （解散するかどうかは）分かりません。（野党が内閣不信任案を出せば）淡々として否決するのか、そこで選挙をやるのかは首相が考えることですが、内閣総辞職しないことだけは確かです。
住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場
GDP・景気・経済 SITE
GDP・景気動向指数などの経済データを中心に掲載。解説やリンクも充実し、経済を勉強されている学生や、景気の動きなどに関心のある人におすすめ。このサイトは、景気など経済に関心の ある方や、経済を勉強されている学生の方に ご利用いただきたいと思います。 ウェブ上で公表されている、いろんな数字・データを載せました。 GDPや景気動向指数などの経済データを中心に載せ、公表元のホームページへもすぐアクセスできるようにしました。 このサイトはリンクフリーです。ご自由にリンクしてください。
黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀
朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気悪化の実感を聞くと、「景気が悪くなった」が４９％で、「そうは思わない」の４１％を上回った。１０月に予定されている１０％への消費増税は、「反対」５５％（昨年１１月調査は５０％）、「賛成」３８％（同４４％）だった。 内閣府が今月発表した１月の景気動向指数の基調判断で、すでに景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正したことを受け、景気悪化の実感を聞いた。年齢別では、年齢が上がるほど「悪くなった」が多くなる傾向が見られた。 ２９歳以下は「悪くなった」３１％、「そうは思わない」６２％。４０代で「悪くなった」３９％、「そうは思わない」５２％。これが５０代では「悪くなった」５０％、「そうは思わない」４０％と逆転。６０代は５８％、７０歳以上は６１％が「悪くなった」と答えた。 男女別でみると、女性は「悪くなった」
米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日、安倍政権の経済政策について「アベノミクスが息切れしている（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ Ｓｐｕｔｔｅｒｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ）」と題した社説を掲載した。２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「今こそ再考の時だ」と促している。 社説では、アベノミクスの財政出動で「日本の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％に近づき」、「米国より急激に金融緩和を進めている」にもかかわらず、「銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘した。 労働市場の改革では「余剰となった正社員の解雇を難しくし、年功序列の昇進を促している法律の見直しもできていない」と批判。電力の自由化や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意など構造改革の一部は評価しながらも、「安倍氏が本当の改革を後押ししなければ、自分が行き詰まることになる」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
品質でも中国に抜かれる寸前となった日本 世界標準化も蚊帳の外に～品質立国の幻影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代に確立された「品質立国」としての栄誉を、その後20年以上にわたり世界に対して揺るぎない地位として誇示してきた。 世界に誇る「日本品質」は、勤勉で良心的な「日本株式会社」の社員の“職業本能”とも言うべき改善活動によって発展、維持されてきた。さらにその感性はモノづくりだけでなく、サービス業における「おもてなしの心」にも通じるものとして、あらゆる国内産業に生かされている。 しかしながら、近年のグローバル化と新興国の攻勢の中でその足元が揺らぎ始めている。また、多くの企業組織が直面しているベテラン団塊世代の退職と、業績不振による若手社員の採用減少により、改善ノウハウの社内継承が難しくなった。 それを象徴するかのように、1980年代後半をピークに国内における改善提案件数や改善実施企業数が激減し、もはや往時の1割にも満たない状況となってしまった
（2009年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長年、消費が弱く、輸出に依存してきた欧州最大の経済大国ドイツ。投資財に対する世界的な需要急減に大打撃を受け、1990年代の日本のような「失われた10年」に見舞われるとの懸念が高まっている。だが、経済運営の舵を切るつもりはないようだ。 欧州各地の港に向かってライン川を進むバージは、決してスピードが出るものではない。だが、輸出用の工業製品がうず高く積み上げられたバージは、ドイツの工業力の表れだった――昨年の暮れ頃までは。 ここはドイツ産業の中心地、ライン川とルーア川が合流する巨大な内陸港デュイスブルク。港湾管理会社デュイスブルガー・ハーフェンのCEO（最高経営責任者）、エーリヒ・スターク氏は昨年11月、ある変化に気づいた。「コンテナの取扱量が日を追うごとに激減していった」と同氏は振り返る。 デュイスブルク港に見るドイツの憂鬱 デ
Econviews-hatena ver.∞
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上場企業が稼いだ利益から株主向けに配分する配当額が、2014年3月期は過去最高になる見通しだ。円安効果や内需の持ち直しで、企業の利益水準は金融危機前の9割強に回復。株主に報いようとする動きが強まっている。家計や年金は配当収入で潤うことになり、個人消費の底上げ期待にもつながる。企業にとっては、将来へ向けた設備投資や賃金の引き上げに動き出すかが今後の課題になる。電力などを除く3月期決算企業約220
統計局ホームページ/家計調査
