たいていの人間は幸せでありたいと願う。では、幸せを感じる「要素」あるいは「尺度」は何なのか。既に、多くの人がこの問題を考えている。 私は、このほどこの問題に暫定的な結論を得た。人の幸福感は殆ど１００％が「自分が承認されている感覚」（「自己承認感」としておこう）で出来ている。そう考えざるを得ない。 現実には、例えば衣食住のコスト・ゼロという訳には行かないから「豊かさ・お金」のようなものが必要かも知れないが、要素として些末に見える。また、「健康」は別格かも知れないが、除外する。 「自由度＋豊かさ」、「富＋名声」、「自由度＋豊かさ＋人間関係」、「自己決定範囲の大きさ＋良い人間関係＋社会貢献」、「自由度＋豊かさ＋モテ具合」、などなどいろいろな組み合わせを考えてみたが、まとめてみた時に何れも切れ味を欠いた。 ＜「モテ具合」の特殊性＞ ただ、一点「モテ具合」という項目が異質で且つ重要であることが分かっ
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766 「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」 —10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整され
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）
MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき 財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答 | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ） コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。 ──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸
新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
財務官僚に騙されるな 日本の財政赤字は世界最悪な状況であるから、コロナ禍による経済活動の低下に対して政府の財政出動で国民を救済していては、政府は破産してしまう、とよく反対される。政府は長年、財政赤字の数字を喧伝し、多くの国民に加えて、経済学者でさえ財政危機を信じている。英語の経済の教科書にすら、日本経済の特徴について、政府の財政赤字が大きく取り上げられている。
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「 財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』 」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中で
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
「国の借金はまだまだできる」「GDP比1000%でも大丈夫です」元内閣官房参与・浜田宏一が“バラマキ合戦”批判に反論（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
財務省は、東大法学部出身者の多い役所らしく理屈をこねるのが上手な官庁です。私も内閣官房参与として官邸に行った際、彼らが政治家をうまく説得するようすを見てきました。矢野さんは一橋大学の経済学部ご卒業のようですが、あの論文には、法律家集団である財務省の性格がよく出ていると感じました。 【画像】「MMT理論の根幹は正しい」 「ショッピングや外食や旅行をしたくてうずうずしている消費者が多い」（だから国民は給付金など求めていない）と書くのは、自分の結論に都合のよい人間像を証拠もなく作りあげているだけです。こういったところにいかにも財務省らしいところが出ています 経済は、理屈で勝っても、現実に合っていなければしようがない世界です。いくら政治家を説得できても、現実の経済が違ってしまったのでは話にならない。経済は、実際の人やモノの動きを事実として見つめる必要があり、ときに理屈では説明がつかない局面もある。
首相動静（２月１８日）：時事ドットコム
