現代フランスの代表的な政治哲学者マルセル・ゴーシェによれば、教会と国家の分離、宗教と政治の分離は、政治の価値を高めたと言う。こうした分離に対して、宗教の側は粘り強く勢力を保ち、国家、すなわちライシテ（政教分離の原則）の側は、宗教を打倒する野望を抱いた。 この対立は、国家が、宗教も含め社会のすべてを取り仕切るという考え方と、宗教の自由は社会に厳然と存在し、国家といえどもそれを縛ることがあってはならないとする考え方の闘争であり、その闘争は民主主義の歴史に影を落としてきた。 本稿では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける政治と宗教の問題について論じていく。とくにフランスを中心として、カトリック主体の「キリスト教民主主義」に焦点をあてて考察してみたい。 キリスト教民主主義の第二次世界大戦後の貢献として、ヨーロッパ統合をあげることができる。当時、各国で政権与党の座にいたキリスト教民主主義政党は、ヨー
米ミシガン州デトロイトで、「すべての票の集計を」と呼び掛けるデモ参加者（2020年11月4日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。 OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。 監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由 北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え
１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。 教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略 「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。 国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み
くろぴよさんのツイート: "疑似科学が民主主義の基盤を危うくすると煽る人が科学を民主主義より上位の審級にしていることの正当性を科学的にどう証明するか楽しみに待っている。"
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多数決」という手法がある。ほとんどの民主国家において、意思決定の際に用いられる手法だ。しかし、多数決に依存せざるを得ない民主主義は、現代社会が引き起こす様々な課題に上手く対処できていない。
justice or prejudice on Twitter: "@marxindo ほとんど車が走らない高速道路 ほとんど人が乗らないローカル線 1人でも困る人がいれば全部残すのか？ 民主主義とは最大多数の最大幸福 ほとんどクルマが走らない高速道路作るのやめて、ほとんど人が乗らないロー… https://t.co/T268JDr7RU"
@marxindo ほとんど車が走らない高速道路 ほとんど人が乗らないローカル線 1人でも困る人がいれば全部残すのか？ 民主主義とは最大多数の最大幸福 ほとんどクルマが走らない高速道路作るのやめて、ほとんど人が乗らないロー… https://t.co/T268JDr7RU
佐藤卓（さとう・たく） グラフィックデザイナー 1979年東京藝術大学デザイン科卒業、1981年同大学院修了、電通を経て、1984年佐藤卓デザイン事務所設立。「ニッカ・ピュアモルト」の商品開発から始まり、「ロッテ キシリトールガム」「明治おいしい牛乳」などの商品デザイン、「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE」のグラフィックデザイン、「金沢21世紀美術館」「国立科学博物館」「全国高校野球選手権大会」等のシンボルマークを手掛ける。 また、NHK Eテレ「にほんごであそぼ」アートディレクター、「デザインあ」総合指導、21_21 DESIGN SIGHTディレクターを務めるなど 多岐に渡って活動。著書、展覧会も多数。（写真：鈴木愛子、以下同） 川島：卓さんは、企業トップと直接仕事をする機会も多いかと思います。で、質問です。アップルをはじめ、いま世界市場で活躍している企業は、「デザ
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
門田隆将 on Twitter: "連邦議事堂での混乱を受け「民主主義が前例のない攻撃を受けている」とバイデン氏。不正選挙という“前例のない民主主義への攻撃”が最悪の結果を生んだ事の自覚はないようだ。T.クルーズ上院議員も異議申し立てを下ろし、悪夢の4年間が始まる。… https://t.co/bwCWvlEcFy"
連邦議事堂での混乱を受け「民主主義が前例のない攻撃を受けている」とバイデン氏。不正選挙という“前例のない民主主義への攻撃”が最悪の結果を生んだ事の自覚はないようだ。T.クルーズ上院議員も異議申し立てを下ろし、悪夢の4年間が始まる。… https://t.co/bwCWvlEcFy