調査のご案内 調査の概要 調査の目的 調査の対象 調査事項 など 調査の結果 結果の概要 統計表一覧 用語の解説 データの探し方 など 公表予定 Q&A 問合せ先 都道府県庁所在市別の2023年結果（二人以上の世帯）は こちら。 第4-1表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別１世帯当たり年間の支出金額,購入数量及び平均価格（品目分類） 家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。 家計調査の結果は、これら調査世帯の方々の御理解・御回答によって得られており、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。 ※家計調査を装った不審な電話にご注意く
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テクノロジー : 日経電子版
1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
ファミリーマート社長､｢早く2位になりたい」
――いま積極的に出店をする理由は。 2012年度に960店、私が社長になった13年度には1355店を開いた。いずれも過去最大の数だ。今14年度は当初1600出店を掲げてスタートした。 なぜこんなことをしているかというと、コンビニビジネスは成長産業という位置づけだから。消費意欲が旺盛になる40代半ばに団塊ジュニアが差し掛かるので、15、16年くらいまでは景気も底堅い。さらに単身世帯、2人世帯が増えてくる。コンビニを使い慣れている団塊世代も、シニアとしてまたコンビニを使っていただけるチャンスだ。だから市場は伸びると思っている。 ただ12、13年度に開いた店の売り上げの伸びが想定していたよりも弱い。今年4月の消費増税が思ったよりも景気の足かせになっている。そこで今年度の出店は1600から1300に見直した。出店スピードを遅くしたというよりも、品質のいい店を開くため。われわれの出店基準に合ったお店
２３日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比１１４３円２８銭安の１万４４８３円９８銭と大幅反落した。終値ベースでの下げ幅の大きさは東日本大震災後に福島第一原発事故の状況が危機的となった２０１１年３月１５日の１０１５円安を上回った。 寄り付き後は３１５円高の１万５９４２円まで上昇し、２００７年１２月以来の高値水準となったが、そこから下落。午後の取引開始とともに大幅下落に転じた日経平均株価は、見る見るうちに下げ幅を拡大。何度か一服する場面もあったが、終盤に下げ幅は１０００円を超えた。 円相場が１ドル１０３円台から１０２円台へと上昇したほか、英金融大手ＨＳＢＣが２３日発表した中国製造業の５月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５０を割ったことでアジア市場が株安となったことなどが引き金になった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比８７．６９ポイント安の１１８８．３４。
まとめ 実質2%成長＋インフレ率2%なら少々の歳出抑制で財政再建可 実質1.5%成長＋インフレ率2%ならインフレによる歳出の自然増以外の歳出増を抑えれば財政再建可 歳出の増加の抑制（歳出カットではない点に注目！）は財政再建のために必須．歳出増加抑制とインフレ，そして常識的な範囲の実質成長で今後の社会保障支出増以外に関しての財政赤字の問題は解決できる （社会保障支出の増加以外の）財政の問題はインフレと歳出抑制に掛かっている……景気回復時の税収増が大盤振る舞い(？)に使われないように十分監視する必要がある 直近の実例 ごく簡単な話としては，2006年・2007年に国と地方併せてのプライマリバランスがGDP比で（直近の最悪期の▲5.7%から）▲1.8%，▲1.2%まで縮んだことからデフレ脱却さえ出来ない小規模な景気回復でさえ財政は改善することがわかる．もっともこれだけでは納得しないという人が多い
ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は、都内で日本経済新聞記者に「今後、世界は50%以上の確率で景気後退に陥るだろう」と語った。欧州の金融不安連鎖を最大のリスク要因に挙げた。米国はオバマ政権が財政政策に動きにくいと指摘し、米連邦準備理事会（FRB）が物価水準目標やインフレ目標を設け一層の金融緩和に乗り出すことを求めた。新興国は成長クルーグマン氏は「米欧の景気は後退しそうだが、新興国は減
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年10～12月期の日本の実質GDP（国内総生産）はマイナス12.7％（前期比年率）に落ち込んだ。日本は、世界の主要国と同様、金融緩和と財政支出による景気刺激策に取り組み始めている。しかし、金融、財政政策ともに日本ではその効果について楽観的な声は聞こえてこない。 それはそうだろう。量的金融緩和によるマネー市場のゼロ金利状態は2006年にようやく解除されたが、金利は0.5％に上がっただけだ。それを再びゼロ金利近傍に戻しても景気が救われるとは誰も思っていない。財政支出の拡大で景気対策をするしかないが、既に1990年代の度重なる景気対策の結果、GDP（国内総生産）比率で見て日本の政府長期債務残高は先進諸国中最大だ。そこにまた輪をかけて政府債務
アングル：中国経済、日本企業から相次ぐ底入れの声
８月５日、減速懸念が広がる中国経済に対し、４─６月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。写真は中国の国旗。上海で２０１０年３月撮影（２０１３年 ロイター/Aly Song） ［東京 ５日 ロイター］ - 減速懸念が広がる中国経済に対し、４─６月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。 都市化が進む内陸部で工事が継続しているほか、世界的に需要が高まるスマートフォン（多機能携帯電話）の増産投資が再開され、建機を手掛けるコマツ<6301.T>や、生産設備を供給する三菱電機<6503.T>などは受注が上向きつつある。一部で景気底入れを示唆する経済統計も見られ、キヤノン<7751.T>のように業績予想を下方修正した製造業にも、中国経済の今後の回復に期待する声がでている。
「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
