かなり確かな情報です。 アメリカの南カルフォルニア大学（USC）で行われた研究によって、地球の内核の回転速度が減速しており、2008年を境に地球表面からみて逆転しているような動きになったことが示されました。 地球内核の回転速度についてはこれまでさまざまな研究が行われてきましたが、新たな研究では内核を貫通する地震波を分析に使用しており、説得力のある結論となっています。 研究者たちは内核の減速を示す地震データが複数もみつかっており「内核が減速している」という結果はほぼ確実であると述べています。 いったいどんな仕組みが地球の内核を減速させていたのでしょうか？ 研究内容の詳細は2024年6月12日に「Nature」にて発表されました。
核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
｢アメリカの同盟国だから､中国は日本を攻撃しない｣は甘い…ロシア･ウクライナ戦争でわかった｢核抑止｣の現実 核を持たぬ小国が犠牲になる｢安定･不安定パラドックス｣
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「この侵攻は、ロシアが核保有国でウクライナが非核保有国だからこそ起きた。核を持つ中国と隣接する日本も同じ構造にある」という――。（前編／全2回）（インタビュー・構成＝ライター・梶原麻衣子） ウクライナが5月末に独断で行った「危険な賭け」 ――開戦から2年が過ぎたロシア・ウクライナ戦争ですが、2024年5月末から6月にかけて「西側各国がウクライナに対し、自国が支援した武器でロシア領内を攻撃することを許可する」という大きな動きがありました。 【小泉】実はこれに先立って、ウクライナが少々ヒヤッとするような行動に出ていました。ウクライナは5月23日ごろと26日ごろに、ロシア領内の弾道ミサイル早期警戒レーダーへのドローン攻撃を行ったのです。 これによってロシアが核の脅しのギアを上げてくるのではないかと冷や汗を
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国から日本を狙える核弾頭搭載可能な中短距離弾道ミサイル 現在核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国で、2024年の世
稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度（人体に害がないと考えられる放射線の量的限界）を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は２２日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城４号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約２．３トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前４時３４分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発４号機は４月２０日から稼動を止め計
6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 核攻撃を傍観する人々 (AI作成画像) 米国代表は、中国が台湾での紛争で失敗した場合、核兵器を使用するのか、あるいは使用すると脅すのかと質問したところ、中国代表は核兵器は使用しないと断言しました。 トラック2協議の米国側主催者である学者のデービッド・サントロ氏は、「台湾での紛争に失敗した場合、中国は核兵器を使用しないと述べた。彼らはアメリカ側に対し、核兵器を使わなくても台湾をめぐる通常戦に勝てるという絶対的な自信を示した」と語っています。 上海のホテルで2日間
フュージョンエネルギーの実現には、磁場のカゴで高温のプラズマを保持し、核融合反応を起こす必要があります。ところが、プラズマ中に存在する不規則で微視的な揺らぎ（乱流）により、プラズマが磁場のカゴから流れ出てしまいます。そのため、乱流の物理特性を理解し、それを抑制することは重要な課題です。 石澤明宏 エネルギー科学研究科教授、木下稔基 九州大学助教、田中謙治 核融合科学研究所教授らの研究グループは、大型ヘリカル装置（LHD）において、レーザーを用いた高精度計測により、特定の条件において乱流が抑制される現象を観測しました。さらに軽水素プラズマと重水素プラズマの比較実験およびスーパーコンピューターを用いたシミュレーションにより、乱流の抑制は乱流の種類が変化する際に起こることが明らかとなりました。本研究結果は、乱流抑制のための核融合炉の革新的な運転シナリオの確立や炉設計への応用が期待される成果です。
核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第１原発５号機（左）と６号機（右）＝２０２３年８月、福島県 東京電力は１８日、福島第１原発６号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀２号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、１８日午前８時３３分に６号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約２分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後６時１９分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。