首相動静（２月１８日） 2020年02月18日22時03分 午前８時現在、公邸。朝の来客なし。 午前８時２４分、公邸発。同２５分、官邸着。 午前８時３２分から同３９分まで、閣議。 午前９時７分から同４７分まで、浜田宏一内閣官房参与。午後１時５９分、茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、外務省の秋葉剛男事務次官、山田重夫総合外交政策局長、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。同２時１８分、茂木、菅両氏が出た。同３９分、全員出た。同４０分から同５２分まで、杉山晋輔駐米大使。同５３分から同３時２４分まで、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、山田総合外交政策局長、高橋憲一防衛事務次官。 午後３時３７分から同４時１７分まで、米議会「日本研究グループ」のデゲット下院議員らの表敬。 午後４時１８分、西村
サマーズ氏: インフレは有権者が紙幣印刷を支持したせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がジョン・スチュアート氏によるインタビューでインフレについて語っている。 インフレの原因 インフレは2022年にようやく食卓の話題になった。ファンドマネージャーや経済学者たちの話題になったのは2021年だった。ここで初めてインフレ危機について取り上げたのは2020年10月である。 金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14) インフレはウクライナ情勢ではなくコロナ後の現金給付が引き起こした。それは3度の現金給付で急増したアメリカ国民の可処分所得とインフレ率のチャートを並べてみれば分かる。 だからサマーズ氏はこう説明する。 これまで起こったことはこうだ。未曾有の景気刺激があった一方で、経済は生産量を上げられなかった。需要は急増し、急増した需要が物価と賃金を押し上げ続けた。 簡単に言えばこうだ。お風呂にお
参院財政金融委員会で質問を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（いずれも当時）＝国会内で2019年3月20日、川田雅浩撮影 アベノミクスが登場するまでの日本の経済政策で一番問題だったのは、景気が良くなろうとすると日銀がすぐに金融引き締めに動いたことだ。その結果、円高で失業が増え 国民が苦しんだ。 2008年のリーマン・ショック後、諸外国の中央銀行は今までにない形で金融を緩和した。国際金融市場にドルやポンド、ユーロが大量に放出され、品薄になった円が高くなった。これによって日本の産業と国民が苦しんだが、財務省や日本銀行は「円が高すぎる」とは考えなかった。それを解消したのが安倍晋三元首相だ。 第2次安倍政権が始まった12年12月から、コロナ禍が始まる前の20年ごろまでに日本の雇用はおおよそ500万人増えた。1990年代以降の首相でこれほど新たな雇用を創出したのは初めてのことだ。具体的に
緊急特集「安倍から菅へ」： 安倍政権の最大の矛盾と最大の成果を語ろう＝中原伸之（上） | 週刊エコノミスト Online
消費税8%増税後の影響を調べるために百貨店を訪れ、購入した書籍を受け取る安倍晋三首相。パフォーマンスは好意的に受け止められたのか＝東京都中央区の日本橋三越本店で2014年4月5日午前10時13分、代表撮影 安倍首相が退陣表明後、内閣支持率が上がり、朝日新聞の世論調査で「評価する」の答えが７割を超えた。長い間、民主党政権、そして白川方明日銀総裁（２００８年４月～13年３月）によって、日本経済はガタガタになり、デフレになっていた。特に円高がひどかった。安倍政権はそれを改善した。「三本の矢」をやることによって、第一に円高を適当な円安水準に持ってきて、雇用が４６５万人増え、失業率が２・２％まで低下し、企業の経常利益を60％改善させ、株高となり、名目ＧＤＰ（国内総生産）を約５６０兆円まで引き上げた。 最大の矛盾は金融と財政 最大の矛盾は、今でもそうだが金融と財政だ。13年１月15日に首相官邸で、金融
経済学者・浜田宏一氏がいま語るアベノミクスの功罪。「安倍首相も自民党に残る男性優位の考え方から解放されていなかった」 | 文春オンライン
アベノミクスのブレーンとして知られる経済学者の浜田宏一氏。その活躍の裏側で長らく躁うつ病に苦しんできた。さらに回復の途上、実の息子を自死で亡くす。人生とは何か？ ともにアメリカで活躍するハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞氏を聞き手に、その波乱に満ちた半生を語る。7月19日に発売になった『うつを生きる 精神科医と患者の対話』（文春新書）から、精神医学と経済学の相似性について語られた箇所から一部抜粋してお届けします。（全4回の4回目／最初から読む） ◆◆◆ アベノミクスが実現したこと、やり残したこと 浜田 さて、戦後の歴史を見ると、円安だった時期のほうが日本経済は生き生きとしていた。円安でエズラ・ヴォ―ゲルから「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とおそらく揶揄をも含めて言われていた日本の成長経路は、日本の貿易相手、欧米の産業にとってはハンディがきつすぎたと思います。そこで円高を是正し
