袴田巌さんの再審開始が確定し喜ぶ支援者ら＝東京都千代田区で2023年3月20日午後4時33分、宮武祐希撮影 1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定し、2014年3月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（87）の再審請求で、東京高検は20日、地裁に続き再審開始を認めた13日の東京高裁差し戻し審決定について、最高裁への特別抗告を断念すると弁護団に通知した。抗告期限は20日だった。21日午前0時を過ぎれば袴田さんの再審開始が確定する。袴田さんが無罪となる公算が大きくなった。 死刑囚の再審開始決定が確定するのは87年の島田事件以来36年ぶりで5事件目。過去の免田、財田川、松山、島田の4事件ではいずれも死刑囚の無罪が再審で確定している。
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N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
NHKから国民を守る党（N国）所属の立川市議が、ネット記事で名誉を毀損されたとして、執筆したライターに200万円を求めていた訴訟の控訴審判決が3月4日、東京高裁であった。 一審判決は、市議の請求を棄却し、逆に提訴自体が不法行為になるとして市議に対して約79万円の支払いを命じるものだった。 高裁の川神裕裁判長は、この一審判決を支持。控訴審にかかった弁護士費用や実費を考慮し、市議に対して一審よりも16万円多い、計95万円の支払いを命じた。 ●「居住実態ほぼない」の投稿がきっかけ 裁判を起こしたのは立川市議の久保田学氏。全国の選挙を取材している選挙ウォッチャーちだい氏による「立川市に居住実態がほとんどない」とする記事が名誉毀損に当たると主張していた。 高裁は、久保田氏が自ら配信した動画の中で、生活の本拠が立川市以外にあることをうかがわせる発言を繰り返していることなどから、ちだい氏の記事に真実相当
著しく不完全な「表現の自由」論争史 ～公開中止・会場使用許可・公金支出を中心に 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2019年10月18日 （2023年11月19日最終追記） 憲法裁判アート 「著しく不完全な『表現の自由』論争史 ～公開中止・会場使用許可・公金支出を中心に」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） という訳で、会期終了まで1週間というギリギリの時期に「表現の不自由展」が公開再開され、あいちトリエンナーレ2019は幕を閉じた。この2月半、まさにメディア上は「あいトリ祭り」と言って良い報道・論争が続き、多くの団体が声明を発し、緊急集会を開催した。 ここまで表現の自由に人々の関心が集まることも滅多にないだろうし、この機会に表現をめぐる裁判と論争史を概観しようかなと思い立った･･･いやいや無理。わいせつ・ヘイト・プライバシーから政治ビラ・パロディまで、対象も裁判の種類もあまりに膨大で到底筆者の手には負えないし、そもそも紙面が足りなすぎる。そこで、今回は主に劇場や美術館
離婚後に同居し、ふたたび別居する際、母親が親権をもたない子ども2人を連れて行ったことは違法であるとして、子の親権を有する父親が、母親とその代理人弁護士らに1100万円の損賠賠償を求めた裁判の控訴審判決が1月26日、東京高裁であった。 小林宏司裁判長は、請求を一部認容した一審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。被告側は上告する方針だ。 一審の東京地裁は2022年3月、母親と母親に助言した弁護士2人に110万円の損害賠償を命じていた。 ●「一般的な子連れ別居の事案ではない」経緯は 被告側の弁護団が「一般的な婚姻状態にある子連れ別居の事案ではない」と注意を促すこの裁判で、夫婦はどんな経緯をたどったのか。 夫婦は2003年に結婚。2014年の12月末、父親は次男と三男を連れて別居し、翌2015年1月に離婚は成立した（次男・三男の親権者は父）。同年5月、再構築のため再び同居生活を始めるが、心身に
戸籍上は男性で、女性として生きる50代のトランスジェンダーの経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は25日、弁論期日を6月16日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、経産省の制限を追認する人事院の判定を適法とした2審・東京高裁判決（2021年5月）を見直す可能性がある。 最高裁がトランスジェンダーのトイレ利用に判断を示すのは初となる。弁論後に言い渡される判決内容によっては、トランスジェンダーの職場環境の整備に影響を与える可能性がある。
追悼・安倍政権に「殺された」戦場カメラマンー崩壊しつつある日本の「報道の自由」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
また、一人、紛争地で取材する日本人がいなくなった。筆者の友人で、フリーカメラマンの杉本祐一さんが病に倒れ、先月下旬、その波乱の生涯を終えた（享年62歳）。杉本さんは、2015年2月、シリア北部コバニを取材する予定であったが、外務省によってパスポートを強制返納させられた。メディア関係者の旅券強制返納は、戦後初。その後、常岡浩介さんも旅券を無効化され、安田純平さんもパスポートが発給されないなど、紛争地を取材するジャーナリスト達への渡航制限が続いている。生前、「安倍政権に僕の職業生命は断たれました」と語っていた杉本さん。彼の身に何が起きたのか、それがどのような意味を持つのか。追悼の意を込め、考察していきたい。また、本稿の後半で、安田さんのパスポート発給拒否問題も取り上げる。 ○戦後初のケース、海外メディアも驚愕 杉本祐一さんは、新潟県出身のフリーカメラマン。約20年ほど、旧ユーゴスラビアや、アフ