福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長などを経て、現在はフリーで活動している。著書に『安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ』（集英社新書）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今回の都知事選は、近づく衆院選を前に「自民1強、野党多弱」から「自民vs.立憲」へと、整理し直す役割を果たしそうだ。自民党の裏金問題もあり、与野党の間で美味しい汁だけ吸おうとする維新の会や国民民主党は、野党の「核」が確立されたことで存在意義を失っている。（ジャーナリスト 尾中香尚里） 都知事選は、近づく衆院選を前に 「自民vs立憲」へと整理し直す役割 2024年の東京都知事選（6月20
イギリスでかつて使われていた核警報システムとは？
第二次世界大戦の頃から1980年代の終わりまでに、イギリスはさまざまな核警報システムを導入して国民を保護しようとしてきました。具体的にどのようなシステムを導入していたのかについて、民営化前の郵便局で働き、1978年から1981年にかけて早期警戒装置を保守していたというスティーブ・スキャンロン氏が解説しています。 British Cold War Nuclear Warning System http://www.ringbell.co.uk/ukwmo/Page211.htm Communications http://www.roc-heritage.co.uk/communications.html 第二次世界大戦が始まったことにより、イギリスでは空襲警報が警察の管理下に置かれるという原則が確立しました。警察による集中管理が始まったものの、全国的な警報システムというものはなく、地元警察
大洗町にある核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにも関わらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。 この企業は３年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、大洗町にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など５つの設備の点検について、実際には行っていないにも関わらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、２００９年度から１４年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、３年前にも点検していない火災感知器について、２０年余りの間、消防に正常だと報告していたため施設の運営ル
by ご主人様にんにく臭いです！ ハッカーが何かしらの機関を攻撃する時は、データを盗むことが目的だったり、データを人質に身代金を要求したりするケースが多く見られます。しかし、アメリカ最大級の原子力研究所であるアイダホ国立研究所(INL)を狙ったSiegedSecというハッカーグループは、盗み出したデータと引き換えに前代未聞の要求をしています。 Self-proclaimed 'gay furry hackers' breach nuclear lab https://www.engadget.com/self-proclaimed-gay-furry-hackers-breach-nuclear-lab-152034192.html “Gay furry hackers” breach a US nuclear lab and they have demands - Dexerto htt
現在の世界で核使用をちらつかせて世界を恫喝している国は、2つ、ロシアと北朝鮮です。どちらも世界の嫌われ者ですが、その嫌われぶりでは金正恩を上回るロシアのプーチン大統領が、またしても西側に向けて核カードをちらつかせはじめました。その思惑には、武力で併合したウクライナ領土を手放したくないプーチンの思惑が見え隠れします。 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。
第268号（2024年6月10日） 続・博士たちの異常な愛情 核抑止をめぐる米露のつばぜり合い｜ユーリィ・イズムィコ
【インサイト】続・博士たちの異常な愛情 核抑止をめぐる米露のつばぜり合い この数週間、核兵器をめぐる話題が米露双方からしきりに聞かれるようになりました。ウクライナでの核エスカレーション、将来の米露軍備管理、そして中国の核戦力増強を踏まえた米国による核軍拡の可能性などについて考えてみたいと思います。 米国が開発中の新型ICBMセンチネル U.S. Air Force (https://www.airforce-technology.com/projects/lgm-35a-sentinel-intercontinental-ballistic-missile-usa/?cf-view)「ビビってるんじゃねえよ」 サンクトペテルブルグ経済フォーラムでのプーチン発言 まず取り上げたいのはロシアの動きです。 6月7日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（PMEF）の最終セッションに登壇しました
