「職場の飲み会文化が理解できない」と不満を吐露する28歳女性。この疑問とどう向き合うべきかと問う相談者に、鴻上尚史がひもとく世間の謎ルール、「同じ時間を生きる」の意味することとは?
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米国人に「日本はなぜ真珠湾を攻撃したのか」と聞かれたら、どう説明しますか? https://courrier.jp/columns/256389/ 上の記事がホッテントリに入っているが、日本が米国と開戦した理由は「既得権益を手放せなかったから」というのが一番シンプルな答えだと思う。 人間は「自分が手にしていないモノを手に入れられないこと」よりも、「自分が手にしているモノを失うこと」の方をはるかに恐れ、激烈に抵抗する生き物だ。例えば現在、韓国が実効支配している竹島を取り戻せと主張するのは右傾向の入った人が多いが、日本が実効支配する尖閣諸島を守れと主張するのは、中道や左傾向の人にも多く見られる。 第二次世界大戦の頃に日本が実効支配していた満州を世界から手放せと言われても、ハイそうですかと簡単に手放せなかった。特に朝鮮、満州は「祖先が血を流して手に入れた領土をむざむざ手放そうというのか!」という
河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。 【映像】河野行革大臣「縦割り110番」検討 また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。(文:ジャーナリスト・森健/撮影:吉場正和/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
太陽光アンチによるヘイトの凄まじさ 東京都の太陽光発電設置義務化に関する先の記事について、多くのコメントが書き込まれ、図らずも、太陽光をめぐる議論の凄まじさを可視化することになりました。 筆者は別に太陽光発電をビジネスにしていませんし、シガラミもありません。ただひたすらに、日本のみんなが「冬暖かく」「夏涼しく」「電気代の不安なく」暮らせる家造りを研究しています。本稿では、その続編として、よくある疑問を題材に、よりよい家造りを考えてみましょう。 疑問1:太陽光パネルのほとんどは輸入品だ。輸入品の普及をゴリ押しする政策は売国行為だ 現状、日本に流通する太陽光パネルの多くが輸入品なのは事実です。貿易統計によるとその輸入金額は2014年に8167億円とピークに達した後、2021年には2500億円にまで減少しています(図表1)。 一方、図表2に示したように、化石燃料の輸入金額は2021年に16兆80
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡る国会論戦で、政府・自民党が学術会議の組織のあり方への批判を強めている。菅首相は予算委員会が始まった2日以降、「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返すようになった。一連の「口撃」内容を検証すると、こじつけや言いがかりのような主張も目立ち、会員らの間で「何の権益があるのか逆に聞きたい」と困惑が広がる。 偏る分野、たらい回し…具体性欠く政府の批判 2日の衆院予算委。自民の大塚拓議員は、学術会議の会員が法・政治学分野に多いことをやり玉に挙げた。総務省の2019年度の統計「科学技術研究調査」では、国内の法・政治学の研究者は8177人、電気・通信は15万3942人いるとして「非常に偏った組織だ」と決めつけた。 会員数は現在、「法学」「政治学」計16人に対し、「電気電子工学」は9人。大塚氏の主張に沿って単純計算すると、両分野の研究者
大ヒットを続けるNiziU 誕生したばかりのガールズグループ・NiziUが、予想以上の大ヒットを続けている。6月29日に発表されたプレデビュー曲「Make you happy」は、YouTubeの視聴回数が1ヶ月で7000万回に達しようとするほどだ。 日本出身の9人で構成されるNiziUは、今年上半期に放送されたオーディション番組『Nizi Project』(Hulu/YouTube)から生まれた。地上波でも日本テレビ『スッキリ!』でダイジェスト版が放送されたこともあり、大きな注目を浴びている。 この企画は、TWICEを生んだK-POP大手のJYPエンターテインメントと、日本のソニー・ミュージックが手を組んだものだ。いわばK-POP日本版といったグループだ。長期に渡るオーディションを経て1万人から選ばれた9人は、まさに精鋭揃いだ。 ビルボード・チャートでは、ミュージックビデオ(MV)が公開
「結局のところ、日本は米国と違って簡単には社員を解雇できないでしょ。だから意味がないんだよね」。30年も前から、こんなセリフを日本企業の経営幹部から何度聞いたか分からない。「だから意味がない」の主語はIT投資である。ただ最近では「だから無理」と言う人も出てきた。何が無理かというと、本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)である。 多くの読者が認識していると思うが、日本の終身雇用制度とITは恐ろしいほど相性が悪い。「何だそれ。意味が分からないぞ」と言う人も、これからおいおい説明していくので安心してほしい。まずは結論として何を言いたいかを先に書いておく。それは「もっと解雇を容易にせよ」である。この「極言暴論」を書いている私でも「解雇を容易に」は暴論中の暴論だと思う。ただ、そうでもしないと、デジタル革命の時代に日本企業は生き残れないし、多くの人がまともに暮らしていけなくなってしまうぞ。