「差別されない権利」を裁判所が初めて認める判決 被差別部落の地名リスト公開禁止求めた訴訟 | AERA dot. (アエラドット)
（４）東京高裁判決後、「勝訴」と書かれた紙を掲げる山本志都弁護士、「差し止め範囲大幅拡大」と掲げる中井健人弁護士と、ハンドマイクを持って説明する西島藤彦・部落解放同盟委員長＝２０２３年６月２８日、東京・霞が関、北野隆一撮影 部落解放同盟と被差別部落の出身者が、全国の被差別部落の地名をまとめた本の出版などはプライバシー侵害だとして、出版社側に出版の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は「差別されない権利」を初めて認めた。 【写真】「全国部落調査」と書かれた冊子はこちら 6月28日午後。東京高裁の門前に出てきた100人近い原告らは「旗出し」を待っていた。「旗出し」とは、話題になった裁判の判決言い渡し後、弁護士らが裁判所前に出てきて「勝訴」とか「不当判決」などと書かれた紙を掲げることだ。形状から「びろーん」と呼ぶ人もいる。 約20分後、弁護士らが出てきた。山本志都、中井雅人両弁護士が
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乳腺外科医「わいせつ事件」高裁初公判、出廷した精神科医の証言とは
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2016年、男性乳腺外科医が手術したばかりの女性患者から、準強制わいせつ罪で訴えられ、検察から懲役3年を求刑された事件があった。昨年、東京地裁は乳腺外科医に無罪の判決を言い渡したが、検察は東京高裁に控訴した。2月4日、初公判が開かれた。（医療ジャーナリスト 福原麻希
高齢出産で子供に障害 東京高裁が控訴棄却
産まれた子に重い障害が残ったのは分娩に関する医師の説明が不十分だったなどとして、女性が病院に対して2億円余りの損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は一審に続いて訴えを退ける判決を言い渡しました。 訴状などによりますと、体外受精・胚移植で妊娠し、2008年に高齢での自然分娩出産を予定していた女性（当時36）は妊娠40週で胎盤が突然、子宮壁から剥がれてしまう「常位胎盤早期剥離（はくり）」を発症し、緊急帝王切開で長男を出産しました。 長男は重症仮死状態で産まれ、今も重い障害が残っています。 女性側は「医師から常位胎盤早期剥離のリスクについて事前説明がなく、女性の出産を帝王切開で行うべき注意義務を怠った」などとして、通院した病院に対して約2億2500万円を求めて2018年に提訴しました。 一審は今年2月に訴えを退け、女性側が控訴していました。 東京高裁は今月29日の判決で「医師は母親学級で常位胎盤早期
SNSやブログで言論活動を行う、いわゆる「ネット論客」による名誉毀損行為が問題視されている。 県職員に33万円、元非常勤講師に220万円の損害賠償支払いが命じられる 4月8日、徳島県は、県立海部病院の主任を務める37歳の男性職員が「地方公務員の信用を失墜させる」行為を行ったとして、減給２か月の懲戒処分にしたことを発表した。 男性職員はX（旧Twitter）を中心に「青識亜論」というアカウント名で活動していた人物 職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」活動を行っていた俳優の石川優実さんに対して、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したとして損害賠償請求を提起され、2023年7月に東京地裁が33万円の損害賠償の支払いを命じる。2024年2月、男性職員が支払いを受諾することで、東京高裁で和解が成立した。 4月18日には、同じくXを中心に「永観堂雁琳」
出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」をめぐり、製作会社「スターサンズ」（東京）が日本芸術文化振興会（芸文振）を相手に、助成金の不交付決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（尾島明裁判長）は17日、決定を取り消す判決を言い渡した。不交付を妥当とした二審・東京高裁判決を破棄し、製作会社側の逆転勝訴が確定した。 【写真】「映画こそ、自由であるべき」法廷に響いた、亡き社長の信念 裁判官4人全員一致の判断。最高裁は「抽象的な公益を理由とする不交付が広がれば表現行為が萎縮する可能性があり、憲法21条が保障する表現の自由の趣旨に照らしても看過しがたい」と述べた。 芸文振は文化庁が所管する独立行政法人。「宮本から君へ」に1千万円の助成金交付を内定していたが、2019年7月、出演者の有罪判決を理由に「公益性の観点から適当ではない」として一転、不交付を決めた。
婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元パートナーの上告を棄却する決定を出した。同性カップル間でも内縁関係が成立すると認めて元パートナーに慰謝料の支払いを命じた2020年3月の2審・東京高裁判決が確定した。同性カップル間でも内縁関係が成立するとの判断が最高裁で確定したのは初とみられる。 裁判官4人全員一致の意見。小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。17日には札幌地裁が同性婚を認めていない民法などの規定は憲法の平等原則に反するとした判決を出しており、これまで見過ごされてきた同性愛者の権利擁護を積極的に進める裁判所の姿勢が鮮明になっている。
