音楽教室のレッスンで教師や生徒が演奏する際、音楽教室は著作権使用料を支払う義務を負うか否か――。ヤマハ音楽振興会など音楽教室側と日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で2017年から続いてきた訴訟がついに終結した。最高裁判所は2022年10月24日、最後まで争点として残っていた生徒の演奏について支払い義務を認めないとする判決を言い渡した。最高裁判決は、いわゆる「カラオケ法理」を主張したJASRACに対し、利用主体を判断する基準を示して訴えを退け、カラオケ法理の解釈の広がりに一定の歯止めをかけた格好だ。 カラオケ法理とは、物理的に音楽を利用していない者であっても、一定の条件下で音楽の利用主体とみなすという考え方だ。同法理を初めて示した1988年の「クラブ・キャッツアイ事件」最高裁判決の場合、カラオケ法理が成立する条件として「管理・支配性」と「営業上の利益」の2点を挙げている。 同事件の最高
長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無効化を国が求めた請求異議訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は13日、無効化を認めて国勝訴とした2審・福岡高裁判決（2018年7月）を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。裁判官4人全員一致の意見。 一連の訴訟での最高裁判決は初めて。小法廷は開門の可否には言及しなかった。ただ、開門に3年の猶予を設けた上に期間を5年に区切った確定判決は暫定的な性格があって特殊だと指摘し、確定判決から長期間が経過していることも踏まえ、事情の変化についてさらに審理を尽くすよう高裁に求めた。小法廷は今年6月、2件の関連訴訟で開門を認めない判断を固めており、こうした経緯から「非開門」での解決を示唆したとみられる。 諫早湾干拓を巡っては、開門を求める漁業者と反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こした。開門を命じた福岡高裁
Coinhive事件では、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、Webデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録保管罪に問われた。一審判決では無罪となったが、二審では一転し罰金10万円の有罪に。2022年1月には最高裁判所が無罪判決を言い渡し、裁判は決着した。 無罪判決から1年以上たった今、なぜ今回の記事を公開したのか。モロさんは「なまじ注目を集めてしまっただけに、この事件にとらわれてクリエイターとしての本分を忘れてしまうことを恐れていた部分がある」と話す。しかし1年以上がたち、ある程度冷静に振り返ることができるようになったとし、業界の利益のためにできることはやるべきと思い至ったという。 「これまでのブログなどは、あくまで自分のことだけをできるだけ客観的に報告する、という趣旨で公開してきた。しかし、その中で知ったことや、教えてもらっ
日本はいつまでも女性の力を活かせないまま（3月8日、性差別撤廃を求める東京のデモ） Issei Kato-REUTERS ＜懐古趣味の保守派が他人の選択にまで反対し続ければ、少子化や介護など新しい家族の形を求める現実のニーズに追いつけないまま社会は疲弊する＞ 6月23日、夫婦別姓を認めない民法750条は婚姻の自由を定めた憲法に違反するとして青野慶久「サイボウズ」社長らが原告となって国に賠償を求めた憲法訴訟で、最高裁大法廷は2015年と同様、民法750条に対して合憲判断を下し、最高裁判所第1小法廷は24日に原告の上告を退けた。最高裁は、いつまでこの腰が重い態度を貫けるのか。家族のあり方は、まさにどんどん変わろうとしているのに、選択的夫婦別姓すら導入できないのはなぜなのか。批判が集まるのは当然だ。 今回の判決は2015年の最高裁判決を踏襲している。2015年判決には、夫婦同姓制の合理性として、
国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか 当事者双方の証人喚問など、チェックの仕組みが必要だ 原英史 株式会社政策工房代表取締役社長 国会において、不当な誹謗中傷などの人権侵害はときに生じる。国会議員同士の誹謗中傷ならば、まだお互いに反論の機会もあるが、国会議員以外の一般人がターゲットにされた場合はより深刻だ。 不幸なケースとして、1985(昭和60)年、医療法改正の法案審議に際し、ある国会議員が札幌市内の病院長を誹謗中傷した事案がある。国会質問の中で実名をあげて「破廉恥な行為をした」「薬物を常用する」などの指摘がなされ、翌日、院長は自殺した。遺族は、この議員が調査もせずに事実無根の発言をしたとして、議員個人と国を相手に訴訟を提起。最高裁まで争われたが、結論は原告敗訴となった(平成9年9月9日判決)。 その理由は、発言内容が真実だったと認められたからではない。国会議員の「免責特権」の