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
世界各地の独裁政治を研究してきたハーバード大学教授である著者が、民主主義がどのように、そしてなぜ死ぬのかを追求する。著者はあらゆる場所、時代の民主主義が死んでしまった事例を紹介しながら、当たり前に享受している民主主義がいかに微妙なバランスのうえで成り立っているものなのかを教えてくれる。幅広いケースを考慮する本書だが、議論のフォーカスはアメリカおよびトランプ現象に当てられいるので、日々伝えられるアメリカ政治の異常事態の意味がより良く理解できるようになるはずだ。米連邦最高裁判所判事にカバナーが選ばれたことがどれほどの意味を持つ事件なのかを思い知る。 民主主義が崩壊する瞬間といえば、銃を持った兵士や市民をなぎ倒そうとする戦車を思い浮かべるかもしれない。たしかに、アルゼンチン、ブラジル、ガーナやパキスタンのような冷戦時の民主主義崩壊の4分の3は、軍事力を用いたクーデターによってもたらされた。しかし
＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞ 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo
前からブログに書こうと思ってたけど、すっかり旬がすぎてしまったSHIELDsのお話。 書こうと思ってたのに、かけなかった理由はこの文章が5000文字を費やす対策になってしまったことからもわかるように、ツッコミどころ満載な連中だからだ。 思い出す意味でも、ホームページから彼らが何者かの説明を引用してみよう。 SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy – s）は、自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します。 SEALDs うーん、シルバー民主主義のご時世で「若い世代が政治でアクションを起こします」と言っちゃう事自体が引っかかるのよね。 宣伝目的の巧妙な手段ならわかる。 でも、実態としては若い世代よりも倍近い団塊の世代や、投
ロシアがウクライナに出遅れていたSNS（交流サイト）による情報戦で巻き返している。米ツイッターのロシア支持投稿への反応は当初ウクライナ支持を大きく下回っていたが、迫っている。人々の関心が反ロシアよりもインフレによる生活苦に移り、既存政治に不満を持つ層ほどロシアの工作に共鳴しやすくなっている。民主主義を守る戦いだとしてウクライナを支援してきた西側諸国の結束が問われている。サイバー脅威分析のテリロ
ドワンゴ夏野剛が「安倍首相の仕事時間を批判するヤツは選挙権を返上しろ」！ 民主主義否定の安倍応援団がニコニコトップでいいのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ドワンゴ夏野剛が「安倍首相の仕事時間を批判するヤツは選挙権を返上しろ」！ 民主主義否定の安倍応援団がニコニコトップでいいのか かかりつけの慶應義塾大学病院を受診して以降、「健康不安」説が取り沙汰されつづけている安倍首相。20日放送の『ひるおび！』（TBS）では“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏が、自民党の甘利明税制調査会長の主張と同様に「安倍総理は責任感が非常に強い」と強調すると、ふかわりょうも「心労がすごく重なっていて、大変な時期にリーダーとして舵取りをするという重圧というか、そことの闘いは想像を絶するだろうなとは思う」などと慮るなど、多くのワイドショーでは安倍首相への同情ムードが流れている。 初動から失策ばかりで、連日公邸に泊まり込んで対策の指揮をとってきたわけでもなく、しかも総理大臣が感染拡大の最中でも国会も会見も開かず国民に何ひとつ説明しようともしないのに、「顔色が悪い」と報じら
１５年をかけた代表作『ローマ人の物語』をはじめ、半世紀近く地中海世界を書いてきた作家、塩野七生さん（８０）の『ギリシア人の物語』が完結した。１年に１冊のペースで歴史長編をシリーズで出してきた。アテネの民主政がたどった歴史から、「民主主義は一筋に守り抜こうとしても守れない」という。 『ギリシア人の物語』（新潮社、全３巻）は２５００年をさかのぼり、古代ギリシャの都市国家（ポリス）アテネを通して民主主義の本質を見つめる。 「これで歴史エッセーは終わり」が開口一番。「執筆を始めれば休みはなし。ニュースを見てぴっとひらめく。メモをする。そういう集中力を持続させる体力がなくなりました」。地中海が西洋史の中心だった時代を書ききったという気持ちも大きい。それにね、と加える。「いい男はみんな書いちゃったから」 最終巻の主人公は紀元前４世…
Mickey @DariNegaraUtara 選挙委員会は全市民によって選ばれてはいません。アグネスチャン氏の主張は事実に反しています。 ＱＴ （耕論）香港、雨傘革命の行方 陳健民さん、アグネス・チャンさん、興梠一郎さん - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/ga9a 2014-10-31 09:50:09 アグネス・チャン陳美齢AgnesChan @agneschan @DariNegaraUtara 選挙委員会の１２００名のうち１１６０名は市民が選んだ職能別の代表（農魚業、工業、商業、専門職：教師、弁護士、会計士、医療関係、宗教団体、福祉団体、芸能スポーツなど）区議員、立法会、人大代表です。職業別で誰でも立候補出来、投票も出来ます。事実です。 2014-10-31 22:40:40