NHK「インターネット視聴」にも課金へ…「受信料制度」はこれからどうなる？【経済アナリストが解説】 | ゴールドオンライン
NHKの受信料の支払いは法律で義務付けられています。しかし、近時、受信料の支払義務をめぐって、NHKのあり方の問題も含め、大きな議論が起きています。また、政府から、インターネットを通じた番組視聴についても一定の費用負担を求める動きがあります。経済アナリスト・神樹兵輔氏の著書『世界一役に立つ 図解 経済の本』（三笠書房）から一部抜粋して解説します。 視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由 NHK（日本放送協会）の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円（沖縄県は月額1,815円）です。払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。 12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円（沖縄県は2万0,267円）なので、毎月払いより年1,635円（沖縄県は1,513円）だけ安くなります。 現状、NHKの受信料収入は年間約7,000
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仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を、閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性の控訴審判決が2月7日にあった。東京高裁は一審の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡した。共同通信などが報じた。 Coinhiveは、専用のJavaScriptコードをWebサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを活用し、仮想通貨を採掘する仕組み。男性は2017年秋ごろ、広告に代わるサイト収益化の手法として、自身のサイトにCoinhiveを1カ月間ほど設置していた。 一審の横浜地裁では19年3月、男性に無罪判決が出ていた。 関連記事 「Coinhive」訴訟、横浜地検が控訴 弁護人「何が何でも有罪にしたいのか」 仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われたデザイナー
安倍晋三元首相の国葬の実施は憲法違反などとして、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」が予算執行の差し止めなどを申し立てた仮処分で、東京地裁は却下の決定をした。２日付。団体側は決定を不服として１０日、東京高裁に抗告した。 決定で向井敬二裁判長は、国葬の実施が個々の国民に安倍氏への弔意や喪に服することを強制するものではなく「思想・良心の自由が侵害されるとは言えない」と判断した。 １０日に記者会見した団体メンバーらは、書類の訂正手続きをした日に決定が出たと明かし、「（意見を陳述する）審尋の機会もなく、却下ありきの決定だ」と非難。岩田薫共同代表は「国民の税金で実施するのに権利侵害にあたらないと判断されたのは不服」と訴えた。
女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長＝東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 【写真】思いを語るトランスジェンダーの職員 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の
Published 2020/02/06 07:00 (JST) Updated 2020/02/06 14:46 (JST) 企業の間で流行しているといわれる「固定残業代」。高い基本給に釣られて入社したら大変な目にあったという声も聞く。ブラック企業被害対策弁護団事務局長で、新刊『人間使い捨て国家』（角川新書）を発表した弁護士の明石順平氏が、凄まじいコストカット効果と過酷な労働実態を裁判例とともに明らかにする。 ■基本給「実質たったの１２万円」 「新卒者の基本給１９万４５００円」。ある企業の求人欄を見てあなたは妥当な額だと思ったかもしれない。だがもし、うち７万１３００円が「８０時間分の」固定残業代として含まれていたら。しかも、労働時間が８０時間に満たない場合は不足分が差し引かれてしまうと聞いたら――。こんな企業があるはずがないと思うだろう。 だがこれは、ある飲食店チェーンで実際に起きた過労
農林水産省が地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録した愛知県の豆みそ「八丁味噌（みそ）」が伝統的製法と異なるなどとして、発祥地の同県岡崎市の老舗業者「まるや八丁味噌」が登録取り消しを求めた訴訟で、同社は四日、訴えを退けた東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴する方針を明らかにした。「江戸時代から守り続けてきた八丁味噌ブランドを名乗れなくなる存亡の危機」と主張している。 記者会見した同社側は、ＧＩ登録の八丁味噌がタンクで三カ月以上熟成するのに対し、伝統製法では円すい状に積み上げた約三トン分の川石を木おけに重しとして載せ、二年以上天然醸造すると説明。浅井信太郎社長（７３）は「製法、伝統、品質が異なる八丁味噌が市場にあふれてしまう」と懸念し、「伝統が続いたのは長年消費者に選ばれてきたから。農水省が『八丁味噌とは何か』を勝手に決めるのはおかしいのではないか」と訴えた。 農水省は二〇一七年、県全体を生産地