法廷内の傍聴メモは紙とペン限定!…記者は思った。「デジタル全盛時代。なぜパソコン入力じゃ駄目なの?」 調べると…PCメモを認める地裁があった | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
被告人が質問に答えると、さらさらとペンを走らせる音が法廷内に響く。鹿児島地裁（鹿児島市）の傍聴席での日常だ。裁判傍聴では紙のノートとペンによるメモが常識とされ、デジタル全盛時代なのにパソコンを持ち込んでメモ入力する姿は見られない。なぜか。調べると、パソコン使用を巡り各地裁で「使える」「使えない」の判断が分かれているようだ。 鹿児島地裁によると、傍聴席でのルールに関しては、法廷警察権に基づき事件ごとの裁判長が判断するとした上で、「録音や撮影防止の観点」から、パソコンなどの電子機器の持ち込みは原則認めていない。鹿児島以外の九州６県の地裁に聞いても、同様に裁判長の判断に委ねられ、傍聴席でパソコンが使われる例はないという。 一方、那覇地裁では実際にパソコンを持ち込んでメモすることを認める裁判長がおり、報道関係者を中心に運用中。地元地方紙・琉球新報の記者は「刑事事件のやり取りは早口なので、手書きより
ＣＮＮが豪州でのＦＢ上のコンテンツ公開を取り止める/Michael A. Schwarz/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ＣＮＮは３０日までに、オーストラリア国内でフェイスブック上のコンテンツの公開を行わない方針を明らかにした。同国最高裁が報道機関に対し、自社のフェイスブックページに書き込まれたコメントについて法的な責任を負うとした判決を受けた措置。 今月、オーストラリアの最高裁は国内の主要報道機関３社について、自社のフェイスブックページに投稿されたコメント内容の責任はメディア側が負うとの判断を下していた。 判決の後、ＣＮＮはフェイスブックに連絡を取り、ＣＮＮなどのメディアへの支援としてオーストラリアでのコメント機能を無効にできるかどうか尋ねたが、フェイスブックは応じない構えを示したという。ＣＮＮの広報担当者が明らかにした。 同担当者はフェイ
Coinhive事件最高裁「無罪」判決を受けて
IT技術者の勉強会や研究発表が自粛され、日本のIT技術者の萎縮を招きくきっかけとなりかねないCoinhive事件。その最高裁判決が2022年1月20日に下される。判決の内容がどうであろうとも、この判決が日本のIT技術の将来に大きな影響を与えるものになるのは間違いない（※2022年1月20日 最高裁にて逆転無罪判決。）。そこで、Coinhive事件の当初から被告人の弁護を務めていた平野敬先生にこのCoinhive裁判を振り返って頂き、高木浩光先生にはこの最高裁判決が与える今後の影響について詳しく解説いただき、IT技術者の方々へのさらなる啓蒙を図る。 ・平野 敬先生「コインハイブ事件最高裁無罪判決をどう理解するか」 ・高木 浩光先生 「不正指令罪、どうしてこうなった？ これからどうなる？」
辺野古沿岸部の埋め立て工事の設計変更について不承認としたことについて記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2021年11月25日午後5時55分、喜屋武真之介撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に県内移設する計画を巡る訴訟で、埋め立て工事の設計変更を認めるよう県に迫った国土交通相の是正指示を適法と判断した4日の最高裁判決。県敗訴が確定し、玉城デニー知事は、一旦「不承認」とした設計変更を判決に従って承認するかどうか、苦しい判断を迫られる。設計変更を承認すれば、移設計画は大きく前進することになる。辺野古移設阻止を掲げてきた知事の苦境は極まった。 「判決内容を踏まえ、県が行政としてどのように対応するか検討せざるをえない。しかし、私が、沖縄の過重な基地負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去、辺野古新基地建設の断念を求める意思には変わりない」。判決言い渡し後、記者会見した
最高裁判所の大法廷（「Wikipedia」より／Tetsu2266） ２０１２年６月、大阪市・ミナミの心斎橋の路上で居合わせた男女２人を刺殺した無差別殺人で、殺人罪などに問われていた磯飛京三被告（４４）について、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は１２月２日、同被告を無期懲役とした大阪高裁判決を支持した。これにより、一審の大阪地裁での裁判員裁判で出された死刑判決が破棄された高裁判決が確定し、凶悪犯は死刑を免れる。 磯飛被告は１２年６月１０日の午後１時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の路上で、まったく面識のなかった音楽プロデューサー、南野信吾さん（当時４２）を包丁で刺殺、さらに、スナック経営の佐々木トシさん（同６６）も刺殺した。 報道によればこの日、法廷で中学２年生の長女（１４）ら娘さん３人と共に判決を見守った、南野さんの妻有紀さん（４９）は都内で会見し「こんな判決を聞くために７年半待っていたわけで