私の経済政策は、『ニュー・アベノミクス』と呼んでも良いものだと思います。 『アベノミクス』は、第1の矢が「大胆な金融緩和」、第2の矢が「機動的な財政出動」、第3の矢が「民間活力を引き出す成長戦略」でした。『サナエノミクス』は、第1の矢が「大胆な金融緩和」、第2の矢が「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢が「大胆な危機管理投資・成長投資」です。 この3本の矢を総動員して、物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指します。日本銀行のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）政策の下で、残存期間10年の国債の利回りをゼロ近傍に固定している状況では、「金融緩和」のみに頼って物価安定目標を達成することは極めて困難です。 『アベノミクス』の第2の矢「機動的な財政出動」は、デフレ脱却のためのマクロ経済政策を担う需要拡大のためのものでした。残念ながら、財務当局がこだわった「PB（プライマリー・
＜トランプの今までの常套手段は、単なるでっち上げや脅しだ――。進歩に対する抵抗を克服し、2024年のトランプ再当選を防ぐために必要なこととは＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選勝利演説でジョー・バイデン次期大統領は、党派を超えて共和党員と協力し国論を統一すると約束した。 それから2カ月後、ドナルド・トランプ大統領は退陣を認めず、支持する共和党議員の一部は先週、選挙人投票の集計に反対する手はずになっていた。その後に連邦議会議事堂を占拠した暴徒の振る舞いは、世界に報道された。 一連の出来事はアメリカがいかに二極化しているかを示している。世論の亀裂がアメリカの民主主義に空前絶後の脅威をもたらしているのである。 大統領選以来、トランプと彼の共和党の同志らは、選挙結果に異議を唱えて60以上の訴訟を起こしてきた。しかし、トランプが保守派の判事で埋めた最高裁でさえ、
『「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
政治と経済 「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
日本経済、特に雇用環境に大きな影響を与える金融政策について、リフレ派の岩田規久男さん、片岡剛士さん、旧日銀に在籍されていた河村小百合さん、早川英男さんによる討論がありました。 日本経済に資する部分を文字起こしいたしました。 （内容が良かった、気に入ったなど、ありましたら、スキ、共有、サポートをお願いします） 日曜討論 日銀新体制へ 金融緩和の行方は https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023021903621 初回放送日: 2023年2月19日 日銀新体制で金融政策の行方は？前日銀副総裁や専門家が徹底討論 ▽新体制の課題は？ ▽異次元金融緩和の１０年をどう評価？今後のあり方は？ ▽物価や住宅ローンへの影響は？ 【ご出演】（敬称略） 前日銀副総裁 岩田規久男 https://amzn.to/3XHyHeL PwCコンサルティングチーフエコノミスト、前日銀審議委員
浜田宏一氏が緊急提言！株安・円高加速なら日銀は緩和強化に躊躇するな
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済の不透明感が強まり、株式などの金融市場も乱高下が続く。9日には世界同時株安の様相になり、日経平均株価は2万円台を割り、1ドル＝101円台まで円高が進み、リーマンショック級の打撃を懸念する声も出始めた。日本経済も昨年10～12月期に続き、今年1～3月期もマイナス成長が見込まれる。ニューヨーク市場ではダウの下げ幅が一時、2000億ドルを超え、一時は取引が停止された。危機の深度はどの程度なのか。マクロ政策でやれることは何なのか。アベノミクスの指南役である内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授に緊急にインタビューをした。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之） 金融市場に波及した“コロナショック” 専門家を結集し短期の回復目指せ ――コロナウイルス問題の影響は、生産や消費だけでなく欧米金融市場にも広がりました。9日も日本の株式市場に続いて、ニューヨー
