内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。景気動向指数のうち、現状
中国経済が本格的にヤバイ 対中機械輸出に急ブレーキ Tweet 1:かなえφ ★:2011/09/17(土) 22:20:38.49 ID:???0 2008年のリーマン・ショック以降の世界を牽(けん)引(いん)してきた中国経済に失速の兆候が 広がっている。景気動向の先行きを占う産業用や建設用機械の日本からの対中輸出に急ブレーキが かかっているのだ。リーマン・ショック後の大規模な景気対策や欧米の金融緩和による投資マネーの 流入でインフレが加速。金融引き締めを余儀なくされるという“副作用”が最大の原因だ。中国の失速は、 外需頼みの日本経済の回復にも重い足かせとなる。 「中国の引き締めがいつまで続くのか注視したい」。日本工作機械工業会の横山元彦会長は、警戒感を 隠さない。 金属加工機や産業用ロボットなど工場で使われる機械の受注額は、重要な景気の先行指標だ。工業会が 今月14日に発表した中国向け
いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている 日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。 「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない!」 なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。 しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。 アメリカはインフレが続いています。CPI(消費者物価指数)でいうと、約20年間、年率2~3%前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。 しかし実態は逆です。 いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。 たとえば学費です。図を見てください。アメリカの学費は、この15年間で2.5倍になりました。いまハーバードなど名門大学の学費は、寮費を含めてだいたい6~7万ドル(660~770
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年7月、市長が出席して最後の梁(はり)を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の1社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ(約6300億円)の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
日本学生支援機構によると、平成20年度の奨学金の滞納者は計31万人で、滞納金の総額は723億円に上っている。機構では、正規の返済猶予手続きをせず滞納を続ける場合には延滞金を課したり、個人名を公表したりするなどの措置を講じているが、それでも滞納者は4年前より6万1千人増えている。「返したくても返せない」という人も多い。 「妻もいるし、生活は決して楽じゃない。正直、返済は大変」 大学卒業後11年間、奨学金の返済を続けている秋田県内の男性会社員(33)はこう話す。 大学時代に借りた奨学金は約270万円。卒業後、毎月1万円、年2回のボーナス月は5万円を返済していたが、勤務先の大型商店が経営破綻(はたん)して、給料が大幅ダウン。年収は250万円以下となり、返済が苦しくなった。 光熱費や家賃などを差し引くと手元には3万円しか残らず、やむなく返済を一時期猶予してもらった。「友達の結婚式にもいけなかった。
長く続いてきた円安に、揺り戻しの動きが見えてきた。7月29日、急速に円高が進み、一時132円50銭に達した。16時30分現在、132円70銭前後で推移している。 米国がインフレ対策として利上げを進める一方、金融緩和を続ける日本との間で金利差が拡大し、それを材料に円安が進んできた。7月15日は一時139円を超え、24年ぶりとなる円安を更新した(記事参照)。 27日に米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の会見を受けて、米国の急激な利上げ観測が後退した。さらに28日に発表された米4-6月実質国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となったことで、米景気後退懸念が生じたことも、ドル売りにつながった。 関連記事 ドル円一時139円に ネットの反応は? 7月14日、ドル円相場は一時139円を突破し、24年ぶりとなる円安の更新が続いた。 円安進む 1ドル137円突破、24年ぶり安値更新
来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は62.5%で、前年同期より7.4ポイント下回ることが18日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた96年以降最大で、内定率も03年の60.2%、04年の61.3%に次いで3番目の低さとなっている。 下げ幅が00年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より5.4ポイント減の64.4%、女子は8.5ポイント減の61.6%だった。文系は61.2%(前年同期比9.2ポイント減)、理系は68.5%(同0.4ポイント増)と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は59.6%(同9.4ポイント減)で、国公立の71.3%(同1.9ポイント減)との差が開いた。特に厳
前記事で、完全失業率の悪化は麻生政権時に生じ民主党政権期はほぼ一貫して失業率は低下していることを指摘しました。 実際、グラフ見れば一発でわかる話です。 しかしそれに対して、こういう安倍擁護ブコメがつきました。 民主党政権の時代は、景気の悪化で就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由。素人談義に価値はない。 https://synodos.jp/economy/15846 benitomoro33のコメント2017/10/13 15:06 http://b.hatena.ne.jp/entry/346173028/comment/benitomoro33 ↓のコメにもあるのだけど就業者数の推移をはっておくよ(https://goo.gl/S1Eyqw)。リーマンショックがまさにショックだったのは判ると思うけどその後の民主党