Coinhive事件のすべて｜naoto1207
Web制作会社でデザイナーとして働いています。最近話題のCoinhive事件について思うところがあるのでこの記事を書くことにしました。 最高裁で逆転無罪判決 最高裁は2022年1月20日、罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪判決を言い渡しました。裁判官5人全員一致の意見です。 本件は、罰金10万円の略式命令を受けたデザイナーのモロさんが、略式命令を不服とし、横浜地裁に正式裁判を請求した刑事裁判です。 モロさんの裁判は地裁で無罪、高裁で有罪の判決が出て、最高裁に上告していました。 最高裁は、閲覧者のＰＣに与える影響は軽微で、サイト運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは情報の流通のため重要だとし、今回のプログラムコードは「社会的に許容し得ないものとはいえず、不正性は認められない」と無罪を言い渡しました。 無罪判決について、警察や官公庁などで情報セキュリティーのアドバイザ
日本との決別宣言 「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」 韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業ＳＫハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。 「日本とは違う道を進む」と宣言した文在寅大統領 この記事の画像（4枚） 2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本
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画像生成AIが広く使われるようになり、既に1年半以上が経過した。Midjourneyのサービス開始が2022年7月、Stable diffusionの公開が2022年8月である。画像生成AIは、文字を打ち込むことで画像を生成するという画期的な技術であり、その手軽さや品質から「創作」との相性がよくも思えるが、実際は様々な課題が表出し、現在解決に至っているとは言えない。単なる画像生成だけでなく、画像編集技術や付随的な陰影算出技術などが開発されているにも関わらず、である。画像生成AIに対する意見というのは好意的なものから否定的なものまで幅広く、その意見の幅は興味深い。ここでは、なぜ課題が生まれ、何が問題となっているのか、なぜ分断が生まれるのかという点に注目し、その背景的心理などを言語化し考察したい。生成AI利用の是非を問うものではなく、なぜ分断がここまで起きているのか、という点に注目する。あくま
菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ 菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60％以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。 何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。 森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。 というのも、第二次
「国際法違反の状態をつくりだしたのは韓国側だ」 菅官房長官
菅義偉官房長官はいわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁判決から１年となった３０日の記者会見で、「判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは韓国側だ」と改めて指摘し、厳しい口調で韓国側に日韓請求権違反の状態を是正するよう求めた。菅氏の発言の詳細は次の通り。 ◇ 「（記者が質問した）日韓関係の悪化については、韓国側の否定的な動きが相次いでいるんじゃないでしょうか。最大の課題は旧朝鮮半島出身労働者の財産請求権の問題であります。この日韓請求権協定というのは、まさにこの協定によって、最終的、かつ完全に解決済みで、この請求権協定は国際条約であり、行政府のみならず立法府や裁判所を含む、すべての国家機関が順守しなければならないというのは国際法の大原則であります」 「にもかかわらず昨年の大法院（最高裁）判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは、これは韓国側でありま