核のごみ、原発地下に保管を 最終処分実現まで中長期的に ｜ 共同通信
Published 2024/07/01 16:40 (JST) Updated 2024/07/01 16:57 (JST) 超党派の元国会議員や官僚OBらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場実現が見通せるようになるまで、原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管するべきだとする提言をまとめたことが1日、分かった。政府に申し入れる方向で調整している。 処分場選定の入り口となる文献調査は20年11月に北海道の2町村で、今年6月に佐賀県玄海町で始まったが、いずれも知事が次段階の概要調査に反対姿勢を示している。提言は「候補地選定、概要調査に進むプロセスは困難を極め、今後も絶望的だ」と指摘。現在、核のごみは青森県六ケ所村などにある施設で保管しているが、安全性の担保が十分でなく処理も見通せないとして、最終処分場が完成するまでの間
中国は第4世代原子力システムの大規模展開力でアメリカの10年～15年先を行く「事実上の核技術の世界的リーダー」になっている可能性が高い
アメリカの公共政策シンクタンクであるInformation Technology and Innovation Foundation(ITIF：情報技術イノベーション財団)が公開したレポートで、中国が世界有数の原子力推進国となっており、2030年代から商用展開される見込みとなっている第4世代原子力システムの展開力の点でアメリカの10年～15年は先を行っている可能性があることが報告されています。 How Innovative Is China in Nuclear Power? | ITIF https://itif.org/publications/2024/06/17/how-innovative-is-china-in-nuclear-power/ 2023年8月、マサチューセッツ工科大学の核科学・工学教授であるヤコポ・ボンジョルノ氏はCNBCの取材に対し「中国は現在、核技術における事
核燃料の研究開発や使用済み核燃料検査などを行う「日本核燃料開発」（茨城県大洗町）が、放射性廃液タンクなど5件の機器で虚偽の点検記録を作成していた問題で、同社側が13日、県庁で記者会見した。浜田昌彦社長は「組織的な原因があった」と社内の構造的な問題を認め、人員増強による職場環境の改善などの再発防止策を進めるとした。（長崎高大）
核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第１原発５号機（左）と６号機（右）＝２０２３年８月、福島県 東京電力は１８日、福島第１原発６号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀２号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、１８日午前８時３３分に６号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約２分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後６時１９分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。
この時代に日本の漫画作品を愛好する者、そして漫画を描く者たちにとって、「藤本タツキ」の出現と近年の活躍は、いろいろな意味で“事件”だといえるのかもしれない。 代表作である『チェンソーマン』（第1部）は、『週刊少年ジャンプ』連載とは思えないほどに悪趣味で残酷な内容と、クールで研ぎ澄まされたセンス、次々と溢れ出す荒々しいまでのイマジネーションが多くの読者を魅了し、多方面に衝撃を与えることになった作品だ。そんな『チェンソーマン』第1部が終了して、現在Webサイト『少年ジャンプ+』で連載されている第2部が始まるまでの期間に発表されたのが、143ページの読み切り作品『ルックバック』だった。 この漫画作品は、発表当時に『少年ジャンプ+』上で全編無料公開され、その鮮烈な内容が評判を呼んだ。SNSでは同業者の驚嘆の声、嫉妬の念を隠さない称賛も目立ち、「トレンド」表示されるなど注目が集まった。それほどに漫画
昨今、核融合が有望な次世代エネルギーみたいな話がマスコミにでていたりします。 浜松市長まで乗っかっています。まあ、この市長、もとは中央省庁の官僚なので、ゴミクソ野郎なのですが。（なんで、こんなしょうもないヤツを市長に選んだのか、私にはさっぱり判らない。まあ、木内やさつきを選良に選ぶ浜松を真剣に考えても無意味だが） 核融合「浜松を象徴する技術に」浜松市長 支援加速の考え https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240627/3030024345.html まあ、技術的妥当性を評価できるような脳みそを持っていないので、こんなクダらないことに乗っかってみせるのか、それとも迎合して見せただけなのか。 静岡県民である自分としては、後者であることを願うだけです。「クールジャパン」に出資するようなモンです。今度、書くつもりですが、日本のエリート層は明らかに「何が妥
