使える支援制度が簡単に探せるWEBアプリ「支援検索ナビ」、生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」を同時リリースコロナの影響で浮き彫りになった “日本の貧困問題” 。ITを活用した情報提供で必要な支援をタイムリーに届ける NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下「もやい」、東京都新宿区）は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス（PASS）」を共同開発し、リリースいたしました。 コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があり
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
ゲーム「Fate」シリーズなどで知られるノーツ（ブランド名：TYPE-MOON）が、慈善団体「ノーツすこやかこども財団」を設立していたこと分かった。団体はいわゆる“こども食堂”の運営や立ち上げに助成金を出すもので、2023年4月に設立したという。 理事はノーツの取締役やアニプレックス社員、評議員はノーツの奈須國広代表取締役やアニプレックスの岩上敦宏代表取締役などが務める。団体の代表で、ノーツ取締役の清武伸之さんが、オンライン説明会で説明したところによれば「TYPE-MOONの屋号で活躍しているノーツが立ち上げた財団。代表の奈須が、家でご飯を食べられないとき、友人の家で食べた体験から、食の大切さに気付き、こども食堂はどうなのかと（設立の）相談をもらった」という。
【独自】桐生市生活保護課の悪辣極まる水際・恫喝・ハラスメントに保護の辞退届を経験した女性、「9年が経ち、やっと話せるようになった」 | 週刊女性PRIME
「生活保護費1日1000円」や「ハンコ1944本」などの衝撃的な事実が次々に明らかになっている、群馬県桐生市の生活保護行政。桐生市の生活保護率は2011年をピークに異常としか思えないほどにその数を減らし、却下・取下げ件数の多さも注目されている。果たして、なにがあるのか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が語る。 「生活保護費1日1000円」「生活保護費全額不支給」「DV被害者に保護決定後も不支給」「ハンコ無断押印」「預かったハンコ1944本」などなど、叩けばきりなくホコリが出てくる群馬県桐生市の生活保護にまつわるすさまじい実態は、その後もとどまることを知らない。 最近では業務委託をしていない民間団体に受給者の金銭管理を委託し、若い受給者に長期間2週間14,000円のみ支給していたケースも発覚した。 あまりに前代未聞な桐生市福祉課の不適切・違法対応は、世間に衝撃
「親ガチャ」よりヤバかった…！ 行動遺伝学者が明かす「学校の成績が悪い人たち」の“意外すぎる共通点”（安藤 寿康） @moneygendai
Q. 遺伝とか言っても、やっぱり大事なのは環境でしょ? 環境がなければ始まらないじゃないですか!? A. 環境さえ同じにすれば同じ能力を発揮できるわけではありません。 人間の備えているさまざまな形質、知能や運動などの能力からパーソナリティ、精神疾患まで、遺伝が非常に大きな影響を与えています。 形質によっては遺伝率が非常に高くなる可能性があるものもありますが、それ以外のほとんどの形質についても40〜60パーセント程度は遺伝の影響があると見ておけば、だいたい間違いありません。 遺伝と環境の影響は半々をデフォルトとして考えよ、ということです。こう聞くと、「何だか当たり前のことを言っているなあ」と思われるかもしれませんね。 その人らしさに遺伝と環境の両方が関わっているなんて、双生児法の研究がどうとか言わなくてもわかっているよと言いたくなりますね。
少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、
三重県桑名市は28日、生活保護を担当する市福祉総務課生活支援室の50代男性主査が、60代女性に本来支給すべき今年5月から9カ月分の生活保護費計32万2979円を支払っていなかったと発表した。市は28日、女性に謝罪して支給した。 市福祉総務課によると、女性が市内の別のアパートに転居したことがきっかけで、主査が生活実態を調査したところ…
眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じ
俺だったら絶対無理だなあ。
骨髄提供、お金出すと臓器売買になっちゃうなら謝礼代わりに1年間 "社会保険料免除" とかどう？→会社負担分も免除なら案外良い案なのでは
これは結構いい案だと思うんだけどどうだろう…？と思ったらこのまとめのコメント欄でなるほど〜な意見出てきた。
赤木智弘＠守ろう表現の自由❤️🇺🇦❤️🇷🇺 on Twitter: "消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。"
消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。
なんで生活保護費を下げろって言うの？給料上げればいいじゃんって言う人たくさんいるが 意味不明なんだけど誰か説明出来る？ 生活保護批判の主旨って、俺は働いてるけど生活保護と同じ収入なのは不公平だって話なんだよ 生活保護費を下げてでも自分に給付金でも出せ それじゃないと不公平 何かおかしいか？ 当たり前だと思うけど しかも給料上げればいいって、給料上げろって言ったところで上がらないだろ お前らがじゃあ上げてみせろよって話 出来ないだろ なんで出来ないことを弱者に押し付けるんだよ アホかと お前ら本当頭悪いよな