小西洋之議員の国家公務員法違反について
連日ネット上で各方面から批判を浴びている小西洋之議員が、とうとう逆切れしたようだ。 池田氏のこの発言を含めた一連の発言の違法性を検証しています。強力な法的措置を講じます。 なお、池田氏は森友事件に関して過去に、私が他の訴訟で勝訴している同様の名誉棄損の発言をしており、その発言も法的措置の対象です。 https://t.co/sBNglJsW8x — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 21, 2023 いろいろ誤解があるようなので、とり急ぎ一般論で国家公務員法の守秘義務について解説しておこう。 「職務上の秘密」とは何か まず問題になる「職務上の秘密」とは何か。これは国家公務員法で定義されている。 100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 2．法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘
＜大量懲戒請求＞インターネット上で違法行為を呼びかけた者の責任は？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨年来、インターネット上で、特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求のひな形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いておりますのでご参照ください。 ・＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について ・不当懲戒請求者に対する訴訟の東京高裁判決について こうした動きの中、「ブログ主の責任は追及しないのですか？」と何度も尋ねられていましたが、インターネット上で発信した者の責任を追及するのは、その者が実名で行っていれば比較的容易ですが、匿名や別名で行っている場合は、そう簡単ではありません。 まずは、発信者情報開示請求と言って、その発信をした人を誰なのか教えてよ、という訴訟をプロバイダ相手に起こさないといけないのです。
コインハイブ事件、最高裁で無罪確定へ | スラド IT
Webサイト上に暗号通貨（仮想通貨）のマイニングを行う「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置したことで、不正指令電磁的記録保管罪に問われたいわゆるCoinhive（コインハイブ）事件で、最高裁は二審の有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した（最高裁判決[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、ITmedia）。 裁判ではこのプログラムが「閲覧者の意図に反した不正な動作」をしているかが争われた。一審判決は「意図に反した」点は認定したものの、不正性は認められないと判断された。二審では反意図性及び不正性が認められるとして罰金10万円の有罪が下されていた。最高裁では社会的に受容されている広告表示プログラムと比較した場合でも、処理能力に与える影響に有意な差はない。これは社会的に許容し得る範囲内であるとして無罪を言い渡したとしている。 なおこの件に関して、証人として裁判に出廷したこともある高木浩光氏
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音楽教室対JASRAC事件 – 生徒の演奏に著作権使用料を払わなければならないのか？ - BUSINESS LAWYERS
2022年（令和4年）10月24日、最高裁判所で著作権侵害をめぐる1件の判決がありました。「音楽教室事件」と呼ばれ、知財関係者の関心を集めたこの訴訟は、全国で音楽教室を営む個人や法人249名が原告となり、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）を訴えた事件でした。 訴訟ではさまざまな争点が争われましたが、最終的に問題になったのは、音楽教室は、生徒の演奏について著作権使用料を支払わなければならないのか、という点でした。今回は、この問題について、背景にあるカラオケ法理の歴史も紐解きながら、この判決を読んでいきたいと思います。 ⚫︎音楽教室事件 原告：全国で音楽教室を営む個人や法人249名 被告：一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC） 原告らの音楽教室における被告の管理する楽曲の使用について、被告が原告らに対して請求権を有しないことの確認を求めた訴訟。 第一審：東京地裁令和2年2月