核時代において「和平」は「正義」に優先されなければならない
ウクライナ戦争において、ロシアが核兵器を使用するリスクは高まっています。 われわれは核戦争という最悪の結末を避けるための努力を惜しむべきではありません。なぜならば、ロシアがウクライナを戦術核で本格的に攻撃をしたら、ウクライナの無辜の大勢の市民が犠牲になるからです。さらに、それが全面核戦争にエスカレートしたら、ヨーロッパだけでなく、その域外に住む人々のおびただしい命も奪われるからです。 そのような大惨事を防ぐためには、アメリカはウクライナが西側の兵器でロシア領内を攻撃することを抑制させるだけでなく、ロシアとの停戦に向けた交渉を直ちに始めるべきです。 リアリストが集まる「ディフェンス・プライオリティ」の上席研究員である米退役軍人のダニエル・デーヴィス氏は、プーチン大統領が核兵器の使用に言及したことの重大さをふまえて、以下のように最大限の警告を発しています。 「これは非常に大きな出来事だ。私たち
核テロへのリスク対応を 米アカデミーが警鐘 ｜ 共同通信
Published 2024/06/19 16:47 (JST) Updated 2024/06/19 16:57 (JST) 【ワシントン共同】米科学・工学・医学アカデミーは18日、米国の核テロ対策に関する報告書を発表した。「攻撃が差し迫っているわけではない」とする一方、テロ実行の恐れがある組織や利用可能な核物質が増え、新たなリスクが生じていると指摘。「米国は脅威の変化に追い付いていない」と警鐘を鳴らし、政府に対応を求めた。 報告書は議会の求めで作成した。既存社会を破壊し、白人至上主義などの目的を早期に達成しようとする「加速主義」の組織が米軍関係者を勧誘していると指摘。核関連の情報や物質が流出する事態を懸念した。
輝晶核暴落しとるな！
66: 名無し 2024/06/27(木) 21:36:56.72 輝晶核暴落しとるな69: 名無し 2024/06/27(木) 21:38:23.21 >>66 へぇ、いいね 買ってみようかな73: 名無し 2024/06/27(木) 21:41:33.89 >>66 やっぱり？ もう魔因細胞金策はダメだな まじないなくても細胞のかけら落とすとか、細胞の必要数減らすとかテコいれは視野になかったようだな リアルマネーかぁつまらんのぉ安西さんよ71: 名無し 2024/06/27(木) 21:39:43.43 核強化が確定になって暴落するものなのかな 逆にアプデ以降上がりそうな気がするが72: 名無し 2024/06/27(木) 21:40:19.16 盾を+1にするだけならお買い得 20万の落差ならまだ誤差だが74: 名無し 2024/06/27(木) 21:43:44.28 核最大まで入
トランプ前大統領が返り咲いた場合、中国との経済関係を完全に断ち切るとともに、米海兵隊の全部隊をアジアに配備することを検討し、核爆発を伴う核実験も再開すべきだと、前政権下で最後の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたロバート・オブライエン氏が論文で指摘した。 フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されるこの論文には、トランプ政権２期目が実現した場合に外交政策がどのような内容になりそうかについて、これまでで最も具体的な記述がある。トランプ氏が11月の米大統領選で勝利した場合、オブライエン氏は再び政権入りする可能性がある。 同氏は強硬派で、トランプ政権終盤に台頭した対中強硬姿勢を後押しした。今回の論文は、公の場で当時主張していた内容をはるかに超えている。
「核燃料サイクルという迷宮」 ［著］山本義隆 東京電力福島第一原発からは大量の処理水が海洋放出されているが、この件で「安全性に問題はないから流せばよいのだ」と居丈高に言い放つ論者が目立ったことには、愕然（がくぜん）とした。廃炉のめどは立たず、近隣国の支持も得られず、漁業者との約束も破って放出するのだから、まさに痛恨である。だが、この恥ずかしい「敗戦国」で、被災地への負い目も忘れ、むしろ勝ち誇る者さえいるのはなぜか。 このような倒錯は、本書が明快に示すように、もともと戦前から存在していたものである。「資源小国」というコンプレックスを抱いた日本は、資源を求めてアジアでの侵略戦争に到（いた）り、戦後は原子力政策を推進した。「もたざる国」日本にとって、原子力のエネルギーは劣位を逆転する魔法と信じられたのである。 だが、原発稼働には核廃棄物という難題がある。そこで使用済み燃料を再利用する「核燃料サイ
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米欧やアジアで開かれる数々の国際会議では最近、昨年には見られなかった変化が起きている。ロシアのウクライナ侵略、中東紛争、アジアの軍事緊張を別々に扱うのではなく、1つの問題として議論するようになった。ロシアと中国、北朝鮮、イランは軍事協力を深めている。枢軸ともいえるこの関係を放置すれば、欧州、アジア、中東で同時に危機が広がり、最悪の場合、第3次世界大戦に近づきかねない……。20世紀、2度にわたり