＜月刊文藝春秋11月号に掲載された矢野康治・財務事務次官の論文「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」への反論を、米エール大学名誉教授で元内閣参与の浜田宏一氏が寄稿した＞ 財務省の矢野康治事務次官が日本の財政事情を憂い、「このままでは国家財政は破綻する」という論文を『文藝春秋』11月号に発表した。官僚のいわばトップの位置にある者が、財政の基本問題について率直な意見を表明したことで注目を集めている。同論文は「人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」と、新型コロナ禍で緩くなった財政措置をいさめ、その理由として、 （１）日本政府の財政赤字、債務超過は世界でずば抜けて悪い。 （２）このままでは日本の財政は破滅する。タイタニック号が氷山に近づいているのを皆気づいていない。 ということを諄々（じゅんじゅん）と説いている。 しかし内容についてみると、矢野氏の論文の暗黙の前提条件と経済メカ
昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。3月13日（月）〜3月19日（日）〔2023年3月第3週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 ChatGPTの精度を上げる、あらゆる質問の最後に置く「命令」 優秀な壁打ち相手を作る、「チャットAI力」の高め方 - ログミーBiz 2位 ChatGPTに要件定義をお願いしたらハンパなかった | DevelopersIO 3位 追悼：陳建一レシピ3選 4位 GPT-4 5位 マッキンゼー式「問題解決1枚シート」で、圧倒的に仕事がしやすくなる納得の理由。 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習 6位 「怠惰・短気・高慢」であれ、ChatGPTを使って業務効率化しよう(要件定義編) 7位 陳 建一さんの料理レシピ一覧｜料理家レシピ満載【みんなのきょうの料理】
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 政府・日銀アコードの見直しに向けて ―「3本の矢」を再考する― November 4, 2022 経済政策 財政政策 金融政策 崩壊したリフレ論者の論理 日銀の黒田総裁は、最近の記者会見などで「賃金の上昇を伴う形で物価目標を安定的・持続的に実現するため、金融緩和を継続する」という発言を繰り返している。つまり、円安等で消費者物価の上昇率が3％超になっても、なかなか賃金が上昇しない現状では、2％の物価上昇が持続するとは期待しにくいという認識である。筆者もこの判断自体は正しいと思うが、同時に指摘しなければならないのは、10年近く前に異次元緩和（QQE: Quantitative and Qualitative Monetary Easing）を開始した頃、同総裁が「物価が上がって賃金が上がらないことはあり得ない」と断言していたことだ。そして、この
安倍晋三首相は１８日、浜田宏一内閣官房参与と官邸で面会した。内閣府が１７日に公表した令和元年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだことや新型肺炎の長期化を受け、景気の現状と先行きに関して意見を交わしたとみられる。 面会後記者団の取材に応じた浜田氏によると、財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」に関し、毒を持つフグに例えて浜田氏が「２０年間デフレに苦しんできた日本にとって解毒剤になる」と言及したのに対し、首相は「良い調理師がフグをちゃんと調理して食卓に持ってくるならいいが、そうでないと危険なことになる」と応じたという。
安藤道人 (Michihito Ando) on Twitter: "H-indexなどの英語論文業績のみで研究者を評価するのであれば、日本人の（狭義の）「リフレ派」も浜田宏一氏をほぼ唯一の例外として壊滅状態になるし、日銀の政策委員会の現・元リフレ派委員も同様である。 御都合主義的に、任命を見送ら… https://t.co/sKuj8bDFky"
H-indexなどの英語論文業績のみで研究者を評価するのであれば、日本人の（狭義の）「リフレ派」も浜田宏一氏をほぼ唯一の例外として壊滅状態になるし、日銀の政策委員会の現・元リフレ派委員も同様である。 御都合主義的に、任命を見送ら… https://t.co/sKuj8bDFky
