特殊詐欺被害を未然に防いだとして、大阪府警寝屋川署がこのほど、寝屋川市内のコンビニエンスストアの店長と銀行の社員の男女2人に感謝状を贈った。 「パンに虫が入っていた。裁判で損害賠償を請求しようと思います」 6月7日午前、ファミリーマート寝屋川寿町店に、客を名乗る男から、こんな電話があった。対応したのは統括店長の松本剛さん（34）。男の丁寧で紳士的な口調に逆に動揺を誘われたという。しかし、電話口の向こうから「相模原市役所の者です」という声が聞こえると、詐欺を疑った。 店員が苦情電話の対応をしている隙を狙い、被害者にATMを操作させる手口が相次いでいると、警察から聞いたことを思い出した。すぐに、ATMを確認すると、70代の男性が携帯電話を片手に、操作していた。男性が「市役所から還付金があると言われた」と話したことから、詐欺を確信。警察に通報し、被害を未然に防いだ。 今月12日にあった感謝状の贈
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野田聖子の夫は「元暴力団員」と高裁も認定 約10年間組員として活動【スクープその後】（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
野田聖子内閣府特命担当相の夫が、名誉を傷つけられたとして、本誌（「週刊新潮」）を発行する新潮社に損害賠償を求めていた裁判。12月23日、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は、請求を棄却。野田氏の夫が元暴力団員であるという本誌の記事内容を「真実である」と認めたのだ。 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 *** 問題となった本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」は、野田氏の夫・文信氏が元暴力団員である旨を報じていた。これに対し、文信氏は記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えていた。 そして今年4月、一審の東京地裁は、本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いた。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であると
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、
自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は19日、党内の会議で、自分の性別をどのように認識しているかを意味する「性自認」をめぐり、「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」と発言した。 性自認をめぐっては、戸籍上は男性だが女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして国を訴えた。2019年12月の東京地裁では、経産省の対応は違法として国に132万円の賠償を命じた。判決は「トランスジェンダーが働きやすい職場環境を整える重要性が日本でも強く意識されるようになっている」と指摘した。その後、敗訴した国と勝訴した職員の双方が東京高裁に控訴している。 LGBTなど性的少数者に関し、超党派の議員連盟が、「理解増進」法案の今国会での成立を目指し
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生まれたときの性別は男性で、戸籍を変更した女性が、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってもうけた2人の娘について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女についてのみ、法的に父と子の関係にあると認める判決を言い渡しました。 性同一性障害と診断され、4年前に戸籍の性別を変更した40代の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた自分の精子を使って、パートナーの女性との間に2人の娘をもうけました。 パートナーの女性は、出産によって法的に子どもの母親だと認められていますが、精子を提供した女性は、父親として提出した認知届が受理されなかったということで、子どもを認知させてほしいと求めていました。 19日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、性別変更の前に生まれた長女について、訴えを退けた1審とは逆に、法的な親
「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士 法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 ｜ 47NEWS
「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士 法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 キャバクラの女性店員を自宅に連れ込んで暴行するなどし、２件の強制性交致傷と１件の傷害の罪に問われた千葉県弁護士会所属の３８歳弁護士の男に、懲役１３年の判決が下された。「おまえらは社会の底辺」「俺は弁護士だから逮捕されない」。千葉地裁の法廷で明かされたのは、人権感覚の麻痺をうかがわせる犯行時の言動の数々だった。被告側は判決を不服として控訴し、審理の場は東京高裁に移る。（共同通信＝広根結樹） ▽〝黒服〟殴り暴言 検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、起訴されたのはいずれもキャバクラの関係者が被害者の事件だった。 １件目は２０１９年１１月に、千葉市中央区富士見２丁目で起こした男性店員に対する傷害事件。男は女性店員をバーに誘い、アルコール度数の高い酒を無理やり勧めていた。飲食後、腕を
東京地裁、東京高裁、知財高裁などが入る合同庁舎＝東京都千代田区で2018年11月29日午後0時51分、伊藤直孝撮影 漫画を無断掲載した海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）に広告料を支払うことは著作権法違反のほう助に当たるとして、漫画家の赤松健さんが東京都の広告代理店とその子会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（本多知成裁判長）は29日、2社に請求通り計1100万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決（21年12月）を支持し、広告代理店側の控訴を棄却…