今年もめぐって来た終戦記念日。 自分はもちろん「戦後世代」ではあるのだが、物心ついた時はまだ「戦後40年」になるかならないかだったから、「終戦75年」というフレーズが繰り返し出てくるのを聞くと、何とも言えない気持ちになる。 成人した頃は、「戦争を知らない若い世代」の代表格であるかのように取り上げられてきた我々も、もはや”古い側”に属するようになって久しいわけだが、それでも「戦後」世代の中で自分たちが徐々に古い世代の側に寄っていく、ということは、この国が再び戦争に巻き込まれていないことの証なわけで、今年はいつもにまして、そのことのありがたさを噛みしめていたところだった。 で、その話から持って行くのは些かこじつけ感もあるのだが、今年は1970年(昭和45年)の現行著作権法公布からちょうど50年*1、ということで、『論究ジュリスト』誌で「著作権法50年の歩みと展望」と銘打った大々的な特集が組まれ
ファイル共有ソフト「Winny」を巡り、開発者・金子勇さんが著作権法違反ほう助容疑で逮捕・起訴された"Winny事件”を題材にした映画「Winny」の公開が2023年3月10日に決まった。監督・脚本は松本優作さんが担当。金子勇さん役を東出昌大さん、サイバー犯罪に詳しい弁護士・壇俊光さん役を三浦貴大さんが務める。 Winnyは、金子勇さんが2002年に開発したファイル共有ソフト。匿名掲示板「2ちゃんねる」で試用版を公開したところ、瞬く間に広がった。しかし、映画やゲーム、音楽の違法アップロードにも利用されるようになり、金子さんは著作権法違反ほう助容疑で2004年に逮捕された。 これに対し「自ら著作権侵害していなくても、ソフトを開発しただけで逮捕されるのは不当」「開発者の萎縮につながる」などの声が上がり、ソフトウェア開発者を中心に議論を呼んだ。11年に最高裁で無罪が確定したが、金子さんは13年7
米国の政治で議論される問題の中には「文化戦争」（culture war）にかかわるものがある。これは、人工妊娠中絶や銃規制の是非といった、経済や外交とは直接関係ないが、有権者のアイデンティティや価値判断にかかわる問題である。現在の米国政治では左右両派の分断が話題になることが多いが、世論調査を見るとこうした問題に対する態度は民主党・共和党支持者ではっきり分かれていることが多く、また支持の色分けが固定あるいは悪化してきていることが多い。 しかしそうした分断を乗り越えてきた問題が一つある。それが同性婚である。ニュースでも話題になったように、米国では2015年の連邦最高裁判決によって同性婚が合法になったが、一般国民の間でも同性婚は受け入れられつつある。例えば世論調査によると、以前は同性婚の法制化への批判が強かった共和党支持者の間でも同性婚を許容する人たちが増えてきており、最近の調査では同性婚支持者
初めての「強硬路線の修正」 反日で突っ走る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本にすり寄ってきた。日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をセットで見直す案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。 文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官（日韓議員連盟幹事長）に対して、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで解決したい」という考えを示した。 日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するような発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。 これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解決が最優先として、応じない考えを示した。 日本が輸出管理を強化したのは、韓
「大きな山が動きそうだ」防衛省内を駆け巡る情報 知事、辺野古の新基地不承認へ | 沖縄タイムス＋プラス
玉城デニー知事が２５日にも、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て変更承認申請の不承認に踏み切る。沖縄防衛局の申請から１年７カ月余り。不承認にせよ、県が判断することは手続きが進むということでもあり、政府内からは「いよいよ最終決戦だ」との声も上がる。一方、突然の判断に県政与党からも驚きと憤りが広がった。（政経部・大城大輔、山城響、東京報道部・嘉良謙太朗） 「あす、大きな山が動きそうだ」。２４日夕、県が翌２５日に不承認を発表しそうだとの情報が防衛省内を駆け巡った。 不承認は、県にとって「最後のカード」（防衛省幹部）。一方で、今回は、行政不服審査法により国土交通相が不承認を取り消しても「承認」の効力が発生するわけではなく、防衛省幹部は「法廷闘争で最高裁判決が出るまでは大浦湾側には着工できない」と見て長期戦をにらむ。 サンゴの移植に関する審査が長期化した時のように不承認を不当として...
