来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文（PDF） ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
生活保護費の引き下げを取り消すよう国を訴えた訴訟で、原告団長を務める小寺アイ子さん＝大阪市旭区で2024年6月11日午後3時9分、土田暁彦撮影 物価高が進む中、生活保護受給者が切りつめた生活を強いられている。生活保護費の引き下げを巡り、国を相手取った訴訟にかかわる2人の受給者に話を聞いた。 【解説】生活保護で受給できる生活費と家賃の例 国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは憲法が保障する生存権に違反するとして、国や自治体に減額決定の取り消しを求めた大阪訴訟で、大阪市の小寺アイ子さん（79）は原告団長を務める。 同市旭区の千林商店街近くで1人暮らしの小寺さんは、手押し車を押し、ゆっくりとした足取りで買い物に出かける。 月約11万円の年金や生活保護が頼りで、4万5000円の家賃や別に光熱費がかかる。最近はスーパーの焼き魚が400円近くに値上がりしたため108円の缶詰を選ぶようになった
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
高所得者の悩みの種となるのが、高額な税金。医師の年収の中央値（副業含む）は1,700万円と一般に比べて高額で、この場合所得税率は33％となります。住民税を合わせると43％の税率が課され、この収入帯になると、年収が100万円増えたとしても、そのうち約4割を税金として納めなくてはなりません。 加えて、所得制限によって各種控除の対象外となってしまうこともあり、年収が高くても手取りが増えず生活は苦しいという状況に陥ってしまう医師も多いです。 手元に残るお金を多くしたいと考える医師に有効なのが、様々な制度を活用して納税額を抑える節税対策です。医師が実際にどんな節税対策に取り組んでいるのか、1,913人の医師会員に聞いたアンケートの結果をご紹介します（回答者の属性）。 さらに、節税対策の概要と取り組むときの注意点について、医師向けの資産形成セミナーなどを多数手がけているリスクマネジメント・ラボラトリー
またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション（景気停滞とインフレの共存）の影が差すとはいえ、大規模な経済対策が必要な局面にはみえない。無責任なバラマキや大盤振る舞いを排し、真の
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。 【表】7万円給付の一般的な流れ 2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。 住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。 政府は
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
【自民党総裁選】上川陽子外務大臣がセクシーすぎる
昨日の朝のNHK日曜討論。前半が自民党総裁選、後半が立憲民主党代表選の各候補者を集めた質疑応答の会だったんだが、上川外務大臣が小泉環境大臣を上回るセクシーさを醸しだしてる。 日曜討論 前半：自民党総裁選 ９候補に問う https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091528423 内容は下記の6項目について候補者の考えを問うもの。回答順序は毎回変わる。 ①(00:50)自身の特徴(アピールポイント・短所) ②(10:15)次期総選挙において裏金議員の公認をどうするか ③(20:04)再発防止・透明化について政策活動費をどうするか ④(30:57)物価高による家計の負担増に対する具体策と時期 ⑤(42:28)防衛財源や少子化対策の国民負担のあり方・増税について ⑥(59:10)解散のタイミングをどう考えるか 文字起こしが大変なので特に③について小泉大臣と比較する。
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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけ
6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。主なものをまとめました。 定額減税が実施 1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税が始まります。給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されて手取りが増えます。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供2人の4人世帯の減税額は計16万円となります。 6月分の給与や賞与で引き切れなかった減税額は、7月以降に繰り越されます。年内に減税しきれない場合は今夏以降に自治体から給付金が支給されます。