経済評論家上念司氏主催の八重洲イブニングラボに参加・・・今回のゲストはアノ大物 - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 本日(2月6日)は経済評論家上念司氏主催の八重洲イブニングラボに参加しました。 今回のゲストはこれまでもっともテンションマックス、元内閣官房参与で元駐スイス大使の本田悦朗氏です。 左：本田氏、右：上念氏 本田氏と言えば、アベノミクスの理論的支柱であり指南役として有名です。 アベノミクスが具現化した背景には、第一次政権崩壊後の故安倍晋三元総理ご自身が非常に熱心に経済の勉強をされていたことと、いろいろな方に話を聞かれたと思いますが、「リフレ派」と呼ばれる本田氏を初めとした面々を参考にするという選択が最良であったことにつきると思います。 本田氏がブレインのトップと言うよりはその上に重鎮のエール大学名誉教授の浜田宏一氏(この方も2012年から内閣官房参与でした)がいて・・ 決して上下関係を付けるわけではありませんが、手近なと
中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で２００８年９月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「２年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。（聞き手 編集委員・田村秀男） 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない（苦笑）。 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと
政府は21日、日本銀行の審議委員に専修大学教授の野口旭氏（63）を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。３月31日に任期満了を迎える桜井真審議委員の後任人事で、任期は５年間。 専修大学のホームページによれば、野口氏は東京大学経済学部卒業後、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。現在の専門分野として経済政策や経済学説、経済思想を挙げている。 ブルームバーグが入手した政府の提出資料では「経済及び金融に関して高い識見を有している」と任命理由を説明した。 2007年には現在の若田部昌澄副総裁や浜田宏一・米エール大学名誉教授らと共に「経済政策形成の研究―既得観念と経済学の相克」（ナカニシヤ出版）を出版した。「アベノミクスが変えた日本経済」（ちくま新書）などの著書もある。 野口氏は、19年のニューズウィーク日本版の現代貨幣理論（ＭＭＴ）についてのコラムで、「筆者も含む日本のいわゆるリフレ
2013年４月に黒田総裁のもとで量的・質的金融緩和がスタートした時点では、「大胆な金融緩和」が景気と物価の押し上げに大きな効果をもたらすものと期待された。だが、14年４月の消費税率引き上げ（５％から８％へ）をきっかけに消費が大きく落ち込んで景気の停滞が続き、物価上昇のペースは次第に鈍化していった。 景気と物価の弱い動きをうけて、14年10月には追加緩和が実施され、16年１月にはマイナス金利政策の導入が決定されたが（２月の積み期間から実施）、16年中の消費者物価指数（対前年同月比）がほぼ毎月マイナスで推移するなど物価の動きは弱いままで、「２％」の物価安定目標は未達の状態が続くこととなった（ここまでの経過の詳細については前編（https://synodos.jp/opinion/economy/28684/）をご参照ください）。 こうした中、2017年頃からは「シムズ理論」（物価水準の財政理論
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 本日(7月12日)のモーサテの番組タイトル「クルーグマンからの手紙」(新聞の番組表は別タイトル)からして・・・どんな内容？と気になります。 テレ東殿サイトより 近年の米国のノーベル経済学賞受賞者の中でも、ジョセフスティグリッツ(2001年)、ポールクルーグマン(2008年)、ベンバーナンキ(2022年)ら三氏はいわゆるリフレ派経済学者で、イエール大学名誉教授浜田宏一氏らとともにアベノミクスの理論的支柱と言われています。 昨年、バーナンキ氏が受賞した折、WBSやモーサテ(日経はチェックしていませんが同様と思います)は