タレントの岡本夏生さんが、同業のふかわりょうさんから意に反するキスをされたなどとして損害賠償や謝罪広告掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。 【写真特集】有名人の事件・事故被害 木納敏和裁判長は賠償額を1円とした一審東京地裁判決を変更し、ふかわさんに80万円の支払いを命じた。 岡本さんは一審で請求額を1円としたが、控訴審はキスへの慰謝料として80万円などを求めていた。 木納裁判長はキスが岡本さんの意思に反するもので、被った精神的苦痛は大きいとし、「慰謝するための金額は80万円を下らない」と判断した。一方、謝罪広告掲載などは一審に続き退けた。 判決によると、2人は2016年4月、「ふかわと夏生のガチハル」と題したイベントを共催。ふかわさんはステージ上で上半身裸になり、岡本さんを押し倒して、3回キスをした。
東京地裁、ノーマスク数百人で騒然 ワクチン訴訟の支援者ら
新型コロナウイルスのワクチン特例承認取り消しをめぐる訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁であり、傍聴希望者や支援者らがマスクを着用しないまま庁舎内に入った。未着用者は数百人に上り、職員らが対応に追われ一時騒然とした。 建物を管理する東京高裁は掲示などで来庁者にマスクを着けるよう促しているが、強制はできず、未着用を理由に立ち入りを拒むこともできないとしている。 訴訟で原告側は「ワクチンの安全性の科学的証明がなされていない。マスクの効用も疑問がある」と主張し、ホームページ上で初弁論の傍聴に来るよう呼び掛けていた。 午後１時半の開廷に合わせ、裁判所の建物に入るための手荷物検査には長い行列ができた。１階ロビーやワクチン訴訟の法廷がある７階のフロアもマスクをしない人であふれかえった。
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千葉県富里市七栄で7日に殺人未遂事件があり、成田署は19日、ハンマーで殴打されていた女性を助けて、容疑者の男を制圧し現行犯逮捕したとして、清掃業の古屋直人さん（36）と、内装業の伊藤亘（たかし）さん（40）=いずれも同市=に感謝状を贈った。 福岡文利署長は「身の危険を顧みず、反撃を受けながらも女性の生命を救助し、事件解決に多大な貢献をした」と、2人の功労をたたえた。 事件現場は、古屋さんの自宅近く。古屋さんは、男が騒ぎながらハンマーで女性を殴るのを目撃。駆け寄って「おいっ」と声をかけ、振り向いた男の首に腕を絡めて組み伏せた。この際、左目の辺りを2回ハンマーで殴られたという。伊藤さんは、一緒にいた友人の古屋さんに続いて男の背に乗って押さえつけ、ハンマーを取り上げた。重傷を負った女性からは「命の恩人です」と感謝されたという。 贈呈式の後、古屋さんと伊藤さんは、「『助けないと大変なことになる』と
本橋信宏×鈴木エイト、僕“たち”とジャニーズ…35年の時を超えた「サブカルの逆襲」｜BUBKA Web（ブブカ ウェブ）
連日メディアでの報道が後を絶たない「ジャニーズ問題」。その問題の原点には、35年前のベストセラー『光GENJIへ』のゴーストライターであることを明らかにした本橋信宏氏の存在があった。今回は、9月7日の記者会見にも出席したジャーナリスト・鈴木エイト氏を迎え、長らくタブーとされてきた一連の真実に関する考えを語ってもらった。 外圧に負けた ――この度、本橋さんは著書『僕とジャニーズ』を出されましたが、35年前に出版された北公次さんの告発本『光GENJIへ』のゴーストライターだったと告白されていますね。 本橋信宏 ゴーストの仁義として今までしゃべらなかったし、聞かれたとしても「構成とプロデュースです」と言ってきました。今回のジャニーズ問題の口火を切ったのはイギリスのBBCテレビなんだけれど、その窓口になったのは平本淳也(元ジャニーズJr.、ジャニーズ性加害問題被 害者の会代表)なんですよ。 鈴木エ
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なぜ袴田巌さんは「真犯人」に仕立て上げられたのか「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（前編） ｜ 47NEWS
１９６６年６月に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務宅で起きた一家４人殺害事件「袴田事件」。袴田巌さん（８６）は死刑が確定している。それでも無実を訴え続けた結果、２０１４年になって静岡地方裁判所が「犯人と認定できない」と判断。死刑執行を停止し、裁判のやり直し（再審）を開始する決定を受けた。逮捕から４８年たってやっと釈放もされた。しかし、まだ裁判は終わらない。再審開始決定は、東京高等裁判所で覆された。弁護団の不服申し立てを受けた最高裁判所は２０２０年、東京高裁に審理を差し戻している。注目される東京高裁の判断は３月１３日に示される。 この事件を巡る経過を、弁護団や支援者、事件関係者、そして袴田さんを献身的に半世紀以上、支えてきた姉のひで子さん（９０）を通してたどると、多くの謎が浮かぶ。真犯人を袴田さんとした捜査や裁判のずさんさには、首をかしげたくなる点ばかりだ。「証拠」とされたものを挙げ
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最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が10日、有罪を立証する方針を決めた。同日中に静岡地裁に伝える。関係者の話で分かった。 再審公判での無罪判決はほぼ確実とみられるが、検察の有罪立証で審理は長引くことになる。 再審開始を決めた3月の東京高裁決定は、確定判決が袴田さんの犯行時の着衣とした「5点の衣類」について、捜査機関が後からみそタンクに入れた捏造（ねつ・ぞう）証拠の可能性が「極めて高い」と指摘した。 「証拠捏造は考えられない」 東京高検は特別抗告に必要な憲法違反や判例違反が見いだせないとして、特別抗告を断念し、再審開始が確定。刑事訴訟法は再審開始には「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」が必要と定めており、再審開始の確定時点で再審公判での無罪はほぼ確実となっ
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日本ハムは2月から主力のソーセージ「シャウエッセン」の包装を見直す。1985年の発売時から続けてきた袋の上部をしばる「巾着型」をやめ、長方形の袋にする。プラスチック使用量を3割削減できるという。 同社によると、巾着型の包装は「売り場で目立つ」として、発売時から採用されてきた。ただ、プラスチックの環境負荷が課題となっていることを踏まえ、包装削減にかじを切る。新しい包装への切り替えは順次進め、4月末までに終える。今後、他の商品でもプラスチック削減に取り組む方針だ。 同社は原材料や資材の高騰で、2月から400品目以上について値上げを実施する。シャウエッセンは7%の値上げを予定しており、店頭では数十円程度上がる見込みだ。（栗林史子） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF48
