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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
気候変動対策に関する国際会議「COP25」の閣僚級会合が始まりました。その一方で、会場の外には「第2のグレタさん」と呼ばれる8歳の活動家が現れました。 ドイツの環境活動家・ゾゾさん、8歳。スペインの首都マドリードの街灯に上って抗議活動です。最後は警察に強制的に下ろされましたが、地球温暖化に警鐘を鳴らす姿勢はアピールできたようです。 環境活動家（ドイツ）・ゾゾさん：「時間はありません。あと8年で気温が1.5度上がります。政治家が無意味な言葉で時間を無駄にする間に人々は死に家を失うのです」 ヨーロッパでは環境への意識が高まっています。スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」にはスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも参加しています。環境保護活動の象徴的な存在となったグレタさんは、地球温暖化による被害の実情を訴えて早く対策を講じるよう世界の指導者
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。 パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。 トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。 これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。 バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機
グレタに向けられる「年齢」「性別」「障害者」差別のトリプル批判 “How dare you!”（よくもそんなことを！）。今年9月、ニューヨークで開催された国連気候行動サミットで、スウェーデン出身の16歳、グレタ・トゥーンベリは、激しい怒りと悲しみの表情を湛え、各国の首脳らにいますぐ温暖化対策の行動に出るよう強く訴えた。 彼女の主張を要約すると、「地球は悲鳴をあげている。環境システムは瓦解していて危機的な状況だ。いますぐ全世界で温暖化対策の行動にでなければ、私たちが大人になる頃には地球上の生態系は崩壊する。子どもの将来を真剣に考えているというならば、きちんと行動で示して」である。 ただ、 “How dare you!”（よくもそんなことを！）の「You（あなた）」が指すのは、サミットに参加していた各国の首脳らだけではない。彼女よりも年上で、有権者で、これまで環境問題に取り組んでこなかったすべ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
ニューヨークを訪れている小泉環境大臣は日本政府を代表して国連の温暖化対策サミットに出席しました。各国が再生可能エネルギーの大幅な導入などを打ち出す一方、今回、日本は具体的な新しい取り組みを示すことはありませんでした。 一方、日本の安倍総理は出席せず、代わりに小泉環境大臣が出席しましたが、具体的な対策などについて発言する機会はありませんでした。 若者を中心に地球温暖化の状況が危機的だという訴えが世界中でかつてないほど高まる中、日本については、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の増設が進められるなど対策が不十分だという指摘も出ています。 小泉大臣は今回が就任後初めての国際会議への出席でしたが、温暖化対策に積極的な国々と比較すると具体的な新しい内容に踏み込むことはほとんどなく、今後、日本としてどのように取り組んでいくのかが問われています。
日本沈没や関東沈没はともかく、東京水没は十分に起こり得る
2021年10月に始まったドラマ「日本沈没―希望のひと―」（TBS系）の視聴率が好調だそうだ。SF好きの筆者も、録画して見ている。本家である故小松左京氏の『日本沈没』はもちろん、そのパロディーである筒井康隆氏の『日本以外全部沈没』も、これまでに何度か読み返している。そこそこ思い入れのある作品なのだ。 ネタバレになるので詳細は書かないが、ドラマの舞台は23年の東京。俳優の小栗旬氏が演じる環境省の官僚が、日本沈没という国家の危機に立ち向かう内容だ。政治家が主人公だった映画「シン・ゴジラ」（16年）の影響を受けている印象。正直に言って、ドラマの出来に満足しているわけではないが、地球温暖化対策を推進する環境省の官僚を主人公に据え、地殻変動に気候変動というテーマを絡めて時事性を出そうと苦労したことは伝わってくる。 ドラマでは、日本沈没に先立って関東沈没が起こることになっており、東京都などが豪快に水没
「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
地球温暖化対策を求める若者たちの運動を世界的に広げた16歳、グレタ・トゥーンベリさんがスペインで開かれている国連の会議、ＣＯＰ25で発展途上国の若者たちと記者会見を行い、温暖化の影響で途上国ではすでに深刻な被害が広がっているとして、対策の強化を呼びかけました。 記者会見に多くのメディアが駆けつける中、冒頭、グレタさんは「きょうは、私は話しません。メディアの関心を生かすことが自分の責任だと思っています。途上国では、すでに温暖化によって多くの人が犠牲になっています。きょうの会見の機会を彼らに譲りたい」と述べて、一緒に記者会見に臨んだ発展途上国の若者の声に耳を傾けるよう訴えました。 このあとマーシャル諸島の男性が、自分の国では海抜が２メートルしかないところが多く、海面水位の上昇で多くの人が住まいを追われているとしたうえで、「私たちの国に何が起きようとしているのか知ってほしい」と訴えました。 また
EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド！ 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
生物季節観測、廃止・縮小から一転存続へ 気象庁と環境省、国立環境研究所がタッグを組む（森田正光） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か 昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ドイツの環境ＮＧＯは、去年１年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境ＮＧＯは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。
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世界で脱炭素へ向けた動きが加速する中、国内空調メーカーが環境負荷の低い冷暖房技術の開発を急いでいる。ダイキン工業は磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進める。令和６年中には、エアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断する。また、パナソニックホールディングス（ＨＤ）も温暖化への影響が少ない自然冷媒を使った暖房機を５月に発売する。 ダイキンは、磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用しようと研究を進めている。磁性体の温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できる。 実用化にあたっては、磁石の大型化が予想され、製造コストも高いという課題もある。ただ、高性能の磁性体が開発されるなどして冷暖房機として実用化できると従来品と比べて約２割の省エネになる。 新技術は、地球温暖化対策にも効果があるとさ
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」：東京新聞 TOKYO Web
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
【バイアス】同じものを見ていても立憲民主党支持者と不支持者の間で意見が正反対なのが面白い - 頭の上にミカンをのせる
b.hatena.ne.jp 大前提として左の人も右の人もこの事実を念頭に置いてほしい。 reteru 元動画見たら「閣議決定さえすれば調整不要で1日で変えられる政策を出している。各省庁とも調整が必要な「国会」「予算」が関わる政策は今回はあえて入れていない」ってはっきり言ってる https://youtu.be/PKMwjMS_brI?t=1140 面白いなと思うのが、立憲民主党支持者と立憲民主党を支持しない人が、 まるでディベートをしているように同じ問題について、正反対の意見を言うことだ。 さすがに立憲民主党を支持しない意見の方が多いが、立憲民主党を支持する人の意見を見て その発想はなかった（ほめてはいない）というものもあり面白かった。 文字通り、世界１つじゃなくて、見る人によって複数存在するのだなあと感じる。 以下の表は b.hatena.ne.jp で実際に書かれているコメントを分類
欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
共同通信の記事がイマイチ
共同通信の記事がはてブトップに来ている。 https://this.kiji.is/680026902001763425 デジタル化は「後ろ向き」と批判 枝野氏、政権との違いアピール この記事を見るとまるで枝野氏がデジタル化に反対しているかのように見える。 実際、そのように解釈してコメントを付けているブクマがいくつも見られる。 しかしいくら民主党系とはいえ、そんなことを言うか？と不思議に思って元の動画を見てみた。 やはりそんなことなかった。以下、該当部分の書き起こし。 https://www.pscp.tv/w/1PlKQNLeMbZGE (26:45ごろから) そして三つ目、これからの日本の未来、どうやってこの国は食っていくのか。 菅さんは取ってつけたようにデジタル化なんて言い出した。 これやったらいいんです。 なぜかといったら日本はまだ昭和なんだから、日本のデジタルは。 もう世界から取
地球温暖化対策の国際会議、「ＣＯＰ25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。 ６日午後、浜松市の中心部で「地球を守れ」「未来を守れ」と声を上げながら１時間かけて２キロ余りを歩きました。行進には運動部の生徒が多く参加し、「暑くて野球ができない」などと書いたプラカードを掲げていました。 部員全員で参加したという野球部のキャプテンを務める西川侑希さんは、「温暖化が進むと、これまでのように野球をすることも難しくなるので、自分の身近な問題だと思い参加しました。少しでも多くの人にこの問題を伝えていきたい」と話していました。 この学校の生徒たちは、ことし９月にもデモ行進を行ったほか、学校や浜松市に再生可能エネルギーの導入を働きかけてきたということです。 生徒たちの訴えを受けて、学校では電気をすべて再生可能エネルギー