ブログ記事の引用・転載はすべて自由です。その際、ページのリンクを示していただけると嬉しいです。以下でキーワード記事検索ができます。 ucl.ac.uk 「誰かがこれを止めることができるのだろうか」 アメリカの弁護士であり、経済学者、投資銀行家であるジェームズ・リッカーという人が、「彼らは核戦争を始めようとしているのだろうか」というタイトルの記事を寄稿していました。軍事の専門家ではなく、経済と金融の専門家の方ですが、核戦争について数十年の研究を続けていると記されています。 現在のロシアとウクライナの状況は次第にそこに近づいているということを記事で書いています。 ちょうど 2日前、プーチン大統領が、外国メディアに対して、「ロシアが核兵器を使用しないと西側諸国が想定するのは間違いだ」と述べたことが報じられていました。 ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話 ロシアのプー
キノコ雲を町の誇りとする核の町「リッチランド」 監督が映画に込めたテーマ、被爆国日本はどう見る：東京新聞 TOKYO Web
第2次世界大戦時、米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」の一翼を担った施設のベッドタウン、リッチランド。原爆のキノコ雲を町の誇りとして掲げる一方、核廃棄物による放射能汚染に対する不安が今も残る。そんな町の状況を描いたドキュメンタリー映画「リッチランド」が6日に日本で公開されるのを前に、アイリーン・ルスティック監督が「こちら特報部」の取材に応じた。福島の復興とも関わりがある彼（か）の地が問いかけるものは何か。（山田祐一郎）
地球の中心にある「内核」の回転が本当に遅くなっていることが新たな研究で確認された。 これまでも内核の回転が遅くなっている可能性を示唆する研究はあったが、今回の研究は121回の地震データからその正しさを裏付けるより確かな答えが得られている。 それによって破局的な災害が起きることはなさそうだだが、ほんの少しだけ1日の長さが変化することはあるかもしれない。
スイス・ビュルゲンシュトックで「世界平和サミット」の閉幕に際し、記者会見に臨むスイスのビオラ・アムヘルト大統領（左）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年6月16日撮影）。(c)URS FLUEELER / POOL / AFP 【6月17日 AFP】ウクライナの和平案を協議するためスイスで2日間の日程で開催された「平和サミット」は16日、ウクライナの独立と領土保全を支持する共同声明を採択し、閉幕した。ただ、和平プロセスへのロシアの参加時期や枠組みについては今後の検討課題とされた。 共同声明は、「ウクライナを含め、すべての国家の国境内での主権、独立、領土保全」の尊重を重ねて確認。戦争における核兵器の威嚇や使用は「容認しない」とし、食料安全保障を「兵器化してはならない」と明言。 戦争捕虜全員の交換と、「国外に違法に連れ去られたすべての子ども」とロシア当局に拘束された民間
＜バイデン政権の政策変更＞ (新政策) バイデン政権は5月31日、ウクライナがアメリカ提供の武器を使用する条件を緩和する決定を行いました。同日付のスプートニク通信は、米国務省スポークスマンが声明で同通信に対し、バイデンはロシア領土に対する反撃を目的とするアメリカ提供武器の使用を許可したこと、ただし、ATACMSを含む射程の長いミサイルの使用は許可していないことを明らかにしたと報じました。同日のウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は今回の政策変更の内容を次のように紹介しています。 新しい政策はウクライナ軍に対し、ロシア軍がウクライナ北東部のハルコフに対する攻撃に使用しているロシア国内の指揮所、武器庫その他の資産（command posts, arms depots and other assets on Russian territory that are being used by
最大4人協力対応・超常現象調査FPS『Phantom Line』正式発表。核戦争勃発後に連絡が途絶えた研究施設を調査 - AUTOMATON
デベロッパーのAntistatic Studiosは6月10日、FPS『Phantom Line』を正式発表した。対応プラットフォームはPC（Steam）で、配信時期は未定。 本作は、超常現象をテーマにしたFPSだ。ソロプレイおよび最大4人協力プレイに対応。これまで「HORNET」というコードネームで呼ばれていた作品で、このたび正式タイトルと共にゲーム概要が公表された。 『Phantom Line』にてプレイヤーは、Mortfield Industriesという謎の巨大企業に所属する特殊部隊のオペレーターとなり、この企業の研究施設のひとつへと向かう。その施設は、国際的な緊張状態と不可解な現象が確認されている東欧地域に存在し、核戦争が勃発した後に連絡が途絶えたことから、オペレーターが調査のために派遣されることとなったのだ。 オペレーターに課せられたミッションは、現地で発生しているという超常現