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本日 ＃共同親権祭り ＃国賠提訴｜弁護士古賀礼子
３万字にもなる養育権侵害・非婚差別主張の法律論中心に公開いたします！！ ※２０２０．２．２２再公開時注：訴状の正式公開版は、そうだったのか！共同親権の下記サイトになります ２ 親の養育権は基本的人権であること 子を養育する意思と能力を有する親が子を監護・養育する権利は（以下、養育権、という。）、自然権であり、憲法１３条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権である。親が子を養育し子が親から養育を受けることは人が人として行うごく自然な人格的な行為であるから、同自然的な関係が憲法上保障されることは言うまでもないことであると思えるが、念のため、以下述べる。 親の養育行為は親子という自然的関係に基づく親子間の活動であり、それ故、親の養育権は親子が親子である権利である。「子」という日本語は、「親」と対になる意味での「子」と、幼い者という意味での「子」の意味がある。この両者は意味が全く異なるもので
沖縄県の玉城デニー知事は８日の記者会見で、今月後半にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席すると発表した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の反対を訴えるなど、政府方針と異なるスピーチを行う。移設計画をめぐっては４日の最高裁判決で県の敗訴が確定したばかりで、玉城氏の言動は物議をかもしそうだ。 玉城氏は会見で、国連出席の目的について「辺野古新基地建設に反対する理由や基地から派生する諸問題の解決の必要性などを幅広く発信する」と述べた。 １７日に出国し、１８～２１日に人権理事会本会議場で開かれる複数の会議に参加、発言する方向で調整している。また、現地で米軍基地の人権問題などをテーマにした講演会を行い、２３日に帰国するとしている。 辺野古移設計画では、埋め立て工事の設計変更申請を承認するよう国が県に是正指示を出したことに対する訴訟で、最高裁が４日に県側の上告を棄却
■はじめに 最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が、コインハイブ事件について無罪の結論を出しました。 最高裁（第一小）令和4年1月20日判決]([裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan 本稿では、下級審で判断が分かれたのは何が問題だったのか、そして、最高裁はそれにどう答えたのかについて解説したいと思います。 ■コインハイブ事件とは何だったのかコインハイブ（Coinhive）とは何か 本件は仮想通貨（暗号資産）に関して生じた事件ですが、そもそも仮想通貨とは、そしてコインハイブとは何でしょうか。 仮想通貨もいわばデジタルのお金ですが、国が紙にお金としての価値（信用）を与えている円やドルなどの法定通貨とは根本的に異なります。 仮想通貨は、特定のネットワークにつながった人たち（仮想コミュニティ）の中で「ある情報」を「お金」として認め合った上で「お金」として使用されているものです
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。 中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙 韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。 中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色あ
韓国政府、日本をＷＴＯ提訴＝輸出管理強化は「政治的動機」 2019年09月11日12時20分 【ソウル時事】韓国産業通商資源省は１１日、日本政府による半導体材料３品目の輸出管理強化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにした。ＷＴＯ協定の紛争解決手続きに基づく２国間協議を日本に要請した。元徴用工問題に端を発した日韓対立は、日本側の措置の是非が国際機関を舞台に争われることになる。 遠のく水産物禁輸解除＝韓国向け、処理水「放出」発言で 世耕弘成経済産業相は１１日午前、経産省内で記者団に「韓国から２国間協議要請があった」と明らかにした。その上で「日本の措置がＷＴＯ協定に整合的であることは明確だ」と強調し、ＷＴＯの紛争解決手続きに沿って「適切に対応する」と述べた。 韓国の兪明希通商交渉本部長は１１日、記者会見を開き、輸出管理強化について、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年１０