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
[Miniトピック] 5月23日に日経平均株価が歴代11位の暴落を演じたため、5月第4週の投資部門別売買状況が大変な注目を集めた。巷では、「日本株暴落の原因は昨年からずっと買い越しを続けていた外国人がついに大幅に売り越しに転じた(アンワインド)ため」という解説が数多く流布されていたことから、外国人の動向が特に注目された。しかし、蓋を開けてみると外国人の売り越しはたった44億円であった。最も大きく売り越したのは、信託銀行(つまりは年金基金)で4,659億円だった。 この状況と23日までのNT倍率(日経平均/Topix)の異常ともいえる上昇から推察されるのは、今回の「日経平均の暴落」はやはり、最近「日経平均先物と日経平均の寄与度の高い一部の構成銘柄」を買い上がっていた短期筋が、それらについて一気に利益確定に走った可能性が高いということだ。今回の暴落の原因を正確に言い直すと、「日経平均という指数
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン(空調設備や電気設備などの専門工事会社)を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」(内装工事会社の社長)と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊(だいほう)建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した(工事を放棄した)」(A氏)ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
デフレ期でさえ最低賃金は上がってきたが(2000年の全国加重平均額は659円、2013年は764円。この間、家計最終消費支出デフレーターは10%以上デフレになっているので、実質的に3割以上最低賃金は上がっている。この実質最低賃金のこれからのインフレ経済の下で20年続けば2000円とまではいかなくてもかなり近いところまでいくレベル。)、そこに景気を良くする効果があったのか?上げ幅が小さかったとしても実質3割、名目でさえ16%もあるのだから、小さいなりの景気を良くしたという証拠を見せて欲しい。青森や秋田あるいは沖縄などでは最低賃金が実際に雇用を抑制している様子が、賃金分布などから確認されている。これらの地域でもサービス業が占める割合が多いのに何故そのようなことになっていると思うか?また、今後、経済力のある県でも最低賃金が大きく上がれば同様の事態になる可能性があるがどう考えるか? なお、サービス
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は10月末の時点で71.1%と、去年の同じ時期に比べて7ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に70%を超えるのは20年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校3年生およそ19万3000人のうち、10月末の時点で就職先が決まったのはおよそ13万7000人で、内定率は71.1%となっています。これは去年の同じ時期と比べて7ポイント高く、5年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に70%を超えるのは平成6年以来、20年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く87.6%、次いで愛知県が83.6%、石川県と岐阜県が83.4%、三重県が83%などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で36.7%、北海道が52.2%、福岡県が62.5%でした。 また
ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง
佐々木 中 @AtaruSasaki 知人の国文学者に採点を求めたところ「0点。文法が間違ってる。春に八重桜って言わなくていい。詩歌において自分が可愛いだけの表現はゴミ」とのこと。政治的には?「絶句」の一言。給料の上がりし春は八重桜…観桜会で首相が一句 : 読売 http://t.co/jYoHusxDRn 2014-04-12 15:43:22 安冨歩(やすとみ あゆみ) @anmintei なんじゃこりゃ! RT @karitoshi2011 本日、日本国総理大臣が作った句は 「給料の 上がりし春は 八重桜」 でした。 鑑賞するには堪えない句なので、事実確認だけします。 「上がりし春」の「し」は「直接経験過去」なので、 「私の給料が上がった春」となります。 2014-04-12 21:21:13
(2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
「2020年には全世帯の6割が年収400万円未満になる」 こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 (経済部 野口恭平) 一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。 三菱食品は6年前に4つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。 7日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5%を支配している。1995年にこの割合は1%だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック(世界的大流行)以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は2%程度にすぎない。 今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を1兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和57年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は29年前の昭和62年10月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の1兆1220億円を上回り、比較できる昭和57年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから10週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ70%に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