投票行動だけが民主主義ではない。むしろその起源は街頭にある。だから集会結社の自由があり、デモの自由もある。 そして安倍は街頭で負けた。本日、秋葉原で行われた演説会、政権与党が動員を掛けた集会において、反対派のコールを自民支持者は圧倒できなかった。そして、首相はそれに耐えきれず演説で反応した。反対派は打撃を与えることに成功したのだ。 ■ 敗北の否認 だが、それを否認しようとする主張がある。 四式戦闘機弁務官丙型 @ki84type4 公党の正規の立会演説会を動員かけて妨害か。ふうん、これが君らの民主主義かね。ナチばりの街頭闘争じゃねえか。 https://twitter.com/ki84type4/status/881056843543359488 これは集会やデモの権利を履き違えたものだ。権利はあくまでも実施する自由があるだけのことだ。街頭でその主張を順調に演説示威できることを保証するも
街頭演説会場を取り囲むように警察官らが警備する中、候補者や党首とともに気勢をあげる有権者ら＝新潟市秋葉区で2022年7月9日午後6時4分、和田大典撮影（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相（67）が銃撃されて死亡した事件は各方面に衝撃を与えた。「民主主義の根幹が揺らいだ」「安全神話が崩れた」――。さまざまな声が上がるなか、私たちは参院選にどう臨めばいいのか。識者2人に聞いた。 生きたい社会を選択――政治学者・五野井郁夫さん 安倍氏の銃撃事件後、冷静さを欠いたさまざまな言論が拡散した。拡散力のある著名人たちが、メディアや野党による安倍氏への批判が容疑者の思想に影響し、事件が起きたのだと根拠もなく主張した。一方、野党の政治家も「長期政権が招いた事件だ」と発言して批判を浴びた。 いずれも事件の背景がまだ解明されていない発生直後の発信であり、論理があまりに飛躍しているのではないか。右派左派
さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。 益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。 千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進め
歴史が如実に示す中国・ロシアの危険度 民主主義化することは決してなく、それを期待すれば大きなしっぺ返しを食らう | JBpress (ジェイビープレス)
勢い、飛び込んで来る様々な事象・事件に振り回されがちになるが、このような時にこそ一歩退いて、歴史的あるいは長期的な視点で世界の動向を見極めることが重要であろう。 冷戦が終わり、米国の意識を代弁するかのように、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』（渡部昇一訳、三笠書房、1992年）が発表された。社会主義陣営が瓦解し自由・民主主義陣営が戦いの最終勝利者となったいま、もはや本質的に「対立や紛争を基調とする歴史」は終わったという主張であった。 それと符合するように、欧州でも、英国の外交官であるロバート・クーパー氏の『国家の崩壊』（北沢格訳 、日本経済新聞社 、2008年）に代表される脱近代（ポストモダン）の思想が現れた。 マーストリヒト条約の調印による欧州統合（EU）の進展とグローバル化の動きがこれを後押し、日本を含めた欧米先進国において持てはやされた。 脱近代の思想とは、概ね、（1）国家対立
蔡英文 Tsai Ing-wen on Twitter: "本日の産経新聞で、私は他国と協力して台湾の民主主義を守る決意を示しました。台湾は近年、「特定の国」からの世論操作や偽情報攻撃を頻繁に受けていますが、どの国も次の攻撃対象になり得るのです。台湾は、日本とこの問題について話し合えるよう… https://t.co/GbHAY6dJWV"
本日の産経新聞で、私は他国と協力して台湾の民主主義を守る決意を示しました。台湾は近年、「特定の国」からの世論操作や偽情報攻撃を頻繁に受けていますが、どの国も次の攻撃対象になり得るのです。台湾は、日本とこの問題について話し合えるよう… https://t.co/GbHAY6dJWV
田中芳樹さんの小説「銀河英雄伝説」は、私にとって民主主義の「入門書」とも言える存在だ。 遠い未来の宇宙を舞台に、専制政治の銀河帝国と民主共和制の自由惑星同盟の対立を描くこの作品は、両陣営の名将たちが知略を尽くして艦隊戦を繰り広げるさまが醍醐味だが、腐敗した民主主義と、善政を敷く独裁制のどちらがいいのかという究極の問いを突きつけてくる。 高校生のころ、民主主義という言葉は知っていたものの、それ以上ではなかった自分にとって、この作品は衝撃で、全10巻と外伝4巻を徹夜しながら読みふけった。 田中芳樹さんの原作をもとに製作されたアニメ「銀河英雄伝説」。主人公のラインハルト（右）とヤン・ウェンリー＝©田中芳樹・徳間書店・徳間ジャパンコミュニケーションズ・らいとすたっふ・サントリー ©加藤直之 そして今から10年前の2012年5月。田中さんにインタビューする機会を得た。私は当時、モスクワ特派員で、プー