＜月刊文藝春秋11月号に掲載された矢野康治・財務事務次官の論文「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」への反論を、米エール大学名誉教授で元内閣参与の浜田宏一氏が寄稿した＞ 財務省の矢野康治事務次官が日本の財政事情を憂い、「このままでは国家財政は破綻する」という論文を『文藝春秋』11月号に発表した。官僚のいわばトップの位置にある者が、財政の基本問題について率直な意見を表明したことで注目を集めている。同論文は「人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」と、新型コロナ禍で緩くなった財政措置をいさめ、その理由として、 （１）日本政府の財政赤字、債務超過は世界でずば抜けて悪い。 （２）このままでは日本の財政は破滅する。タイタニック号が氷山に近づいているのを皆気づいていない。 ということを諄々（じゅんじゅん）と説いている。 しかし内容についてみると、矢野氏の論文の暗黙の前提条件と経済メカ
アベノミクスと異次元緩和――同時代史的考察/中里透 - SYNODOS
アベノミクスは、十分な回顧や総括がなされないまま、突然の出来事によって終焉を迎えた。その大枠は岸田内閣の経済政策に引き継がれているから、アベノミクスは今も続いているということもできるが、主役のいなくなったドラマがこれまでと同じように続けられていく保証はない。円安と物価高への懸念から、金融緩和の見直しを求める声も高まっている。 一歩引いたところからアベノミクスを冷静な視点で歴史の中に位置づけるにはまだ相当の時間の経過を要するが、記憶が薄れないうちに、これまでの軌跡を時代の雰囲気とともに記録しておくことには一定の意義があるだろう。本稿ではその作業に向けたささやかな試みとして、この10年ほどの経過を振り返る。 １．2013年のアベノミクス 2012年のアベノミクス アベノミクスはいつ始まったのか。これは難しい問いだ。第二次安倍内閣が発足したのは2012年12月26日だから、アベノミクスが正式にス
金融政策の運営をめぐる「岩田・翁論争」と「植田裁定」から30年が経過した。中央銀行（日本銀行）が能動的にマネーを市場に供給することができるか否かをめぐって岩田規久男氏（当時は上智大学経済学部教授）と翁邦雄氏（当時は日本銀行調査統計局企画調査課長）の間で行われた論争は、短期には困難、長期には可能という植田和男氏（当時は東京大学経済学部助教授）の論点整理によって決着するかに見えた。 だが、議論はこれで収束とはならず、岩田・翁論争は「リフレ派」と「日銀理論」の間の論争という形で引き継がれ、いまも続いている（「日銀理論」は、通貨供給の受動性や能動的な金融政策の限界を強調する見解を「リフレ派」が批判をする際に用いられる用語であるが、代わりになるよい用語が見当たらないため、本稿では「日銀理論」という表記をそのまま使うこととする）。 白川方明総裁（当時）のもとでの金融政策の運営については、日銀理論に沿っ
＜円高でなく、円安の時にこそ日本経済は成長してきた。日銀は自国の物価や景気を見極めて行動すべきだ＞ 円安や円高は、国民生活にさまざまな影響を及ぼす。円高は輸入品を安くし海外旅行を容易にする。円安気味の現在、友人がボストン郊外に孫を訪ねた際に妻がけがをし、その手術が300万円もかかったが、これは円安の被害である。 これと逆に、円高気味の時には日本への旅行客が減って観光業は多大の被害を受ける。輸出産業は円高の際に製品が売れなくなり、輸入品と競争製品を作っている産業も同様に被害を受ける。このように各国民にとって為替レートの変動は時に正反対の影響を及ぼす。 円高にすぎるか、円安にすぎるかの論争で感ずるのは、何が正常な、あるいは望ましい為替レートであるかの議論なしに、過去いつの時点より円安だから、あるいは円高になったから、という議論が多いことである。円安、円高の望ましさを議論する際には、国民経済全体
「国の借金はまだまだできる」「GDP比1000%でも大丈夫です」元内閣官房参与・浜田宏一が“バラマキ合戦”批判に反論 | 文春オンライン
浜田宏一氏による「国の借金はまだまだできる」の一部を公開します。（月刊「文藝春秋」2021年12月号より） ◆◆◆ 財務省は、東大法学部出身者の多い役所らしく理屈をこねるのが上手な官庁です。私も内閣官房参与として官邸に行った際、彼らが政治家をうまく説得するようすを見てきました。矢野さんは一橋大学の経済学部ご卒業のようですが、あの論文には、法律家集団である財務省の性格がよく出ていると感じました。 「ショッピングや外食や旅行をしたくてうずうずしている消費者が多い」（だから国民は給付金など求めていない）と書くのは、自分の結論に都合のよい人間像を証拠もなく作りあげているだけです。こういったところにいかにも財務省らしいところが出ています 日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない 経済は、理屈で勝っても、現実に合っていなければしようがない世界です。いくら政治家を説得できても、現実の経済が違ってしまったの