「宮村峻」氏を立憲民主党が呼んだのは物凄い一大事件。確信で？うっかり？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合 cdp-japan.jp TAGSニュース 石橋通宏 対策本部 2022年8月18日 党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月18日、第7回会合を国会内で開催。旧統一教会からの脱会を支援してきた宮村峻さんから、被害の実態と課題について話を聞きました。会合には、同本部特別参与の有田芳生さんが同席しました。 冒頭、同本部事務局長の石橋通宏参院議員は、これまで進めている各省庁へのヒアリングと並行して、同日の脱会支援者の宮村さんを皮切りに、元信者やご家族、2世などの当事者の方々から具体的な話を聞いていきたいとあいさつ。「被害の実態や救済の在り方、なぜこうした被害が繰り返されるのか、被害の実態を知った上で、政治の責任として被害者の救済、被害の防止に資する立法措置を準備しようと議論を進めている」と述べました。 政府は同日、旧統
さらば『週刊朝日』、ジャーナリズムの精神など編集部はとうの昔に無くしてた 執筆者として感じた憤りと落胆、私的『週刊朝日』体験記 | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 『週刊朝日』が今年5月末で休刊する。発行する朝日新聞出版が19日に発表した。事実上の廃刊だ。 同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えていた。いわば出版社に先駆けた新聞社系週刊誌の老舗で、1950年代には発行部数が100万部を超えていた。 ただ、フリーランスとして同誌に寄稿していた私にとっては、劣悪な編集部の記憶しか残っていない。2008年に朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移る以前のことだ。 そのひとつが、強烈なパワハラ体質だ。具体的に暴露する。 「事前の取り決めなど知らない。編集長の私が決めた通りにする」 いわゆる東電OL殺人事件の裁判を取材していた。被告人のネパール人男性は一審の東京地裁で無罪となり、二審の東京高裁判決が注目を集めていた。そこでも無罪であれば、見開きの2頁で私の原稿を掲載する打ち合わせが担当デスクとできていた。そし
ジャニー喜多川氏「性加害報道」に…ベテラン芸能レポーターが語る「後悔と責任」芸能リポーター・石川敏男の芸能界”あの出来事のウラ側は……” 《芸能リポーター・石川敏男の芸能界〝あの出来事のウラ側は……〟》 ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川さんによる「性加害問題」は、大きくなる一方だ。 「お前らマスコミは、もっともっと前から知っていたはずなのに、知らん顔してきたんだろう。お前らにも責任がある」 という声も、日に日に大きくなっている。 確かに、長く芸能記者をしてきたオレも、具体的なことはともかく、ジャニーさんの性的なウワサは知っていた。 かつて東京・麻布十番のはずれにあった24時間営業の薬局には、若い子を連れたジャニーさんの姿が何度も見られたという。超高級栄養剤を若い子に買わせていた。 そこの店員は、オレの情報源でもあった。彼はジャニーさんたちがどういう使い方をするのかも教えてくれたが、
少しずつではあるが前進していた「教員の働き方改革」に冷や水を浴びせかける、醜悪ともいえる判決が大きく報道された。 公立小学校教員である原告の残業代と損害賠償の請求が棄却された、令和3年10月1日さいたま地裁の判決で、原告は既に控訴の方針を示している。 公立小教員の残業代訴訟、請求棄却 「明日からの希望見えない」原告の男性、控訴の方針（弁護士ドットコムニュース 2021年10月1日(金) 19:21配信） 判決文や訴訟資料は、こちらで閲覧できる。 この判決は、教員の長時間労働の問題に取り組み、判決で検討されている給特法改正の問題で国会参考人として意見を述べた私にとっても、大変悔しい内容だった。 本稿は、この裁判を闘った原告である男性教員の控訴審での裁判闘争への応援として、判決の問題点を解説したい。 この判決の最大の問題は、請求を棄却（否定）した結論ではない（これまで、何件も先行する教員による
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
東京都江東区で平成３１年、電話で資産状況を尋ねる「アポ電」後に強盗目的で高齢女性宅に押し入り死亡させたとして、強盗致死などの罪に問われた須江拓貴（ひろき）被告（２６）ら男３人の控訴審判決で、東京高裁は２５日、３被告を懲役２７～２８年とした１審東京地裁判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。 １審で検察側は女性が３被告に首を圧迫されたことなどで窒息死したと主張。いずれも無期懲役を求刑していたが、地裁は「事件のストレスで慢性心不全が悪化して死亡した」と認定し、有期刑を選択していた。 伊藤雅人裁判長は「少なくとも１人が被害者の首を圧迫する暴行を加えたことは明らかだ」と述べ、１審の判断を否定した。 判決理由で伊藤裁判長は、慢性心不全の状態にあったことと、暴行で死亡したことは両立すると指摘。「１審判決は合理的な根拠がないまま、首の圧迫を示唆した解剖医の見解を排斥した」とし、被告らが犯行後に被害女性の脈