６月２１日、岸田文雄首相は記者会見で、５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活すると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「２段構えでの対応をとっていく」と説明、第１弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第２弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、８─１０月の３カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均０．５％ポイント以上とするべく検討していくと語った。
２０２４年介護保険報酬改定は１．５９％増で正式決定 ２０２４年介護保険報酬改定は１．５９％増で正式決定 介護保険報酬改定によって介護業界は大きく動く 個人的に引き上げ１．５９％は高い １．５９％で介護業界が変わる？ ボーナスに反映されるくらいか？ 介護職員同士の格差が広がる？ 【公式】ケアマネ介護福祉士的に施設と訪問看護は下がる可能性も？ やる気のない老健は赤字に転落？ サ高住は…？ 小規模多機能はオワコンか？ 訪問介護と通所介護は未知数… 福祉用具貸与はちょっとイジメられる… 訪問入浴は個人的に報酬上げてほしい いずれにしろ自立支援や介護度改善、ＬＩＦＥへのデータ送信できないところは終わり 処遇改善自体はアップする話だけど… 食材費用の臨時分を合わせると２．０４％… 医療保険は０．８８%引き上げ 【公式】ケアマネ介護福祉士的にケアマネの報酬はたぶん変わらない… ケアマネは黒字分野… ケア
新藤義孝経済再生担当相は１日の閣議後会見で、経済対策に盛り込まれた低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針を示した。物価高の影響を強く受けている低所得世帯の安心につなげるため「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」と述べた。 給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の時間を要するという。 ただ、全国にはすでに通知書類にＱＲコードを記載して、スマホやパソコンで読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が４００ほどある。例えば、品川区ではオンライン申請により、最短で６日で給付できた事例もあるという。 こうしたシステムをまだ構築できていない自治体に対し、オンライン申請を可能にする仕組み
「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 【写真】東大法学部同級生が見た木原誠二の「栄光」と「奢り」 原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65％だった。 岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと
部活を諦め、光熱費を滞らせて塾に――物価高で苦しむ困窮家庭の子どもに対策は #生活危機（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
今年6月、子どもの貧困対策“改正法”が成立した。子どもの貧困対策に取り組む民間団体が実施した昨年末の調査によると、「食費と光熱費の高騰」という物価高が困窮家庭を直撃したことが明らかに。貧困状態に陥ったのは「3年以内」との回答が36.4％を占めた。また「塾や習いごとを諦めた経験がある」が68.6％と、教育や体験の格差が広がる実態も見えた。完全失業率は2.5％前後と雇用動向は悪くないが、困窮家庭の子どもを取り巻く環境は依然として厳しい。その実情を取材した。（文・写真：ジャーナリスト・古川雅子／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したのは2013年。今年6月に改正法が成立し、法律名が改称されて「こどもの貧困の解消」という文言が明記された。 厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率は2018年の14.0％から2021年には11
