首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ感染拡大受け ７日にも発令
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（手前）＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。複数の政府関係者が６日、明らかにした。対象地域は感染者が急増している東京都を含む首都圏や大阪府を軸に調整する。首相は６日にも、特措法に基づく「基本的対処方針等諮問委員会」に緊急事態に該当するかを諮問し、早ければ７日に発令する。 特措法に基づく緊急事態宣言が発令されれば初めて。東京都では５日、１日当たりの人数としては最多となる１４３人の感染が新たに確認されるなど、感染者が急増している。東京都の隣接県や大阪府などでも感染者の増加傾向が目立っている。発令によって、オーバーシュート（爆発的患者急増）で医療体制が機能不全に陥る事態を回避する狙いがある。 首相は
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。国との調整が難航しているとみられる。 【写真】香川真司「間違いなく感染者数は増えていく」 都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。
「緊急事態宣言」8日午前0時効力発生へ 首相、記者会見で説明へ 新型コロナ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 【「緊急事態宣言」発令時、東京都が休館・休業を要請する施設】 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機的な状況になっていることを踏まえ、緊急事態宣言の
新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。 対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。 一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。 政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
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首相 五輪はコロナ勝った証し - Yahoo!ニュース
菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説 毎日新聞16054 第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。
【速報】内閣支持率・自民党支持率が共に下落、次の衆院選比例の投票先で最も多かった回答は…？ 2020年5月電話・ネット意識調査
選挙ドットコムでは、5月16日(土)・17日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。 電話調査（JX通信社と共同実施）では1,043件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）では1,000件の有効回答を得ました。 「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説をしていただきました。 励みになりますので、ぜひチャンネル登録お願いします！ ネット調査と電話調査の回答者に占める年代別割合について ネット/電話の年代割合・参院選投票者年代比較 調査の回答者の年代別の割合は上記のグラフの通りです。ネット調査では、40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では50代以上の
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お待たせしました。かつてのYahoo!ニュースの人気コラム「無縫地帯」の新装開店です。切込隊長の辛辣なブログに恐れをなし、Yahoo!が強引に閉鎖した経緯から、過去ブログ全編はストイカ・オンラインに引っ越しました。いよいよ満を持して、新規ブログの登場です。第一回はウクライナ。山本君は隠れたロシア通で、その切れ味をお試しあれ。（編集部）＝無料、約5600字 仕事柄、紛争当事国に足を向けることがあるのですが、毎回人生退屈しないぐらいの刺激的なイベントに出くわすことがあり、生きている実感とスリルを覚えること請け合いです。 リスクと隣り合わせの仕事ですよねと言われても、まあずっとそれをやってきたのであまり気にすることもないのですが、なんだかんだ50歳目前まで生きていられたことを考えると、人間というものは生きるときは生きる、死ぬときは死ぬ、リスクが直撃するかどうかは運次第で、力を抜くことが肝心と毎度
緊急事態宣言の再発令は遅過ぎたが79％ ｜ 共同通信
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス特別措置法に基づく1都3県への緊急事態宣言再発令のタイミングについて「遅過ぎた」との回答が79.2％だった。「適切だった」は13.5％。
新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。