【田村秀男の経済正解】防衛増税 国力再生のチャンス潰すのか
サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で、森保一監督は日本の強みを引き出し、強豪を撃破した。翻って、政府の経済政策のほうは「負け犬」根性が抜けない。景気が回復しかけるたびに緊縮財政と増税でチャンスを潰すのだ。岸田文雄政権による防衛増税もそうだ。 ■ □ ■ 安倍晋三元首相は凶弾に倒れる前、財政政策の欠陥を自覚していた。月刊「正論」２月号での浜田宏一米エール大学名誉教授との対談で、プライマリーバランス（ＰＢ＝社会保障、防衛、教育などの政策支出を税収で賄えるかを示す指標）に縛られたとし、「私の反省点です」と述べている。
「アベノミクス」ブレーンたちの高揚、そして...：時事ドットコム
怒りなき社会が放置する経済の停滞（５） 日本テレビ政治部長 菊池正史 財務省と国税庁の庁舎＝東京・霞が関【時事通信社】 財政・金融の保守本流 藤井裕久氏＝２０１１年９月７日【時事通信社】 「財政の均衡、適切な金利、公平な税制。これが昔の大蔵省（現財務省）の三大原則、『国是』ならぬ『省是』です」 これは２０２２年７月１０日に死去した元財務相の藤井裕久が以前、筆者に語った言葉だ。大蔵官僚出身で、景気過熱によるインフレと行き過ぎた国債発行を警戒した。 藤井は１９９３年、若くして自民党幹事長を務めた小沢一郎らと同党を離党し、「非自民」勢力で発足した細川護熙（もりひろ）政権で蔵相に就任。続く羽田孜政権でも再任された。その後、野党へ転落し、小沢と自由党を結成して幹事長になった頃、９８年から２０００年にかけて筆者は担当記者だった。 社会保障の財源に目的化した消費税の増税が一貫した主張だった。この「目的化
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幸福の決定要素は、実は一つだけだった｜Hajime Yamazaki（山崎元）
これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」..
減税vs.政府支出：なぜ減税が望ましいか - 柿埜真吾のブログ
消費減税か現金給付か――制度と経緯に即して考える/中里透 - SYNODOS
イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣ 財務次官論文はフェイクニュース
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 | 文春オンライン
日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか
日銀と財務省の常識を変えたアベノミクス | | 浜田宏一 | 毎日新聞「政治プレミア」
【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗 | Hanadaプラス
「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与がトランプに三行半
2023.02.19日曜討論/リフレ派無双｜おおしま 真
【浜田宏一・元内閣参与】国民の福祉を忘れた矢野論文と財務省｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
危機対応の経済政策――消費増税と新型肺炎をどのように乗り越えるか？/中里透 - SYNODOS
今週のはてなブックマーク数ランキング（2023年3月第3週） - はてなブックマーク開発ブログ
政府・日銀アコードの見直しに向けて ―「3本の矢」を再考する― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
首相、ＭＭＴ「ちゃんと調理しないと危険」 浜田宏一内閣官房参与と面会
「２年程度、消費税増税撤回してよい」 浜田宏一エール大名誉教授
日銀審議委員に野口専修大教授、リフレ派自認－若田部氏と共著も
「シムズ理論」・ＭＭＴと「成長率・金利論争」――マクロ経済政策の見取り図（後編）/中里透 - SYNODOS
【モーサテ日記】クルーグマンの手紙をこの番組が取り上げるなんて・・・ - 出遅れリタイア日記
【浜田宏一・元内閣参与】国民の福祉を忘れた矢野論文と財務省｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「リフレ派」と「日銀理論」と「植田裁定」――マクロ経済政策の見取り図（前編）/中里透 - SYNODOS
円安の今こそ日本経済は成長できる...円高はデフレと失業をもたらす（浜田宏一元内閣官房参与）