2月は消費が順調に伸び、前期12月のつまづきもあって、1-3月期の消費は年率2%を超えることになりそうだ。3月の結果が出る頃にば、「雇用逼迫でも、弱い消費」という認識も払拭されるのではないか。安倍政権はスキャンダルに見舞われているが、景気は明るさを増している。その大きな功績は、この4月からの消費増税の見送りだろう。3年かかって、消費は駆け込み前水準の回復まできた。国民生活の向上は、ようやくスタートラインにつく。 ……… 2月の商業動態の小売業は前月比+0.2となり、財の物価上昇は前月比-0.1であったから、日銀・消費活動指数+は、若干のプラスが見込まれる。1,2月平均は、12月が低かったこともあって、前期比+0.6程になろう。このまま3月も推移すれば、その他の需要項目も順調であることから、1-3月期のGDPは高まりそうである。本コラムは、前期から上ブレを唱えてきたが、一期遅れで実現される運
戦後3番目に長い景気拡大期を迎えている あまり好況感は実感されませんが、今は戦後3番目に長い景気拡大期の真っただ中です。内閣府経済社会総合研究所に関係する研究会である景気動向指数研究会が興味深いデータを示しているのでここで紹介します。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou2.pdf およそ30年でみてみます。グラフの1986年から91年にかけての蛍光黄色マーカーのところがバブル景気です。これは、1986年12月から991年2月まで、つまり51か月に及ぶ景気拡大でした。ここで作った不良債権が、失われた20年、あるいは30年と足をひっぱります。 次に、あまり知られていませんが、2002年1月から2008年2月までの73か月に及ぶ景気拡大があります。赤線で示したものです。これは「いざなみ景気」と名付けられています。小泉首相時代の景気拡
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス2.4%(前期比年率)となり、第1四半期のプラス3.2%から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出(輸出と輸入の差額)の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8%のうち0.7%(つまり成長率の40%近く)は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2%については、その50%が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日
「景気条項」削除を検討=消費再増税先送りで−政府 政府は14日、来年10月の消費税10%への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、10%への引き上げ時期
このような大型客船で中国人観光客が日本にやって来る。写真は神戸港に停泊中の「サファイアプリセンス」。サファイアプリセンスは鹿児島にも何度も寄港している(出所:Wikimedia Commons、資料写真) 「この港のすぐ近くに『ドン・キホーテ』が間もなく開店します。これから鹿児島もインバウンド消費で活性化することでしょう」 その口ぶりや表情から、県民待望の出店であることが伺われた。 「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られるディスカウントストア、ドン・キホーテ(本社・東京都)が鹿児島県の港近くに出店する。その計画の背景には、大型クルーズ船で鹿児島を訪れる外国人観光客を呑みこもうとする戦略があった。 クルーズ船に乗ってやってくる訪日外国人の目的は、ズバリ「買い物」だ。特に中国人観光客は日本での買い物への期待が大きい。訪日外国人客のなかで中国人の消費額は群を抜く。飛行機ではなくクルーズ船で
マクドナルドがついに東京など大都市圏のみ値上げに踏み切るという大胆な作戦に出てきました。これは我々から見るとまさに妥当な選択で、今ここで踏み切らないと所謂好況型倒産の危機に瀕する恐れが十分にあるのです。実際、茲元ぎりぎりに経営効率を絞り上げている、ひところであれば超優良企業経営で表彰されたような業種での店舗の倒産が相次いでいます。みなさんのまわりにも突然つぶれたコンビニや消えてしまったマックをはじめとするファーストフード店などがある筈です。 これまで倒産と言えば非効率と放漫経営の代名詞で、逆に言うと再生ビジネスとすればそれらを絞り上げればいいわけですから実にイージーなディールが多い訳です。 しかし、これらのサービス業を見ると、マニュアルはこれ以上進めないほど高度なものですし、原材料仕入れから何から何までもう絞れないぞうきんのように絞ってある。そこに昨今の地価高騰による賃料の上昇、そしてなに
不況の嵐が吹き荒れていますが、SI業界の中の人はどうお感じでしょうか。たぶん、仕事が減ってきている気はするけど、製造業ほどひどくないと思っているのではないでしょうか。 ただこれは、不況の波が押し寄せてくるのが、遅いだけです。 SI業界では、プロジェクトが一年くらいかかることも多いので、まだ不況じゃないときに受注した案件分でそれなりに食っていけるのです。しかし、SI業界の主なお客様である製造・金融業界は、案件を凍結したりなど、新規の受注案件はかなり減ってきているので、今やってる仕事が一息ついたら、やることがなくなってくるでしょう。 仕事が減ってまずすることは、人減らしですね。元請なら、下請けをきることが最初に検討されるでしょう。ある程度はこれで調整できますが、直ぐに限界が来ます。今の元請は、下請けに任せていたようないわゆる下流工程を自分たちでは行えないので、単純に下請けをきるだけではすまない
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』(有隣堂)、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』(共にイースト・プレス)、『一度は行きたい「戦争遺跡」』(PHP文庫)、『R25 カラダの都市伝説』(宝島SUGOI文庫)など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く