池上：前回、米国の経済危機の原因の1つに、金融機関の経営者たちの暴走が上げられました。しかも彼らはサラリーマンにして巨額の収入を得ている。なぜ、創業者でもない彼らが、べらぼうな高給を取ることができるようになったのか？ そして、なぜ暴走してしまったのか？ ここで大きな疑問が浮かびます。米国は、株主による経営のチェック、いわゆるコーポレートガバナンス（企業統治）が厳しいはずです。 岩井：そういうことになっています。 会社と経営者の関係を人形浄瑠璃で例えると・・・ 池上：オリンパスの経営陣による損失隠し事件でも、「日本のコーポレートガバナンスはなっていない。もっと米国型の株主主導のガバナンスが必要だ」との声がわき上がりました。ところがその米国で、なぜ金融機関のサラリーマン経営者に対して、株主による経営陣へのチェックが機能しなかったのでしょうか？ 岩井：会社と経営者の関係を、人形浄瑠璃における人形
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴 「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、１～９月にかけて少なくとも１９の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 １９州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中
西欧社会民主主義はなぜ衰退しているのか？/吉田徹 - SYNODOS
ポピュリズム伸長と社民の衰退 西欧各国の社民政党が大きなダメージを受けている。 2017年から2018年は、英EU離脱と米トランプ大統領誕生があったこともあり、西ヨーロッパ各国での選挙が大きな注目を浴びた。オーストリアやイタリアではポピュリスト政党が参画する連立政権が発足したが、フランスといった欧州の中核国ではポピュリスト勢力は政権の座から遠ざけられ、グローバルなポピュリズム・ドミノは押しとどめられたようにもみえる。 もっとも、これまでの各国選挙の推移を注意深くみれば、留意すべきはポピュリズム政党の伸長以上に、各国政治で中心的な役割を占めていた社民政党の決定的な衰退である。 まず、2017年3月のオランダ総選挙では、与党・労働党がわずか9議席（改選前38議席）という、歴史的敗北を喫した。1980年代から90年代にかけ、同党は中道右派政党のキリスト教民主アピールとともに2大政党のひとつだった
いかに民主党の官邸主導外交が駄目であったか（追記：民主主義って素晴らしいですね） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
（追記12：57）：民主主義って素晴らしいですね。 ちと年末に向けてクソ忙しいのもあって、本件の雑誌への寄稿の類はお断りをしていたのだが、あまりにも誤解が広まったなあとも感じる部分もあるので、その辺は後ほど書く。 また、海保の現場がいかに立派で体を張って職務を全うしているとしても、今回のような形で映像が「流出」することはどういう形であれあるべきではないし、中国政府が軍部を統制できないで国際政治で失笑を買っていることを批判できなくなってしまう。 今回の映像流出で、我が国は中国との外交において持っていたアドバンテージを失ってしまった可能性もあるし、何よりいまの民主党が政治主導の名の下に外交を司る能力を持っていなかったことを露呈してしまったのが一番の問題だろうと思う。私の見解、立場は以下の内容で変わらないけど、一応再掲。 最近、ぽこぽこ「国家機密」が流出するっスね（汗） http://kirik
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選挙は民主主義を保障しない
http://0dt.org/000787.html
[社説] 韓国民主主義の死、憲法裁判所の死
パク・ハンチョル憲法裁判所長(中央)と裁判官らが19日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判事件決定を宣告するため、大審判廷に入っている。 共同取材写真//ハンギョレ新聞社 民主主義の核心価値 寛容・多元性を根こそぎ否認 憲法と法律にもない「議員職喪失」宣告は越権 政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮 19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。 所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。 寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。 今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。 憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。 法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政