恐れていたことがついに起きた。１３日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、４３歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年６月、国会で強引に可決成立させられたＬＧＢＴ理解増進法の〝理念〟とやらに則（のっと）り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇（ちゅうちょ）するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のＸ（旧ツイッター）では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。ＬＧＢＴ理解増進法制定
スドー🍞 on Twitter: "明日はコインハイブ事件の最高裁判決です。弁論において弁護人が述べた内容を掲載しておきます https://t.co/HB3gq1IPb8"
明日はコインハイブ事件の最高裁判決です。弁論において弁護人が述べた内容を掲載しておきます https://t.co/HB3gq1IPb8
憲法に従って国会議員が臨時国会の召集を求めても、内閣がないがしろにする事態が続く。国会は歯止めをかける法律を整備すべきだ。 憲法53条は、衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。 ただし召集するまでの期限を示していないため、内閣が恣意（しい）的に応じないことが目につく。象徴的なのは2017年の安倍晋三内閣だ。 当時の野党は、森友・加計（かけ）学園問題を追及するために臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は直ちに応じず、98日後にようやく臨時国会を召集したが、冒頭で衆院を解散したため論戦は封じられた。 これを憲法違反と主張する野党議員らが起こした訴訟で、最高裁の判決が出た。内閣は召集義務を負うとしながらも「個々の議員の権利、利益を保障したものではない」として上告を退けた。 憲法53条についての最高裁判決は初めてだが、安倍内閣の対応の是非
大変お待たせいたしました。去る2022年1月20日に開催されたプライバシーフリーク・カフェのもようをお届けします。16回目を迎える今回のテーマは「教育ログ」。ITmediaさんからCafe JILISに場を移してのお届けとなります。前後編の2回でお届けいたします。 （司会）高木浩光 （パネリスト）山本一郎／板倉陽一郎／鈴木正朝 高木：プライバシーフリーク・カフェも、とうとう16回目ぐらいになりまして。今回ご視聴の方々には、これがどういうものか、ご存じない方もいらっしゃるかと思います。 我々、2015年に『ニッポンの個人情報』という本を出しました。これは、プライバシーフリーク・カフェの1回目、2回目、3回目を収録したものです。本も、いずれはパート2、パート3と出したいねみたいな話もあったのですが、まだ出せていないまま、次々と新しいネタが入ってくるという状況です。 翔泳社さんから、ITmedi
日本政府は8月2日、日本政府が輸出管理で優遇措置を適用するホワイト国から韓国を除外することを閣議決定し、日本と韓国の関係は悪化の一途をたどっている。 そもそもの発端となったのは、昨年10月に韓国の最高裁大法院が日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。 日本政府は、1965年の日韓請求権協定（日韓請求権ならびに経済協力協定）で元徴用工への補償問題は解決済みとの立場であったことからこの判決に強く反発し、その後、日韓関係は険悪となって今にいたる。 日韓間の溝となっているのが歴史認識問題だ。徴用工問題や慰安婦問題など戦後、両国が抱え続けてきた問題である。日本政府が「法的に解決済みである」とするこの歴史問題であるが、なぜここまで韓国と見解が異なるのだろうか。 この問題に詳しい近現代史専門家である康成銀氏（朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長）に、韓国側の認識を解説してもらった
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死体遺棄罪に問われたベトナム国籍のレー・ティ・トゥイ・リンさん（24）について、最高裁が逆転無罪の判決を出した。事件を通して浮かび上がったのは、孤立出産に刑罰で対処してきた司法の姿や、技能実習制度の欠陥だった。日本社会に投げかけられた問いは、広く重い。 「孤立出産の中でとった行動を、簡単に犯罪に問うてはならない。判決にはそんなメッセージが込められている」。弁護団の石黒大貴弁護士は、会見で判決の意義を強調した。 死体遺棄罪はこれまで、殺人の後に死体を隠したり捨てたりした行為への適用が中心で、死産した場合の遺体の扱いについての司法判断は乏しかった。 あいまいだった「遺棄罪」に一本の線 どんな行為が「遺棄」に当たるのか。 この日の最高裁判決は、「習…
この役所にしては、実直かつ素早い対応だった。健康保険証の機能を載せたマイナンバーカード（マイナ保険証）に他人の情報がひもづけられている事例があると、加藤勝信厚生労働相が5月12日、閣議後の記者会見で明らかにした。会見録によると「カードに別人の情報がひもづけされていたことが取材で発覚した。厚労省は把握しているか。また、どう対応するのか」と記者に問われ、加藤厚労相は「認識している。入力時にミスが
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