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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、東京都が休業を要請したいとしている具体的な業態や施設について、国は、外出自粛を強力に要請している今の段階では、感染拡大の推移を考慮しつつ、休業の要請は慎重であるべきだという考えを都に伝えているということで、都は、公表を目指す10日に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。 東京都の案では、休業を要請する業態にホームセンターや理髪店を含めるなど、対象を広げたいとしています。これに対し、政府は、法律に基づいて、慎重かつ範囲を限定して行うべきだとしていて、混乱を招かないで円滑に実施しながら、感染の終息に向けた効果が最大限発揮されるよう、東京都と調整を進めています。 また、緊急事態宣言に合わせて改められた国の基本的対処方針では、休業の要請は都道府県が国と協議のうえ、外出自粛の要請の効果を見極めて行うと規定されています。 小池知事は８
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は2日、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 一方、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし、閉店時間を午後8時とすることなどを住民に要請するよう求めました。 これを受けて菅総理大臣は3日、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣、田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言を発出することも
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に表明しました。
吉方べき on Twitter: "韓国では今日から院内感染を防ぐための特別措置として、医師が電話で診断・処方を行うことが認められる。患者は自宅などから任意の病院に電話し、医師が必要性を認め応じれば、電話で保険診療を受けることができる。今回の事態に限ったもので、問題があれば適宜是正していくとしている。"
韓国では今日から院内感染を防ぐための特別措置として、医師が電話で診断・処方を行うことが認められる。患者は自宅などから任意の病院に電話し、医師が必要性を認め応じれば、電話で保険診療を受けることができる。今回の事態に限ったもので、問題があれば適宜是正していくとしている。
「立憲民主党には立憲主義はない！」 山尾志桜里氏が枝野代表に下した三行半の衝撃度（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
誇らしげな離党表明 同じ「離党表明」でも、これほど違うものなのか。3月18日に立憲民主党に離党届を提出したばかりの山尾志桜里衆議院議員は、晴れやかでかつ誇らしげにさえ見えた。 「立憲主義と民主主義という大切な価値観で折り合えないまま、政党に所属して活動することがこれ以上適切ではないというふうに感じるに至りました」 山尾氏は3月12日の衆議院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正法案の採決で、党の方針に反して反対した。代議士会では異例にもマイクの前で造反を宣言。「今回の一連の議論のやり方は、国対に始まり、国対に終わった。真摯な議論の場というのは本当に少なかった」と執行部を批判した。さらにこの時の動画をTwitterに貼り付け、次のように呟いている。 「強大な私権制限に国会承認かけない『非立憲』法案。賛成ありきの国対政治に先祖返りした『非民主』的手続き。立憲民主党の議員として、『非民主
菅首相､｢手遅れ感が満載｣の緊急事態再宣言
菅義偉首相が4日の年頭会見で、緊急事態宣言を再発令する方針を打ち出した。東京や神奈川など、首都圏を中心とした感染急拡大に歯止めをかけるのが目的だが、与党内からも「遅すぎた」との批判が噴出し、「手遅れ感満載」（自民若手）の方針転換となった。 しかも会見の中で、今年の政局の最大の焦点となる衆院解散のタイミングについて、菅首相は「秋のどこかで」と発言し、会見後に官邸報道室を通じて「秋までのどこかに」だったと慌てて訂正する騒ぎもあった。 首相官邸の仕事始めの混乱ぶりは、「錯乱状態のトップリーダー」（自民長老）を国民に印象付ける結果ともなった。 にじむ都知事への不満と不信 菅首相は、4日午前11時から首相官邸で年頭会見を行い、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象とした再発令を「検討する」と明言した。政府は諮問委員会や国会報告を経て7日中に正式決定、8日
本記事は『人事実務』（2021年1月号）「働き方改革の現場から」より「チームスピリット」（20年12月9日取材）を一部抜粋、要約して掲載したものです。 当該号の詳細はこちらからご覧いただけます。 自社ツールで時間の可視化に取り組む チームスピリットは、人事業務を一本化できるクラウドサービス「TeamSpirit」を開発・運営する企業である。同社では、自社内でも自由度の高い働き方を目指して2014年から自社のツールTeamSpiritも活用しながら働き方の変革に取り組んできた。フレックスタイム制度を基本的な勤務体系として、社員それぞれが生産性を発揮できる時間に働く。就業規則とは別に「在宅勤務規程」を設けており、就業場所を原則自宅とすることを定めている。コロナ禍のなかでは、2020年1月末から原則として全員テレワークを実施している。 柔軟な時間管理・中抜け時間 フレックスタイム制度の運用の仕方