![[社説] 韓国民主主義の死、憲法裁判所の死](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/72bdfaf101f75e01d5f5d496ab8addce99677fc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.hani.co.kr%2Fimgdb%2Fjapan%2Fnews%2Fresize%2F2014%2F1219%2F141899388588_20141219.jpg)
伊藤 剛 on Twitter: "アメリカは、トランプに対する広範なBANで、中国に対して「アメリカは民主主義国家である」という根拠を失ったと思う。"
アメリカは、トランプに対する広範なBANで、中国に対して「アメリカは民主主義国家である」という根拠を失ったと思う。
「民主主義の質が高い国」ランキング発表、デンマークが1位
選挙といえば公平性を保つために無記名投票するものですが、「独裁政権は崩壊したはずなのに初の大統領選挙の投票日には軍人が迎えに来て監視されながらの記名投票だった」というような事があるそうです。また、たとえ国名に「民主」や「民主主義」と掲げていても実態は全然違うという国家もあります。 民主化は一晩で起きるものではなく、定着と成熟には時間がかかるものですが、すでに成熟した民主主義国家と認識されているような先進国同士を比較しても、「個人の自由が守られているか」「健全な政治的競争が機能しているか」「政治の透明性」といった観点で評価すると、「民主主義がうまくいっているかどうか」は国によって大きく差があるようです。 チューリッヒ大学の社会科学者たちにより民主主義国家30カ国の「民主主義の質」が評価され、そのランキングが発表されています。1位はデンマークとのことですが、日本は何位だったのでしょうか？ ラン
Reposted with permission: By: 朝日新聞編集委員 根本清樹 《 伊藤穣一さんインタビュー 》 Ｑ。まず「創発」という言葉をわかりやすく説明して下さい。 「例えばアリは一匹一匹に高い知性はありませんが、群れとしてはとても複雑な共同作業をします。巣をつくり、ごみ捨て場や、死んだ仲間の墓地もつくる。個々の単純な動きが相互に作用し、いわばボトムアップで思いがけない高度な秩序が生まれていく。そういう現象を創発と呼びます。例えば大都市でも、トップダウンの都市計画より住民の相互作用から生み出された街並みの方がうまくいく。これも創発です」 Ｑ。そういう現象が政治にも生じてくるだろうということですか。 「はい。例えば米国に『討論型世論調査』という面白い試みがあります。無作為抽出したごく普通の人々を一カ所に集め、税制とか年金とか、ややこしい問題を数日間議論してもらう。すると一人一人
タクシーの運転手さんが「民主主義より王政の方がいい」「みんなが食える北朝鮮があるなら日本よりそっちがいい」と言っていた。普通の人のそういう気持ちが現実だ。
あなたのお金は、直接民主主義の一票です (ワタミ社長渡邊美樹の「もう、国には頼らない。」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ワタミ 代表取締役社長・CEO 渡邉 美樹 氏 1959年神奈川県生まれ。明治大学商学部を卒業した後、経理会社に半年間勤務。その後、佐川急便のセールスドライバーとして働き、独立資金を貯める。 84年、渡美商事を設立。86年、ワタミを設立し、翌年、ワタミフードサービスに社名変更。96年に店頭上場し、2000年に東証1部上場。2005年春、ワタミに社名変更。外食産業から医療、介護、環境、農業、そして教育などに活躍分野を広げており、教育再生委員会、神奈川県教育委員会のメンバーでもある。（写真：清水 盟貴） 介護ビジネスを手がける者として、私は、コムスンがやったことを弁護する気はまったくありません。同時に、「公共性の高い事業で、民間に任せてはいけないことなど、何もない」と思っています。「民間にできることは、民間で」が、「行政改革」を旗印にしていた小泉純一郎前首相のキャッチフレーズのひとつでしたが、
現在、貧困や所得格差といった社会問題は、多くの国が共通して取り組むべき課題として認識されており、人々の関心も高まっている。 そうした世界的な潮流の中で、1990年代以降、ラテンアメリカ諸国が貧困削減のために実施してきた新たな取り組みが国際的な注目を集めている。メキシコやブラジルといった域内大国が、「条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers、以下CCT）」という貧困削減政策を導入したのを皮切りに、他のラテンアメリカ諸国のみならず、アジアやアフリカにもCCTが普及しつつある。 ラテンアメリカは、世界的に見ても貧困や所得格差のレベルが高いことが知られているが、近年、その傾向に変化が見られる。国連ラテンアメリカ経済委員会が発表した最新のデータによると、1990年前後と2010年前後の数値を比べると、貧困と所得格差がともに減少していることが分かる。 人口に占める貧困層の
