ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
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インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
(追追記) 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 (社会部記者 佐伯麻里) 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士(学者であるジル・バイデン夫人)、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。(会場笑)これはおそらく良いアドバイスで
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(71)が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者) “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物 社会・政治 投稿日:2023.08.06 06:00FLASH編集部 自民党女性局長の松川るい参院議員(52)、局長代理の今井絵理子参院議員(39)が、7月下旬のフランス視察中にSNSに投稿した写真が、まるで観光旅行ではないかと批判され、炎上している。 松川議員は8月1日、党本部で謝罪したが、視察に次女を同行させていたことが本誌報道で明らかになった。自民党中堅議員が、こうぼやく。 関連記事:今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は?【500人アンケート】 「松川さんの謝罪が、いかにも歯切れが悪かったうえに、直後に次女の件が明らかになった。世間が納得しないのは当たり前で、松川さんも後ろめたいことがないなら、自分から説明をするべきだっ
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奥 浩哉 @hiroya_oku 犬好きです GIGANT完結しました。全10巻発売中です!GANTZ:E第6巻発売中GANTZもいぬやしきも変も電子で購入可能です。GANTZ文庫版は絶賛発売中です!よろしくお願いします。変もHENも赤黒もめーてるの気持ちも01も電子版発売中! 奥 浩哉 @hiroya_oku インボイス始まったけど、今まで必要経費の画材や仕事関係の資料などカードの引き落とし歴で申告できてたのに、これからはそのショップごとにいちいちインボイスのナンバー申請して領収書も送って貰う必要がある。この膨大な事務手続きだけで1人事務員を雇わなきゃいけない。続 2023-12-12 10:30:22
ドナルド・トランプの暗殺未遂が発生し、それ自体は重大で由々しき出来事なのは論をまたない。ただ以下の様な「奇妙な」反応が日本語圏で発生している。 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1812401662482632877 https://twitter.com/matsuhis1/status/1812402963375374435 https://x.com/kohyu1952/status/1812472800403472826 https://x.com/tezheya/status/1812457684299587989 https://x.com/IkawaMototaka/status/1812502640431087985 https://x.com/nippon_ukuraina/status/1812427178694631746 などな
都知事選の翌日にニッポンドットコムという媒体からインタビューを受けた。以下はその記事に少しリタッチしたもの。 今回の都知事選では、選挙は民主主義の根幹を為す営みであるという認識がかなり深刻な崩れ方をしているという印象を受けた。選挙というのは有権者が自分たちの立場を代表する代議員を選ぶ貴重な機会であるという認識が日本からは失われつつあるようだ。 投票する人たちは「自分たちに利益をもたらす政策を実現してくれる人」を選ぶのではなく、「自分と同じ部族の属する人」に投票しているように私には見えた。自分と「ケミストリー」が似ている人間であるなら、その幼児性や性格の歪みも「込み」で受け入れようとしている。だから、仮に投票の結果、自分の生活が苦しくなっても、世の中がより住みにくくなっても、それは「自分の属する部族」が政治権力を行使したことの帰結だから、別に文句はない。 自分自身にとってこの社会がより住みよ
無党派層で選挙もほぼ行ったことない人間だから、はてなでこれだけ自民党が悪だとされてる感覚が分からないんだよね 正確には政治家ってのは悪どい奴らだから、政治家は悪つまり自民党「も」悪だって話なら分かる 正直自民党のどんな悪事が出てこようと、別に政治家だからあるだろうなとしか思えんのよ 何ではてな民は自民党が悪だって思えるの?そこら辺言語可出来るやつおる? 得意なやつ教えて 【追記】 流石に権力は腐敗するからとか言ってる奴らは頭悪過ぎ いつかの増田でも話題になったが、政権交代するならするで、自民党に対する対抗勢力の存在は必須だろ それが出来てないことの責任は野党にあるし、そこを無視して10%の支持も得られてない野党に政権交代しろとか、小学生からやり直せとしか思わない さてはお前らまともに勉強してこなかったな? 「hisa_ino 増田はお金持ちの人?だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円(寄附金10万-減税額9万8千円)=2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万=5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
宇多丸さんが2022年9月1日放送のTBSラジオ『アフター6ジャンクション』の中で関東大震災の際に発生した朝鮮人虐殺についてトーク。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人たち』『証言集 関東大震災の直後 朝鮮人と日本人』『ようきなやつら』『関東大震災の想像力』『それは丘の上から始まった 1923年横浜の朝鮮人・中国人虐殺』などの本を紹介しながら話していました。 (宇多丸)ということで皆さんね、ご存知の通り、関東大震災から100年、経ちましたという。1923年にあったわけですね。で、TBSラジオでは今週寄り添うラジオ・つながるチカラ TBSラジオ防災キャンペーンを実施中。様々な番組で防災・災害にまつわる企画をやっているというような中で、昨日はね、防災時にも役立つ、普段使いもできる便利グッズというのを小物王の納富
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
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お見合いみたいな無理やり結婚させるみたいな方法が廃れて自由恋愛になったのは70年代くらいか? 自由恋愛をやってみた結果は失敗だったってことでもういいよね。 未婚率が上がって少子化が加速してインセルみたいなものも増えていいとこなしじゃん。 一部のモテる人間だけモテて、でも一夫多妻ではないからモテる男と結婚できないならいっそしないみたいなのが増えたわけでしょ。 婚活なんて男女の分断を増すだけなわけじゃん。 そもそも自由恋愛が良いものならもっと前に定着してるはずだよな。 それが合理的ではないからお見合いなんて制度が生まれたわけで。 歴史の判断を無視した愚かな行為だったわけだよな。 今さらお見合い的な制度を作れるかというと疑問なわけで、もう人類は衰退するしかないよな。 その最初のトリガーが自由恋愛だったわけだ。 どう思う?
Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな
年単位で埋め立てスクリプトに荒らされていることでお馴染みの5chニュース速報(嫌儲)。 スクリプトは自動生成された文章と海外画像SNS(imgur)にアップされたグロ画像を織り交ぜて果てのない回線数(ワッチョイ)でレスしまくるため、NGワード・NGネーム・NG IDによって無視することは不可能であり住民には対抗手段がなかった。 運営がグルで荒らしてるとさえ思えるくらい、荒らしに対して運営は無策であった。 そこでつい先日発案されたのが嫌儲のデフォルト名無し「番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です」を住民個々がNGネーム登録し、それぞれが名前欄に別物を入力してレスするというもの。 デフォルト名無し(名前欄無記入)で荒らすスクリプトが名前欄変更に対応するまでのイタチごっこと思われたが、なぜだが対応してこない。 これにより、スレが埋められること自体は仕方ないものの、スクリプトを完全に無視し
2023年8月7日(現地時間)、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか?」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減
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