【主張】ジャニーズ性加害 この機に変わらなくては
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する小川さゆりさん＝3月、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で、削除を求められたのは公開した石垣のり子参院議員。 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。 小川さんは取材に「発言が守られ、
みんな、ありがとう！ これからは技術者として名をはせていけるよう精進するよ（Coinhive事件最高裁解説 後編）
みんな、ありがとう！ これからは技術者として名をはせていけるよう精進するよ（Coinhive事件最高裁解説 後編）：刑法感覚のないセキュリティエンジニアと技術感覚のない警察・検察との悪魔合体（1/3 ページ） Webサイトに設置した「Coinhive」が不正指令電磁的記録保管罪に当たるとされたWebデザイナーのモロさんは、2022年1月、最高裁判所で逆転無罪を勝ち取った。裁判の争点は何だったのか、同様の事件を今後起こさないために必要なことは何か、主任弁護人と弁護側証人が解説する。 WebデザイナーがWebサイトに設置した「コインハイブ（Coinhive）」が不正指令電磁的記録保管罪に当たると問われた事件は、2022年1月20日、最高裁判所で逆転無罪となった。 前編では、どれほど低い確率からの勝利であったか、そしてそれが今後どのような意味を持つのかを、主任弁護人を務めた平野敬弁護士が振り返り
映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社
【８月５日 ニコニコ復旧につき恵隆之介の項目を修正加筆】 沖縄における反基地デモについて、「日当２万円」が出ているというネタが存在する。これ自体は今まで一つもその実証がなされたこともないデマなのだが、そもそもいつこの話が出てきたかについて記録しておく。まずQuoraの「プロ市民って呼ばれる反政府的なデモに登場する方々のスポンサーって、本当に居られますか？」という書き込みには以下の様に時系列がまとめられている。 １．沖縄防衛局が、基地反対運動の説得工作や漁協に対して補償金を支払う準備を進めていることが琉球新報によって明らかになる（2013年7月6日） ２．『夕刊フジ』内の大高未貴連載「暗躍列島を暴く」にて、基地反対運動に出れば２万円の日当が出るとの報道がされる（2013年11月22日） ３．『朝まで生テレビ』で、ケント・ギルバートが「沖縄の米軍基地反対運動には日当が出ている」と主張する(20
ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%（参戦しないは48・6%）に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%（同55・9%）で、日本に対する信頼を下回った。 日米両政府はともに、台湾有事に介入するかを明らかにしない「あいまい戦略」をとる。昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58・0%、米軍は65・0%で、自衛隊で14・9ポイント、米軍では30・5ポイント急落した。同基金会が22日、侵攻後の今月14～15日に20歳以上の約1千人に電話調査し、発表した。 同基金会は数値の変化について、「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。 調査結果では、中国による
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システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
胸や尻をクローズアップしていなくても「盗撮」にあたり、一審の無罪判決を取り消す――。20代女性のスカートの中を撮影しようとしたとして東京都迷惑防止条例違反罪（卑猥（ひわい）な言動）に問われた被告の男（51）の控訴審判決が12日、東京高裁であった。伊藤雅人裁判長は、女性を背後から映した動画は卑猥といえないとして無罪とした一審判決を破棄して、懲役8カ月（求刑・懲役10カ月）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、被告は2020年、東京都内のアニメグッズ店で小型カメラを持ち、客の女性を至近距離で背後から撮影したほか、スカートの裾と同じ高さでカメラを構えるなどした。撮影に気づいた女性が「撮ってましたよね」と被告に声をかけ、事件が発覚した。 高裁判決 「動画内容ではなく、撮影行動から判断すべき」 昨年1月の東京地裁立川支部の一審判決は、撮影された女性の後ろ姿の動画内容について「尻や太ももを強調して撮
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元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は12日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。 11日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。 西岡氏は週刊文春などで、植村氏が1991年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。 一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることに
女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位
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東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、制作会社に対して550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、同社側の控訴を棄却した。 判決によると、番組は17年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者が、市民団体が反対運動の参加者に日当5万円を支払っているという趣旨の発言をした。今回、高裁は5万円の支給対象が16人にとどまり、反対運動の現状発信を依頼したものだとし「原告が参加者を組織的に雇って反対運動を扇動しているとは認めら
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元2世信者への教団反論を却下 東京地裁「名誉毀損成立しない」 ｜ 共同通信
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