国会前で安全保障関連法案への抗議行動をしてきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」が、日本の政治や歴史を学ぶための書籍十五冊を発表し、協力書店を呼びかけている。名付けて「選書プロジェクト」。メンバーは「デモの出発点は学ぶこと。先人の知の蓄積があって、私たちはデモで思いを発信してきた」と本への思いを語る。 （安藤恭子、望月衣塑子） 「希望の国のエクソダス」「君たちはどう生きるか」「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」…。シールズが選んだ十五冊には、さまざまな分野の書名が並ぶ。
『飯が食えて、家族が良い生活を送れる。それが一番大事だし、それが満たされれば、民主主義云々はどうでも良い。nobody cares!』 -ある中国人研究者の話-
Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 日中40度をこえる季節なので、日課のランニングを早朝に変えた。そうなると当然周りのメンツも変わってくる。今日一緒に走った中国人研究者が話してた内容が面白かったので、連レスでご紹介。 彼は多分30台前半、米オクラホマ州立大で博士号取得、現在ポスドク。彼の話によると、習近平政権は科学 2017-07-14 02:05:58 Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 政策に理解があり、研究予算がガンガン増えている。海外に留学生を送り出すだけでなく、その留学生が戻ってこれるように資金を投じてポストを作ってるので、留学生が海外流出せず、米で得た知見を持ち帰ってくれる。研究者の間で習近平の人気は高い。中国の民主主義弾圧についての意見も面白かった。続 2017-07-14 02:06:2
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説
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ヨーロッパ政治に息づくキリスト教民主主義/土倉莞爾 - SYNODOS
トランプ氏の選挙不正主張、民主主義への信頼損なう 欧州監視団
ツイッターに「これが民主主義だ」 橋下知事、国歌起立条例で攻勢へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「非効率な民主主義」は、経済成長の誘惑に勝てるだろうか。
「民主主義」が「デザイン」をダメにする：日経ビジネスオンライン
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
【社説】安倍元首相銃撃、民主主義の破壊は許されない：朝日新聞デジタル
『民主主義の死に方 二極化する政治が招く独裁への道』 民主主義が民主主義を殺す - HONZ
日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋
SHIELDsが言う民主主義とは「バカや無知の戯れ言も１つの意見だと認めろ」という危険思想
ロシア、SNS戦巻き返し 対ウクライナで民主主義劣勢 チャートは語る - 日本経済新聞
塩野七生が語る戦略と戦術、民主主義 歴史長編終える：朝日新聞デジタル
香港デモを「民主主義を破壊する行為」と批判したアグネス・チャン #UmbrellaRevolution
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 民主主義の起源は街頭なんだけどね
安倍元首相銃撃は「民主主義への挑戦」なのか 参院選にどう臨む | 毎日新聞
学者1万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」―東京 （時事通信） - Yahoo!ニュース
銀河英雄伝説の田中芳樹さん、民主主義を語る「しんどくて面倒な制度ですね」：朝日新聞GLOBE＋
「実はお金があったから、科学も哲学も文学も民主主義も生まれたのです」：日経ビジネスオンライン
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元：時事ドットコム
首相は「民主主義国のリーダーという自覚ない」 枝野氏：朝日新聞デジタル
朝日新聞 - 伊藤穣一さんに聞く 創発する民主主義とは - Joi Ito's Web - 日本語
Twitter / ynabe39: タクシーの運転手さんが「民主主義より王政の方がいい」 ...
ラテンアメリカにおける「条件付き現金給付」政策――貧困削減と民主主義のジレンマ/高橋百合子 - SYNODOS
東京新聞:自由と民主主義 読み学ぶ シールズが「選書プロジェクト」:社会(TOKYO Web)
安倍首相のおひざ元・衆院山口４区で起きたこと…これが選挙戦なのか 民主主義が揺らいでいる（1/5ページ）