2024年8月～10月までの3カ月間、政府による物価高から守る「二段構え」への対応第一段として、電気・ガス料金の支援が行われています。 ◆【一覧表でチェック】医療・就業/失業・住まいの3分野でもらえるお金 また、秋ごろには第二段として低所得世帯や年金生活世帯を対象とした追加給付金が行われる予定です。 日本にはこれ以外にも、医療や住まいなど、さまざまな分野でお金が支給される制度があります。 給付金などの制度をあらかじめ知っておくことで、いざというときの経済的な助けになります。 この記事では、申請しないと受け取れない給付金や手当などの情報を集めました。 ご自身が利用できる制度があれば、積極的に活用して、経済的な負担を軽くしましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 給付金・補助金・手当など一覧表医療
【独自】猛暑予想の夏を前に電気代安くなる 岸田首相が電気料金補助の期間限定再開や年金生活者への給付金など物価高対策を表明へ｜FNNプライムオンライン
岸田首相が、21日夕方の記者会見で、電気料金の補助の一時的再開や年金生活者への給付金などの物価高対策を表明する見通しであることがFNNの取材でわかった。 この記事の画像（3枚） 複数の関係者によると、岸田首相は、猛暑が予想される7月から8月を前に、期間限定での電気料金の補助の再開やガソリン価格の高騰を抑えるための補助金の継続を表明する見通しだ。 また、秋にまとめる経済対策に向け、年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯への給付金を実施などの検討を与党に指示する見通しだ。 （「Live News days」6月21日放送より）
複雑すぎる「定額減税」また不備が 生活保護費を減らされる人も…一部の自治体は「把握していなかった」：東京新聞 TOKYO Web
物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。
日本の経済トレンド：物価上昇と賃金の課題を考える #経済トレンド #物価上昇 - YOH消防士の資産運用・株式投資
現在の日本の経済トレンド 現在の日本の経済トレンドといえば物価上昇と増加しない賃金です。 ・食料品 ・光熱費 ・燃料費 このような生活に欠かすことのできないものの値段が2022年ごろから急速に上昇し、家計を圧迫しています。 政府としては減税や給付金で国民の生活が破綻しないように手立てをしていますが、それが追い付いていないほど、物価上昇が続いています。 出典 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要） 総務省統計局が公表している消費者物価指数を確認すると、ここ1年間は前年同月から比較してあらゆるものの値段が3％以上増加し続けていることがわかります。 そして、この物価上昇というのは簡単に止められるものではありません。一度上昇した物価が大きく下がることは考えにくいということです。 こうしたなかで国民の生活を豊かにしていくためにしていく必要があるのが労働者の可処分所
こんにちは、antakaです。 今回は生活保護費の引き下げ問題について掘り下げたいと思います。 物価上昇が続く中で、本当に生活保護を必要としている人たちが厳しい状況に直面しています。 しかし、このような声がなかなか心に響かないのは、私だけでしょうか？ 小寺アイ子さんの声 まとめと考察 news.yahoo.co.jp 小寺アイ子さんの声 生活保護受給者の小寺アイ子さん（79）は、大阪市で1人暮らしをしています。 月約11万円の生活保護が頼りで、家賃や光熱費を差し引くと、残るお金は限られています。 物価高の影響で、スーパーの焼き魚が400円近くに値上がりし、今では108円の缶詰を選ぶようになったと語ります。 「夜は総菜が割引されますが、体力的に並ぶのが難しい」と、小寺さんは言います。 小寺さんは、2人の娘を育てながら看護助手などの仕事を転々とし、50代からはカラオケ喫茶店を営んでいました。
厚労省に「2025年度の生活保護基準額改定にあたって大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書」を提出しました。
本日、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。 2024年9月13日 2025年度の生活保護基準額改定にあたって 大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書 厚生労働大臣 武見 敬三 殿 生活保護問題対策全国会議/いのちと暮らしを守る なんでも相談会実行委員会/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引下げにＮＯ！全国争訟ネット/全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 / 一般社団法人つくろい東京ファンド/一般社団法人反貧困ネットワーク / 一般社団法人シンママ大阪応援団/きょうされん / きょうされん大阪支部 / 障害者労働組合/全国生活保護裁判連絡会 / 北九州市社会保障推進協議会/NPO法人ささえる絆ネットワーク北陸 / 特定非営利活動法人さんきゅうハウス （計15団体） （連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号 西天満パークビル3号館7階 あか