知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法
少女の裸の写真を基にCGを作製したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造など）罪に問われたグラフィックデザイナー高橋証被告（59）について、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は29日までに、被告の上告を棄却する決定をした。 罰金30万円とした二審東京高裁判決が確定する。最高裁でCGが児童ポルノに当たると判断されたのは初めて。決定は27日付。 小法廷は「実在する児童を描写したものであり、（CGの）製造時点で対象者が18歳未満である必要はない」と指摘。1980年代に出版された少女の裸の写真集を素材にCGを作製した行為は同罪に当たると判断した。
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原英史氏、毎日新聞に逆転勝訴！「名誉毀損による不法行為」認める
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4日、東京高裁であった。 一審判決では、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けたが、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下した。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コン
「片方の監督が審判に」 東海第二原発の控訴審、裁判長は過去の原発訴訟で国の代理人だった：東京新聞 TOKYO Web
日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを11都府県の住民らが求めた訴訟で、東京高裁の控訴審の裁判長が過去の原発関連訴訟で国側代理人を務めていたとして、原告団は22日、裁判長に自発的な辞退を求めていることを明らかにした。 東京都内で開いた決起集会で報告した。原告団によると、裁判長は、昨年9月に東京高裁部総括判事に就任した永谷（ながや）典雄氏。人事交流で法務省のポストを長く務め、国が当事者となった裁判で国側の立証活動などを担っていた。要求の回答は26日を期限に定め、対応がなければ31日の第1回口頭弁論の冒頭で永谷氏を担当から外すよう申し立てる「忌避」の手続きを取る。 永谷氏は日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設（青森県六ケ所村）の事業許可取り消し訴訟など、四つの原発関連訴訟で国の代理人を務めたほか、東海第二の運転差し止め訴訟でも、原電とともに国が被告だった2012年
保守派に大激震～愛知県知事リコール不正署名で田中事務局長ら逮捕の衝撃～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2013年における大村知事と河村市長―河村氏は後年、リコール運動の主要人物となる（写真:YUTAKA/アフロスポーツ） 保守派（以下、保守界隈）に大激震が走っている。愛知県の大村知事へのリコール運動を巡り、大量に署名が偽造された事件で愛知県警は2021年5月19日、同リコール運動の事務局長・田中孝博容疑者を地方自治法違反の疑いで逮捕したことは既報の通りである。 これに関係して、同県警は田中容疑者の妻・なおみ容疑者、次男の雅人容疑者ら3名を逮捕。5月20日午前時点の逮捕者は4名（詳細）。また5月20日16時時点で、今次リコール運動に際しての発起人・高須クリニックの高須克弥氏の女性秘書が不正署名の指紋捺印に関わった、と報道されている（詳細）。 愛知県知事リコール問題について、筆者はYAHOO！個人記事（リコール不正署名問題―立証された「ネット右翼2％説」2021.2.27）で詳報したが、今一度
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最高裁判所の大法廷（「Wikipedia」より／Tetsu2266） ２０１２年６月、大阪市・ミナミの心斎橋の路上で居合わせた男女２人を刺殺した無差別殺人で、殺人罪などに問われていた磯飛京三被告（４４）について、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は１２月２日、同被告を無期懲役とした大阪高裁判決を支持した。これにより、一審の大阪地裁での裁判員裁判で出された死刑判決が破棄された高裁判決が確定し、凶悪犯は死刑を免れる。 磯飛被告は１２年６月１０日の午後１時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の路上で、まったく面識のなかった音楽プロデューサー、南野信吾さん（当時４２）を包丁で刺殺、さらに、スナック経営の佐々木トシさん（同６６）も刺殺した。 報道によればこの日、法廷で中学２年生の長女（１４）ら娘さん３人と共に判決を見守った、南野さんの妻有紀さん（４９）は都内で会見し「こんな判決を聞くために７年半待っていたわけで
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