---------- 自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか? 世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。6人目は社会学者・宮台真司氏だ。 ---------- 【写真】姜尚中が痛烈批判「岸田総理は煮え切らない男」 政治家が民衆から選ばれるものである以上、民衆の質が上がらない限り立派な総理大臣は出てきません。誰が総理になっても金太郎飴のように愚かな総理が誕生します。 '70年、自決前の三島由紀夫は「日本はからっぽ」と書きました。日本では一夜にして天皇主義者が民主主義者に豹変する。価値を貫く構えがなく、上と横を見てポジション取りをする。 '50年代から政治学者の丸山眞男も同じことを言っており、近代という物差しから見た「日本人の劣等性」だと見ています。 日本人は縄文の昔から「和を以て貴し
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菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、日本学術会議の任命拒否問題に関連し、任命の仕組みが「閉鎖的で既得権益のようになっている」と指摘し、官房長官時代から選考方法に懸念を持っていたと述べた。写真は2020年10月26日に衆院本会議で演説する菅首相。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 2日 ロイター] - 菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、日本学術会議の任命拒否問題に関連し、任命の仕組みが「閉鎖的で既得権益のようになっている」と指摘し、官房長官時代から選考方法に懸念を持っていたと述べた。大塚拓委員(自民)への答弁。 首相は学術会議について「会員200人、連携会員2000人の先生方とつながり持たないと会員になれない仕組みになっており、ある意味閉鎖的で既得権益のようになっている」と述べ、今回の選考でも「わたし自身悩んだ。推薦をそのまま任命するという前例を踏襲するのは今回
学術会議「閉鎖的で既得権益」 菅首相、組織改革を主張―衆院予算委スタート 2020年11月02日12時28分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=2日午前、国会内 衆院予算委員会は2日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。 【点描・永田町】「前例」の可否めぐる“ご都合主義” 首相は「会員約200人、連携会員約2000人の先生と関係を持たなければ、全国で90万人いる(研究者の)方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補6人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
2020/12/07 (更新日: 2020/12/08) なぜ電気自動車を日本の車メーカーは嫌がるのか?【既得権益?】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。これが132記事目になりますが、よく考えると一応は4ヶ月以上連続更新が続いてることになりますね。まぁ世の中には1000日超えの達人もいますのでまだまだ私もひよっ子ですが。 さてここのところ特集している「電気自動車」の話にまた戻りますが、こんなツイートを見かけました。 ガソリンエンジンの、「効率を高めつつ、軽量化に配慮しつつ、日常生活の負荷を10年間、累計距離で10万キロを、最悪メンテナンスなしでも止まらない」を、再現性を持って設計できることは、もう経験知の結晶みたいなもので、日欧米しか持っていない。どうして今これを手放す決断をするのか。 — medtoolz (@medtoolz) December 4,
ロシア極東で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、ロシア政府は、日本側が従来と同じ30%の権益を維持することを承認したとロシアメディアが伝えました。 ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐっては、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、アメリカの石油大手「エクソンモービル」が撤退を表明しました。 日本からは政府や大手商社などが出資する事業会社「SODECO・サハリン石油ガス開発」がプロジェクトの30%の権益を保有していましたが、ロシア政府は先月、新たに設立されたロシアの会社に事業を移し、一時的に権益を管理しました。 その後、日本側が新会社の事業に参画する方針を示し、国営のタス通信などは、ロシア政府は、日本側が従来と同じ30%の権益を維持することを承認したと14日、伝えました。 サハリン沖の石油・天然ガス開発をめぐっ