https://microsoftedgetips.microsoft.com/en-us/ 新Edge 新しいEdgeブラウザがリリースされました。 pc.watch.impress.co.jp 日本マイクロソフト株式会社は、Chromiumベースで動作する同社製Webブラウザ「Edge」の新バージョン(Microssoft Edge 79 Stable)の配信を開始した。EdgeHTMLエンジンからの変更が2018年12月に発表(Microsoft Edgeブラウザ、独自エンジンを捨て「Chromium」ベースに参照)されてから約1年間開発が続けられ、安定版としてリリースされたかたち。 新バージョンのEdgeは、Windows Updateを通じて順次配信が行なわれるほか、Microsoft Edgeのページより直接ダウンロードすれば手動アップデートが可能。なお、Chromiumベース
産経新聞32回、NHK22回に朝日新聞は3回…官邸が進める露骨な「メディア選別」の弊害 | AERA dot. (アエラドット)
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を受けた記者会見で、質問する記者を指名する安倍晋三首相＝2020年3月14日 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 台本どおりの進行があらわとなり、“台本”営発表と揶揄された首相記者会見。首相官邸に権力を一極集中させる安倍政権は、メディアにこれまでの取材慣例の限界も突きつけている。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 朝日新聞政治記者として取材現場に精通する新聞労連委員長・南彰氏の著書『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする。 ＊ ＊ ＊ 第2次安倍政権は、官邸主導でこれまでの取材の慣例を大きく変えていった。 安倍官邸は2013年1月、歴代内閣が自粛していた単独インタビューを積極的に行う考えを官邸記者クラブに伝えた。 「単独インタビュー」への歯止めは、首相がメデ
霞が関の官庁街に建つ文部科学省（左奥）＝東京都千代田区で2020年11月11日午後3時26分、大久保昂撮影 付属校を持つ55の国立大学法人のうち4割に当たる24法人が2004年度以降、労働時間に応じた残業代を付属校の教員に支給していなかったとして、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが22日、文部科学省の調査で判明した。未払いの残業代があった教員は2952人に上り、各法人は最大で過去2年分までさかのぼって計15億5578万円を支払ったという。 国立大が独立行政法人化された04年度以降、付属校の教員について労働時間に応じた残業代支給が義務づけられた。しかし三重大が21年11月、津労基署から是正勧告を受けたことが発覚。文科省は三重大を含め、付属の幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校などを持つ55法人に同様の事例がなかったか報告を求めた。 この結果、三重大以外に、北海道教育大▽山形大
菅総理大臣は4日夜、事実上の国会閉会にあたって記者会見し、新型コロナウイルス対策に強い危機感を持って対応する考えを強調しました。また、新たな経済対策について「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2兆円の基金を創設するほか、デジタル関係で、1兆円を超える規模を確保することを明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、「新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いている。先週から、重症者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感を持って対応している」と述べました。 そして、国民の命と暮らしを守ることが政府としての最大の責務だとして、「これから年末年始を迎え、国民の皆様には、科学的にも効果が立証されている『マスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願い申し上げる」と呼び
Q 緊急事態宣言が出されましたが、外出自粛や施設の使用制限は要請ベースに止まります。なぜ日本では「ロックダウン」ができないのでしょう？既存の法解釈では難しいのでしょうか。 今回、緊急事態宣言が出される根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、2009年の新型インフルエンザ流行を受けての措置法です。これは、当時流行していた新型インフルエンザウイルスの特性を前提に作られた法律です。 本来、新型コロナウイルスにも特措法はそのまま適用できたはずです。しかし、政府は、今回の宣言に向けて、3月に、新型コロナウイルスが適用対象であることを明示するために、特措法を改正しました。 ただ、改正内容は、適用対象であることを明確化しただけで、特措法の内容が、新型コロナウイルスの特性に適したものに変更されたわけではありません。 新型コロナウイルスは、潜伏期間が長い、感染しても無症状である割合が極めて高い
これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定