給付金の問題が、盛んに📺放映されているけれど 公平と言う事自体、皆同じに配る事では無いと思う。 ってわざわざ言うのも嫌味ったらしいけれど ❗ 物価高💯⇧になっても豊かな食事や、以前と変わ らない暮らしの人には、給付することは無いと思 う。子供への対処も違うのでは❓ 心身とも健康に、心配なく暮らせていない人も 凄く多いのでは❓ 細やかに努力して、健康に暮らせるようになる のも、余りにも最低限になってしまうと、その 気力も無くなるのではないだろうか。 多くの小市民は、私の様にせっせと節電、食べ物 も少しでも安い代替品を見つけて暮らして居る人 が、結構多いのだと思う。 但し結果デブになるようだ。 私は不評だった😷アベノマスクも、風邪防止に空 気が漏れる按配が丁度良く、有難く乾燥から守る為 に🏠室内用では使った。 昨年も冬使用して、風邪対策兼暖が取れると判明。 上質なガーゼですからね。です
イスラエルの自衛権行使は無理筋！石破茂氏の警告「第三次世界大戦は核戦争になりかねない」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
自民党議員のパーティ券による１億円にものぼる裏金づくり疑惑で永田町が揺れる中、派閥に属さない“一匹狼”石破茂衆議院議員（66）に対する期待が高まっている。この程発表された世論調査で「総理になってほしい人」ランキング１位に輝いたことを伝えるや、「そんなの、前からだよ（笑）」と石破氏は笑い飛ばした。 【画像】だからダメなんだよ……！ リーダーシップゼロの岸田首相「危機感ゼロ」写真 ただ今回、議員会館に石破氏を訪ねたのは“恒例行事”になっている総理待望論について話を聞くためではない。元防衛大臣として、イスラエルとテロ組織・ハマスの戦争をどう見ているのか、展望を問いたかったのだ。 石破氏は「イランが加われば第三次世界大戦になりかねない」と懸念を示しつつ、「双方が主張するに正義があるが、グテレス国連事務総長が言うように、その正義を上回るのが『人権』です」と話し始めた。 「ネタニヤフ首相と会ったことは
コラムもおよそ１年振りになります。肩に力が入るようなテーマは避けていましたが、最近のニュースを見ていると、書く意欲が湧いてしまいました。 １ 「岸田減税」のナゾ 10月下旬、岸田総理は唐突とも言える所得税減税を打ち出しました。当初自民・公明両党による提言は、所得税減税は盛り込まれていませんでしたが、岸田総理は「所得税の減税を経済対策に盛り込みたい」と強く要望します。 所得税減税では実施と効果に時間がかかり、国民生活への対策としては給付金方式の方が有効と思われていました。そして何よりも先に岸田総理が打ち出した「防衛増税」と整合性が合いません。 それでも岸田総理は「過去の税収増分によって発生した剰余金を還元」することを原資とする所得税減税を主とした経済対策を打ち出しました。 ところがこれがすこぶる評判が悪く、内閣支持率は大幅に下落します。 ＊岸田総理大臣（首相官邸ＨＰより） ２ 「岸田減税」の
庶民の生活を圧迫する物価の上昇。賃金の伸びは物価の上げ幅に追いつかず、10月6日に発表された8月の実質賃金は昨年同月と比べ2.5％減少し、17カ月連続のマイナスに。そんななか、岸田文雄首相（66）ののんきぶりに、多くの人が呆れかえっている。 10月16日、岸田首相は東京・江東区内のスーパーマーケットを視察に訪れた。FNNプライムオンラインによると、岸田首相は総理になる前は息子とスーパーに行くこともあったといい、野菜や肉のコーナーを視察。「確かに高くなっている」と述べたという。 その後の記者会見では、「確かに物価、肉ですとか、野菜ですとか、この価格は上がっている」とし、価格が上がっている理由についても説明受けたとコメント。「特に野菜などは、今年の夏、大変気温が高かった、暑い夏が野菜には価格高騰に大きく影響しているなどという説明を伺いました。確かに、価格は上がっているわけですが、その理由、物に
岸田首相「4万円定額減税」は陰で“減税クソメガネ”と呼ぶ財務省の思惑通り 税収増を還元するなら「1人24万円」減税を（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