日本学術会議の梶田隆章会長は12日に記者会見し、菅義偉首相が学術会議の会員選出方法などを「閉鎖的で既得権益」と批判したことについて、「可能な限り透明性を高めて、学術会議の会員構成をいいものにしていこうと今までやってきた」と反論した。 小林傳司・学術会議第1部幹事、事前説明は「法の想定外」 一方、学術会議が推薦した新会員候補6人が任命拒否された問題について、同席した小林傳司(ただし)・学術会議第1部幹事(大阪大特任教授)は「(国会で)再推薦という言葉が出ているが、会員選出方法を定めた法律では推薦した候補が任命されない事態は想定されていない」と指摘。また、過去にあった官邸側への事前説明も日本学術会議法に規定されていないとして、法に基づき当初の推薦通りに6人を任命するよう菅首相に求めていくとし…
ウクライナ侵攻で岐路に立つロシア極東サハリンの資源開発を巡り、日本政府は当面権益を維持する方針だ。撤退しても中国などに権益を奪われては、実質的にロシアへの制裁にならないとみている。いったん手放した権益を取り戻すのは困難となり、エネルギー調達のコスト増が電気・ガス料金に跳ね返る事態を避けたい考えだ。 【写真】「サハリン2」の設備 代替調達 24日までパリで開かれた国際エネルギー機関(IEA)の閣僚理事会では、ロシア産原油や天然ガスなどへの依存度を引き下げる方策について議論を交わした。萩生田経済産業相は会議後の記者会見で「各国事情が違う中で、それぞれの国がしっかりやっていくことを確認した」と述べた。 ロシア産エネルギーへの依存が少ない米国や英国は「脱ロシア」の姿勢を鮮明にする。ロシアのエネルギー開発事業「サハリン1」の権益を保有していた米エクソンモービルと「サハリン2」の英シェルは事業撤退を表
横浜のある政界通は言う。「つまり菅は弟にJR利権を与えてきたんだよ」。一体どういうことなのか——。/文・森功(ノンフィクション作家) <この記事のポイント> ●菅首相には、三歳下の弟がいて、つい最近までJRグループ企業の重役をつとめていた ●弟は事業がうまく行かず、最終的に2002年に東京地裁から破産を宣告された ●その後ほどなく弟はJR東日本関連企業の幹部で働き出すが、そこに兄である菅首相の影がちらつく 森氏知られざる企業との蜜月 政権発足からひと月半、新宰相の菅義偉は多忙を極めるなか、同じ団体の会合に2度出席している。東日本旅客鉄道(JR東日本)グループの職域団体「東日本ときわ会」の幹部会がそれだ。1度目は10月7日午後7時10分のこと。菅は東京・飯田橋にあるホテルメトロポリタンエドモントの宴会場「悠久」に駆け付け、いつになく明るい張りのある声でスピーチした。 「私は住田社長のご恩を決
学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり話題になった国家戦略特区。既得権の打破や規制緩和を目指す特区制度だが、一部メディアや野党は、特定事業者との癒着があるのでは、などと追及を続けている。国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長の八田達夫氏が夕刊フジに緊急寄稿し、「マスコミと野党は既得権打破を妨害するのか」と猛反論した。 国家戦略特区に関して既得権者を守る報道が続いている。 事の発端は今年6月、特区WGの原英史座長代理が、改革事項の提案者から200万円の指導料を受け取り、会食接待を受けた」との記事が掲載されたことだ。もっとも、報道したのは毎日新聞だけで、他紙は追随しなかった。 原氏は直ちに詳細な反論文を公開して報道内容を否定したうえで、毎日新聞社に対して訴訟を起こした。この訴訟で、同社は、原氏が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張している。個人の名誉毀損(
日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合が29日、ワシントンで開かれ、萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えたことを明らかにしました。 経済版「2プラス2」の初会合では、中国やロシアの脅威を念頭にLNG=液化天然ガスの確保などエネルギー安全保障のほか、重要な先端技術やインフラの開発などで両国が協力していくことで一致しました。 会合のあと記者会見した萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つ「サハリン2」について議論があったことを明らかにし、「撤退を求める声もあるが、撤退すれば第三国に権利を譲ることになって、ロシアはばく大な利益を得ることになる」と述べました。 そのうえで、「アメリカ側に現状維持したいと説明し、理解してもらったと思っている」と述べ
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