東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とのテレビ会議で「去年の春とは桁違いに感染が広がっている」と指摘し、外出の自粛やテレワークの推進を要請しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「飲食店に対する営業時間の短縮などの要請を行うが、飲食につながる人の流れも制限していかなければ、感染拡大が抑えられない」と述べ、県をまたぐ移動を含めた不要不急の外出を自粛し、特に午後8時以降は徹底するよう求めました。 また、テレワークの推進について「去年の春の宣言の際と同等の措置だが、感染状況は桁違いで広がっており、医療のひっ迫度も極めて厳しい。できれば去年の春以上にさらに踏み込んでお願いしたい」と述べ、出勤者数の7割削減に向けて協力を要請しました。 これに対し、経団連の古賀審議員会議長は、企業にテレワークの推進などを周知したとして「今こそ、宣言のもとで、一人ひと
ystk（三浦）弁護士、twitter発言で懲戒請求される。理由が無いとしつつも「理解可能なので損害賠償請求はしない」の由 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
【おしらせ】このツイートを理由に懲戒請求を受けました。理由のない懲戒請求ですが、請求者が主観的に品位を害する非行ツイートだと思ってしまったことは理解可能で、濫用的とまで言いにくい気はするので損害賠償請求はしません。また請求者の実名等は晒しません。匿名化しつつ必要に応じ報告します。 https://t.co/9fsvSdRBE0— ystk (@lawkus) February 12, 2021 プロフィールに、こちらへのリンクが張ってある。 つまり名誉ある、高貴なはてな村民だ miurayoshitaka.hatenablog.com 自身で報告しているので、私が報告する手間が省けた。 これ以後のツイートも見た上で一言。 『ネット上の言論は、表現の自由や言論の自由という観点から重要なものだが、それらの自由には他人を差別したり侮辱したりするようなものは含まれない。』 追記。懲戒請求は重い行為
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。6日午後に発令を準備すると表明し、早ければ7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫を軸に調整する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入ったと判断した。 同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。発令すれば外出自粛要請に法的根拠ができる。
菅義偉首相は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県を月末までで解除すると表明した。首相は解除決定に伴う記者会見を開かなかった。記者団が囲む「ぶら下がり取材」には応じ、会見しない理由について「首都圏で解除の方向性が出ていない。首相として国全体の中で、発言は控えるべきだ」と語った。 記者団は再三、会見を開くべきではないかと質問したが、首相は「ぶら下がりをやっている。必要なことには答えている」と反論した。会見の開催は「日本全体の見通しを明確に申し上げられる状況で行うべきだ」と説明した。昨年５月に関西３府県で緊急事態宣言を解除した時には、当時の安倍晋三首相がぶら下がりで対応したとも指摘した。
森雅子法相へ厳重注意をしたことについて話そうとして記者からの質問を待つ安倍晋三首相（左）＝首相官邸で2020年3月12日午後4時33分、川田雅浩撮影 森雅子法相の答弁撤回を巡って国会が一時空転した12日、安倍晋三首相は「謝罪」の姿勢を野党に示すよう迫られた。午後1時からの衆院本会議で、新型コロナウイルスに対応するための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を可決する予定だったが、森氏の辞任を求める野党が欠席する姿勢を示したからだ。与党のみの出席で採決が強行されれば、首相が呼びかけた「政治休戦」が崩れてしまう。そこで野党を審議に復帰させるため、首相が示した「謝罪」の形とは――。 午後4時33分、首相が首相官邸3階のエントランスに現れ、記者団の方に歩み寄ってきた。「ぶら下がり」と言われる記者団との立ったままでのやりとりは、通常は事前に首相秘書官と調整したうえで行われる。しかしこの日は、記者団
安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。
新型コロナウイルス対策で、政府は7日にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出す方向で調整しています。 経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針です。 菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しました。 そして「1都3県では、正月三が日も感染者数が減少せず、極めて高い水準になっていて、全国の半分という結果が出ており、より強いメッセージが必要と考えた」と述べました。 これを受けて、政府は7日にも、1都3県に緊急事態宣言を出し、期間は1か月程度とする方向で調整しています。 また、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。 こうした措置の実効性を確保するために、営業時間の短縮要請に応じた飲食店