ステーキ、牛タン、牛丼などが続々と「値上げ」をしている。 コロナ禍によって世界的に肉の生産が落ち込み、供給が追いつかない、といういわゆる「ミートショック」が原因だが、この傾向は今後も進行していくという見方も多い。 【えっ、こんなに安いの？ 日本人の給与】 経済発展著しい中国で刺身を食べる人が増えて、日本が買い負けしてきているように、世界的に肉食人口が増えている。一方で、2018年から干ばつに悩まされているオーストラリアのように、肉の生産国が環境や労働力不足が原因で、供給量が減っている。そのため、今後ますます肉をはじめとした食料の争奪戦が激しくなるという。 年の瀬を前にして、お先真っ暗という話だが、一方で今回のような「値上げ」も悪いことばかりではない。日本人の間で半ば常識のように定着してしまっている「安くてうまいのはいいことだ」という妄想を見直すきっかけになるかもしれないのだ。 10月末、ミ
昨春の新入社員のうち、「食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考える割合が半数近くに上り、過去最高となったことが、日本生産性本部の調査で分かった。年功序列的な賃金体系を望む割合も最高を記録。景気回復に力強さがない中で、生活の安定を望む姿が浮かび上がった。 生産性本部は１９９１年から、新卒で４月に入社した新人に対し春と秋に調査をして意識変化を調べている。今回は昨年１０〜１１月、全国で３７６人から回答を得た。 「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」との問いに「そう思う」と答えたのは４７．１％。「そう思わない」と答えた割合（５２．９％）よりは低いものの、２００６年にこの問いを始めて以来、春秋を通じて最高となった。春の調査（３６．２％）との差が１０ポイント以上開き、上昇幅も最大だった。 また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望するとの回答が４８
日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受け、預金の金利を引き下げる金融機関が早くも出始めた。市場での金利が下がり、銀行は「利ざや」の確保に動いており、期間の短い定期預金の金利を普通預金と同じにする銀行も現れた。一方、東京株式市場は、１日もほぼ全面高となった。 横浜銀行と八十二銀行（長野市）は１日、１年以下の定期預金の金利を０・００５％幅下げ、年０・０２０％にした。普通預金の金利はともに年０・０２０％で、１年以下なら、定期預金で預けても利点はないことになる。両行とも「市場金利の低下に連動して見直した」とする。 りそな銀行も１日、満期２～５年物の定期預金の金利を０・００５％～０・０２５％幅引き下げ、年０・０２５％にした。インターネット専業のソニー銀行は１日、年０・０２０％だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年０・００１％に。１０万円を１年間、普通預金に置いたままだと、１円しか利息がつかな
内閣府 消費動向調査
その他 景気動向指数研究会 景気統計に関する公表期日前統計情報等を共有する者の範囲（PDF形式：80KB） 欠測値補完に関する調査研究 お問い合わせ先 個別には各統計のページでご確認ください。 景気統計部 電話番号 03-5253-2111（代表） Fax 03-3581-0918
なぜソニー・富士通・ＮＥＣは「健全なる赤字決算」を続けられるのか
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 前回コラム（官業ビジネス編）でお約束した通り、今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・ＮＥＣの
日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 有り体に言おう。日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。この言葉は今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたのは当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった、という記述の中でわたしが使い始めた言葉だ（「新大前研一レポート」(講談社、1993年）のp.56）。 日本の現実で最も深刻なのは、今回の円高100円である。これ
９月２０日、安倍晋三首相は、政府・日銀が政権発足時から掲げている２％の物価目標に関連し、今後３年間の任期中にデフレ脱却の道筋をしっかり付けていくとの見解を示した（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、自民党総裁選での連続３選当選後の記者会見で、政府・日銀が政権発足時から掲げている２％の物価目標に関連し、今後３年間の任期中にデフレ脱却の道筋をしっかり付けていくとの見解を示した。 また、日銀の金融政策を含むマクロ政策の目標は雇用の最大化であり、その目標には「矢が当たっている」とし、アベノミクスは全体として成功しているとの見方を示した。
「配属先は『追い出し部屋』」「会社『退職強要ではない』」――。朝日新聞が2012年12月31日付朝刊の一面トップと二面に大きく掲載した、家電メーカーなどの雇用を巡る特集記事がネット上で反響を呼んでいる。 「追い出し部屋」はここ数年大手企業で設置が目立ち始め、会社側が「余剰」とみなした社員らに事実上の自主退職を迫る狙いがあるという。ツイッターユーザーからは「身につまされる」といった声の一方、日本の厳しい解雇規制に言及した指摘も寄せられた。 「今の部署にあなたの仕事はない」 特集記事がメーンで取り上げているのは、12年度も前年度に続いて7000億円もの巨額な赤字を計上予定のパナソニックグループだ。パナソニックの子会社2社にある「事業・人材強化センター」に焦点を当てている。 同センターは従業員たちに「追い出し部屋」と呼ばれ、朝日新聞が入手した内部資料によると、子会社2社の全従業員の1割近くに当た
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
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