韓国の月城原発が日本海で盛大に使用済み核燃料貯蔵水をお漏らし 反原発派「・・・」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2024年06月23日 13:44 ID：hamusoku 稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。 この原発は先月１３日に予備ディーゼル発電機をテストする過程で安全設備に電源を供給するケーブルの電圧が一時低下したのに自動で作動しなければならない機器冷却水ポンプなど安全設備が動作しなかった事実が原子力安全オンブズマンを通じて情報提供され原子力安全委員会の調査を受けている。 マスゴミの皆様は、何もなくてもすぐ原発が危ないと言い出すが、なぜ韓国の原発事故はお伝えしないのですか？#nhk #ニュース7 韓国月城原発４
誰？東京都知事選挙2024、立候補者一覧「ネオ幕府アキノリ党」「覇王党」「忠臣蔵義士新党」「カワイイ私の政見放送を見てね」「核融合党」 - 人生は上々だ。
東京都知事選挙2024、立候補者が56人もいるそうです。 お祭りみたいな選挙の候補者に注目です。 ニュースの概要 立候補者一覧 「ネオ幕府アキノリ党」のアキノリ将軍未満 「覇王党」の加賀田卓志 「忠臣蔵義士新党」の小野寺絋毅 「カワイイ私の政見放送を見てね」の内野愛里 「核融合党」の桑島康文 ニュースの概要 任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、7月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。 立候補者一覧 「ネオ幕府アキノリ党」のアキノリ将軍未満 【お待たせしました】 ネオ幕府 アキノリ党より、#アキノリ将軍未満 は今日から #都知事選 に立候補致します🔥⚔️ つきましては、選挙演説の第一声を高円寺駅・北口のロータリーにて19時より行います‼️ 選挙のスケジュール等の
台湾と中国の緊張が高まる中、訓練する台湾軍兵士。Photo by Ceng Shou Yi/NurPhoto ＜中国が軍事侵攻する可能性は高くなってはいないが、その一方で台湾併合は確実に近づいてきている。最近、アメリカのシンクタンクが発表したその方法とは......＞ 2年前、アメリカ下院議長のペロシが台湾を訪れた時、中国は強く反応し、一気に緊張が高まった。日本では「中国の軍事侵攻は近い」という主張をよく見かけるようになり、極端な論者は年内の可能性すらあるとした。実際にどうなったかはご存じの通りだ。 筆者は直後から軍事侵攻の可能性は低く、むしろ周辺国（日本、韓国）へのサイバー攻撃とデジタル影響工作が増加する可能性が高いと指摘した記事を寄稿した。今のところ、予想通りになっている。卓抜した分析能力を持っているわけではなく、多くの事実と過去に中国が行ってきたことを考えると、そうなるしかないという
氷核のメテオリア 冬堂誠 特殊化石燃料「メテオリア石炭」によって蒸気機関が発達した世界。炭鉱で働く少年・カナタは劣悪な環境下でも勉学に励み、己を研鑽していた。そんな中、新鉱脈の開拓作業で、少年の運命の歯車は動き出す…!!
核搭載可能な中・短距離ミサイルの生産再開必要 プーチン氏
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク配信（2024年6月28日撮影）。(c)Vyacheslav PROKOFYEV / POOL / AFP 【6月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日、核兵器を搭載可能な中・短距離ミサイルの生産を再開する必要があると述べた。こうしたミサイルは東西冷戦（Cold War）時代に米国との間で結ばれた中距離核戦力（INF）廃棄条約で禁止されていたが、同条約は既に失効している。 米国は2019年、射程500～5500キロのミサイル全廃を定めた同条約をロシアが順守していないと主張して破棄を通告。ロシア側は当時、米国がロシアを射程に収める場所にミサイルを配備しないのであれば、ミサイル生産を一時停止すると主張していた。 プーチン氏はテレビ中継された安全保障に関する会合で、米国がデンマークでの訓練・演
ロシア、戦術核演習でミサイルの電子発射訓練を実施
ロシア国防省は戦術核演習の第２段階の一環として、ミサイルの電子発射訓練を行ったと発表した。画像はレニングラード軍管区の訓練で撮影された、ミサイル発射システム「イスカンデル」の車両。１３日に提供された動画から（２０２４年 ロイター／Russian Defence Ministry）
【ロンドン=江渕智弘】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、中国が保有する核弾頭が2024年1月時点で500発となり、前年同期比90発増えたとの推計を発表した。このうち24発が初めて実戦配備された可能性があると指摘した。SIPRIによると、核兵器を持つのは米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国。核弾頭の総数は前年同期比39
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