大金を盗んでおきながら、被害者に小銭だけ返して“感謝しろ”とふてぶてしく言い放つ──岸田文雄・首相が突如言い出した1人4万円の所得税・住民税の「定額減税」は、そんな悪辣で姑息な“詐欺”である。それで支持が得られると思っているのだから、あまりに有権者をバカにしている。 【画像】政府与党政策懇談会で岸田首相が定額減税の検討について語った中身 岸田首相の魂胆は見え透いている。「たった4万円で票が買えると思ったら大間違いです」。そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子氏である。 「年4万円なんて月にすれば3333円、1日109円ですよ。物価高騰で、スーパーでは大幅値上げされた商品が売れない。庶民は買えないんです。この程度の減税で物価高騰に耐えられるわけがない。選挙をにらんだ“見せ金”だとすぐわかる」 自民党内でもこの減税は評判が悪い。反主流派の閣僚経験者は「こんなものは経済対策ではない」と突き放し
自民、低所得者に給付措置 経済対策で提言案 - 日本経済新聞
政府が月内にも策定する経済対策に関する自民党の提言案が16日、明らかになった。物価高や賃上げを重点課題に据え、家計の負担軽減などをめざす。低所得者への給付を検討するよう求めるほか、予算だけでなく税制措置を含めた内容とする。所得税の減税の明記は見送った。17日にも岸田文雄首相に提出し、政府の経済対策案に反映するよう求める。首相は公明党や国民民主党からも提言を受け取る。税制措置の具体策や給付金の金
12月4日は大覚寺秋季名宝展、血清療法の日、Ｅ.Ｔ.の日、かぶちゃんのケフィールの日、プロポーズで愛溢れる未来を創る日、人権週間、聖バルバラの日、等の日&話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 12月2日は何の日? その時、何してた? 2023年(令和5年) 12月4日は大覚寺秋季名宝展、血清療法の日、Ｅ.Ｔ.の日、かぶちゃんのケフィールの日、プロポーズで愛溢れる未来を創る日、人権週間、聖バルバラの日、等の日です。 ■秋季名宝展「大覚寺に伝わる稀少の逸品」 www.youtube.com 2023年10月13日（金）～12月4日（月） 平安時代の五大明王像や愛染明王像などの寺宝を公開 大覚寺のご本尊である重要文化財の五大明王像（平安時代後期・仏師明円作）や愛染明王などの寺宝がが公開される。真言宗大覚寺派の本山である旧嵯峨御所大本山大覚寺の歴史と文化に触れる貴重な機会。 基本情報 開催日程 2023年10月13日（金）～12月4日（月） 時間 9：00～17：00（16：30受付終了） 場所 旧嵯峨御所 大本山大覚寺 ●『血清療法の日・破傷風血清療
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 減税・給付の総額は5.1兆円、GDP押し上げ効果は＋0.19％：費用対効果は高くない（経済対策推計アップデート） 減税・給付の総額は5.1兆円 政府が現在検討している所得減税・給付金の対象は、大きく４つに分類できる。第1は4万円の定額所得減税と扶養家族一人当たり4万円の給付、第2は、住民税非課税世帯への7万円の給付（既に実施した3万円と合計すれば10万円）、第3は住民課税・所得税非課税世帯への7万円の給付（既に実施した3万円と合計すれば10万円）、第4は、所得税も住民税も収めているが、納税額が4万円未満で4万円の定額減税の恩恵を十分に享受できない個人に合計4万円の減税と給付金、となる。 第1については、対象となる納税者と扶養家族の合計は9,000万人程度とされる。彼らに4万円の給付が実施されると、その総額は3兆6,000億円となる。
岸田政権の経済政策の目玉であるらしい「供給力の強化」は40年以上前の「レーガノミクス」の柱だった「サプライサイド経済学」そのもの - kojitakenの日記
先ほど、suterakusoさんによる『鍋パーティーのブログ』の下記新着記事公開を告知する記事を公開した。 nabe-party.hatenablog.com 記事の論旨は、岸田文雄が臨時国会の所信表明演説で言ったような経済政策の構想など新自由主義政策でしかないというもので、それは全くその通りだと私も思う。 しかし、ここ数日また槍玉に上げるようになった、私から見れば「都会保守」に見えるmew氏のブログ『日本がアブナイ！』の評価は全く異なるようだ。以下またまた槍玉に挙げる。 mewrun7.exblog.jp 以下引用する。 岸田首相が２３日に衆参院で所信表明を行なった。(＊＊） 岸田首相は、何よりも経済に重点を置くとして、「経済、経済、経済」と連呼。＜全部で２７回、経済という言葉を使ったとか。＞ 原稿の７割以上を、経済対策に関連する事項に割いた。(@@) 岸田首相は、この３０年行われて来た