なぜ近代建築は解体の危機にさらされるのか？ 近代建築史家にその背景を聞く品川にある旧原美術館の解体は大きな衝撃を与えるものとなった。しかしこれに限らず。昨今では原宿駅や世田谷区庁舎、東京海上日動ビルなど、様々な名建築が解体またはその危機に瀕している。なぜこのような状況が起こっているのか、またどうすれば解体ではない道をたどれるのか。京都工芸繊維大学教授で近代建築史が専門の松隈洋に話を聞いた。 聞き手・文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） ──旧原美術館の解体には多くの惜しむ声が聞こえてきます。日本、とくに東京では近代建築が相次いで解体の危機に瀕していますが、どのような背景があるのでしょうか？ 旧原美術館は御殿山という一等地にあるため、存続は危ういのではないかと思っていました。まとまった敷地を手に入れるため、邸宅というのは再開発の対象として狙われやすいのが現状です。2002年に制定された
JWオーシャンアベニュー（旧JMオーシャンアベニュー）という会社（企業）をご存じですか？ JWオーシャンアベニュー（JWOA）は、インターネット（オンライン）通販を商材として取り扱う会社（企業）で、会員になると未公開株を買う権利も発生する、ということなどでも注目を集めている会社（企業）です。 気になるのは、「本当に上場できるのか？」、「稼げるのか？」といったところです。 そんなJWオーシャンアベニュー（JWOA）の最新情報を徹底調査します。 JWオーシャンアベニュー（JWOA）ってどんな会社（企業）？ JWオーシャンアベニュー（JWOA）の親会社（企業）であるJM（JoyMain : 中脉）は、アメリカのナスダック市場にも上場している会社（企業）です。 このJMは、2009年に設立し、今は、中国国内のMLM（ネットワークビジネス）事業の売上が3,000億円にも迫る躍進会社（企業）です。 J
日本将棋連盟は１日、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応について見解を示した。 現時点では棋士、女流棋士を含め、連盟職員や関係者の感染は１例も確認されていない。予防策として一部タイトル戦対局の日程変更、連盟主催イベントの休止、道場の休業、対局者の自己検温などの予防を行い、７日からは連盟事務局もテレワークに移行するが、通常の対局は継続して実施している。 各スポーツ界は中止や日程延期などの対応を取っているが、将棋の対局は観客もなく対局者、記録係、観戦記者を含めても少人数で行われることも理由に、劇的な措置は取っていない。しかし、狭い密室空間で行われ、距離間も近く、４０枚の駒を介した濃厚接触が常となる競技でもあるため、感染者が発生した場合、クラスター化するケースも十分に想定される。 今後、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出される可能性もあるが、将棋連盟は公共交通機関の機能が確保される限りは
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。 冒頭からたくさんの漢字がでてきましたね。でも大丈夫、おびえる心配はありません！ 「消費税（しょうひぜい）」のことも「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」のことも、「インボイス制度」のことも、ちゃ〜んとご説明しますので。 そもそもインボイス制度の正式名称にある「適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）」とは、“一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類”のことを、いいます。 ようするに「ちゃんとつくった請求書」ってことです。 さて、このインボイス制度ですが、昨年の夏あたりから「フリーランスを殺す制度だ！」とか、「もう、インボイス制度だなんだと、訳がわからないよ！」といった声がSNS上で散見されるようになりました。 フリーランスにどんな影響があるのか？ どうして「フリーラン
菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことを受けて、西村経済再生担当大臣は、対象地域や期間、講ずべき措置について専門家に意見を聴きながら検討を進め、できるだけ早く判断する考えを示しました。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。 これを受けて西村経済再生担当大臣は、記者会見で「講ずべき措置、地域、期間などの具体的な内容について専門家に意見を聴きながら検討を進めていく。できるだけ早く諮問委員会に諮り、政府として判断することになる」と述べました。 また、宣言の期間について「これまでも、さまざまな対策を講じてきたときに、だいたい2週間後に効果が見えてくるということも経験則で分かってきているので、そうしたことを総合的に判断し、諮問委員会に諮って決めた
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合で、あいさつする田村厚労相。右は脇田隆字・国立感染症研究所長＝１１日午後、厚労省 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？ 大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。 首都圏に店舗を展開するスーパーのうち ▽イオン、 ▽イトーヨーカドー、 ▽マルエツ、 ▽いなげや、 ▽コープみらい、 ▽オーケーは、 緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。 このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。 また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。 大手コンビニの ▽セブン‐イレブン、 ▽ファミリーマート、 ▽ローソンの
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