国連の温暖化対策サミットを前に温暖化の現状をまとめた報告書が発表され、世界の平均気温は、これまでに1.1度上昇したと指摘したうえで現状のままでは、今世紀末には平均気温が最大で3.4度上昇するとして、各国に対策の強化を呼びかけています。 それによりますと、ことしを含む直近５年間の世界の平均気温は、それ以前の５年間に比べて0.2度上昇し、産業革命前の19世紀後半に比べると1.1度上昇したとしています。 また、海水面の上昇が加速しているほか、海は二酸化炭素の吸収によって酸性度が26％増していて、生態系への影響が懸念されるとしています。 一方で、石炭や石油などの化石燃料は今も主要なエネルギー源で、温室効果ガスの排出量は増え続けているとし、各国政府が約束した削減目標を達成しても世界の平均気温は、今世紀末には最大で3.4度上昇するとしています。 報告書は気温の上昇を1.5度以内に抑え、温暖化による深刻
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【読売新聞】 【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料
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小泉進次郎環境相は２３日の記者会見で、環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）ら若者による活動について「大人たちに対する糾弾に終わってしまっては、私はそれも、未来はないと思っている」と述べ、温暖化対策は全世代を巻き込んだ、持続的な取り組みが大切だという考えを強調した。 【画像】環境関連会合に出席するための訪米でステーキを食べた小泉進次郎環境相（中央）＝小泉氏のフェイスブックから グレタさんらは、このままでは大人たちの無策で地球温暖化が進み、自分たちの未来が奪われてしまうとして、その怒りを「気候正義」として訴え、世界の若者の共感を呼んでいる。小泉氏は２０日の会見で、「大人を糾弾するのではなくて、全世代を巻き込むようなアプローチを取るべきだ」と語っており、改めて異論を唱えた。 ２３日の会見で、小泉氏は国際ルール・パリ協定が掲げる、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満、できれば１・５度に抑え
アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。 今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。 アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。 就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。 初日は大統領令など15の文書に署名 その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバ
ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10
2階のリビングは東南のベランダから日差しが注ぎ込んでいた。明るい部屋は、入居者の女性（34）のお気に入り。小学1年の長女（7）はミカンを頬張りつつ「落ち着くところが好き」とほほ笑んだ。 東京都世田谷区に2014年に建った鉄骨造り2階建てメゾネットタイプの2LDKは、環境に配慮した「エコ賃貸」だ。元環境事務次官の東京大客員教授小林光さん（72）が経営する。官僚として地球温暖化対策を担当。退官後、断熱化が進まない状況を改善しようと取り組んだのがエコ賃貸だった。
送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入った。JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。欧州や中国でも開発が進む。送電ロスを減らしエネルギーの利用効率を高められれば地球温暖化対策につながる。送電ロスは主に電線の電気抵抗により電気が熱に変わることで起こる。送電線を冷やして超電導状態にすると、電気抵抗がゼロになるため損失をほぼ
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boomerはどの世代？ 「OK boomer」とスルーするイマドキの若者は何世代？：IT基礎英語 年配世代が若者に対して頭から見下した態度を取ったり的外れなヤジを飛ばしたりするのは、特定の国に限った現象ではないらしい。 そんな態度にうんざりした若者たちが、上から目線の相手に向かって、もういい、分かった、勝手にほざいてて、自分たちは気にせず前に進むから――という反撃というか冷笑を込めて、「OK boomer」という言葉が2019年末から流行した。 それが世界に注目されるきっかけになったのが、2019年の、ニュージーランドの25歳の女性議員の演説だった。 クロエ・スウォーブリック議員（25）は議会演説で、差し迫った地球温暖化対策の必要性を訴えていた。ところが演説の中で年齢の話が出ると、場内からヤジが飛ぶ。しかしスウォーブリック議員は、声が聞こえた方にちらりと目をやって、「OK boomer」
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