今朝の東京の朝6時は2度。凍えるような寒さにダウンを着て出勤したら、今度はヌクヌクでした。そんな今年もあと1週間の我慢です（笑）。 今週 某大学の人から今 ハーバード大の奨学金基準は年収1200万以下の家庭の出身者が対象という話を聞きました。 アメリカと日本との物価水準の違い、例えばラーメン一杯3000円とか昼食が5000円と言った話は日本でも知られるようになりましたが、言い換えるとアメリカでは年収1200万円以下は貧困層とみなされているということです（笑）。 当然 賃金も日本とは大違いです。LAやシスコなど都市部の最低賃金は3000円近い。 州や市の一部が最低賃金を引き上げ（アメリカ：2023年7月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 実際 カリフォルニア全体でも来年からファストフードの時給が20ドル、約3000円弱に引き上げられるそうです。 www.jetro.go.jp こう言う
（社説）ガソリン補助 一律の支援から転換を：朝日新聞デジタル
脱炭素に逆行し、国民全体の負担を増やす政策をいつまでも続けることはできない。政府はガソリンへの補助金などの一律の支援から転換し、物価高で困窮する人や企業への集中的な支援に切り替えるべきだ。 政府は今月初めに閣議決定した総合経済対策で、ガソリンや電気・ガス料金への補助を来年４月末まで延ばすことにした。ガソリン補助は１リットルあたり全国平均１７５円程度に抑える制度で、６回目の延長だが、すでに合計６兆円超の予算を付けている。 朝日新聞の社説は、富裕層や好業績企業も恩恵を受ける一律の補助に繰り返し異議を唱え、「出口」の見えない延長を批判してきた。今回の対策でも、ガソリンは「出口を見据えられる状況になった場合」に補助率を縮小する方針を示しただけだ。 政府自身も「激変緩和」だと言いながら、一度始めるとやめられない。悪い経済対策の典型だ。選挙や内閣支持率を気にし、抜け出せないのが実態ではないか。「生活を
【岸田首相】反ルッキズム時代に「増税メガネ」は許される？
1: おじさん速報 2023/10/28(土) 07:20:31.67 ID:??? TID:taylor 政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党 長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党 長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 （続きは以下URLから） 反ルッキズム時代に「増税メガネ」は許される？ 政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こ
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所得減税は「1回で終わり」 岸田首相、あくまで時限的措置と強調：朝日新聞デジタル
“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
政府 所得税4万円の定額減税 住民税非課税世帯に7万円給付案も | NHK
食費切り詰め焼き魚から缶詰に 物価高と生活保護減額に苦しむ受給者（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
複雑怪奇な「4万円減税」、業務システムの対応進むも企業の給与事務に募る不安
医師の節税の実態…人気の高い対策は？FPによるアドバイスも | 医師転職研究所
「ゾンビ」の延命に終止符を 安易な痛み止め繰り返すな 本社コメンテーター 小竹洋之 - 日本経済新聞
低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加（共同通信） - Yahoo!ニュース
「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 | NHK
所得減税と給付金セットで検討へ 物価高対策の目玉として首相が指示：朝日新聞デジタル
“裏金発覚→増税”デスループの罠に要注意！「政治にはカネがかかる」にだまされるな
6月から変わる暮らし 定額減税スタート、新税徴収、光熱費は値上げ | 毎日新聞
岸田首相、物価高に「2段構え」 電気ガス料金補助や追加給付金
２０２４年介護保険報酬改定は１．５９％増で正式決定 - ケアマネ介護福祉士のブログ
低所得者への７万円給付「ファストパス」で２週間待たずに 新藤経済再生相が方針
【申請しないともらえないお金】給付金・補助金・手当など12選（LIMO） - Yahoo!ニュース
生活保護費引き下げ賛成かも：本当に必要な人々の声と不正受給の影響 - smileブログ
不公平感 - La couverture du MENU du blog de Hatena
【コラム】なぜ、減税で支持率が下がるのか - 小説を 勝手にくくって ２０選！
岸田首相 スーパー視察も「確かに高くなっている」と物価高に“他人事コメント”でネット激怒「前の値段も知らないくせに」 | 女性自身
減税・給付の総額は5.1兆円、GDP押し上げ効果は＋0.19％：費用対効果は高くない（経済対策推計アップデート）
『ミャンマー・スマイル』と『ガチ・モンゴル』 - 特別な１日