日本で株式投資比率が1割であることをもって、"少額"投資非課税制度が高齢富裕層の優遇と批判する東京新聞のセンスのなさ - 斗比主閲子の姑日記
タイトルで、言いたいことは全部です。続きはお好きな人だけどうぞ。 次の記事を読んで呆れました。 唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後？ 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か：東京新聞 TOKYO Web しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資への優遇策は「金持ちに恩恵が集中する」（経済官庁幹部）との批判もある。 岸田政権がNISAやiDeCoを拡充しようとするのは、日本では株式投資をするのが1割で高齢者層に多いから、主に高齢富裕層が儲かるものだという批判です。 記者が投資のことを一切知らないからこんなテキトーな記事になるんでしょうけど、こういう批判で日本人が投資をしやすい環境を作らせないようにして、東京新聞は何がしたいんですかね。日本人を貧し
■非正規雇用が子どもをつくらないことが核心 一学年の出生数がついに90万人を切る見通しとなり（ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース）、予想されたものよりはだいぶ早く少子化が進んでいる。 安倍政権になってから7年、お題目としての少子化対策は毎年叫ばれているが、そのことごとくが失敗したということになる。 それだけでも僕は辞任ものだと思うが、政局話はなるようになるだろう。あ、この10年で少子化対策委員みたいなものになった人たちも、総括と謝罪がほしいところだ。 少子化対策は、保育園整備とか就労支援、働き方改革などは二次的なものだと僕は思う。 非正規雇用が労働者人口の4割となり、この層が結婚しない、結婚できても子どもをつくれない、ということがこの問題の核心だ。 だから、若者への就労支援や細かい保育園改革は後回しでいいから、僕は、とにかく若者たちに直接カネを支給すればいいと思う
「テクノロジーが進歩し、人間の適職がもっと少なくなった時、私たちにとって「仕事」はどうなるんだろう？」 私は未来の仕事について考えるのが好きで、2019年にも、ベーシックインカムが普及した未来世界に思いを巡らせたことがあった。 ベーシックインカムはきっと面白い人の味方 -シロクマの屑籠 思うに、機械やAIが狭義の仕事を人間からとりあげて、高水準のベーシックインカムが実現した時、それが福音になる人間と疎外になってしまう人間がいるのではないだろうか 大半の人が仕事を奪われても、仕事をとおして社会的欲求 (承認欲求や所属欲求など) を充たすニーズはなくならない。だからベーシックインカムを受け取るだけの人が大半を占める社会でも、人々は活動をとおして社会的欲求や社会関係を求めようとするし、そのとき最も辛い思いをするのは仕事をとおしてしか社会的欲求を充たせない、かつ面白みのない人々ではないか……と想像
ベーシックインカムって資本家の策略じゃないの？
ホリエモンとかニュースピックス界隈の胡散臭い連中が、 ベーシックインカムを推していて、現状の社会保障をベーシックインカムに一本化すると、 運営コストが下がって効率化される！みたいな議論をよく見かけるんだが、 あれって結局、ああいうこと言う連中が一番得になるようなポジショントークじゃねーの？と思ってる。 今、会社員で正規雇用されてると社会保障のお金を会社が半分持ってくれてるわけだが、 ベーシックインカムに一本化したら、会社の負担が減って株主丸儲けって魂胆では？ つまり今、法人が負担してる社会保障を国や個人に押し付けたいという裏がある気がする。 更に、個人にとっても社会保障をベーシックインカム一本で賄うとすると、 その保証制度の設計は自己責任ってことになるわけだが、 今の社会保障制度にぶら下がってる人全員が、今の制度よりも効率的で自分にピッタリの保証を設計できると思えないんだよね。 なんだかん
スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措
日本の女性医師の割合は21％とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト３国のラトビアとエストニアで74％、リトアニアが69％、次いでスロベニアが63％でした。 日本は21％と加盟国のなかで最も少なく、次いで韓国が23％、ルクセンブルクが36％となっています。 日本は、平均の48％の半分以下という結果となり、女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 また、人口10万人あたりの医学部を卒業した学生の数も日本は6.8人で最も少なく、55歳以上の医師の割合は、日本は37％と、平均の34％を上回っています。 報告書によりますと、アイルランドなど医学部の卒業生の割合が多い国では、海外からの留学生を積極的に受け入れているほか、外国人医師を活用
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で
田川英信 Tagawa Hidenobu on Twitter: "生駒市、これは違法です。 「相談に来られた段階で、その扶養義務者、特に親や兄弟など、家族に一度相談してという働きかけもして、場合によってはその方たちも2回目、3回目の相談のときに同席してもらい、皆さんで支援をしながら生活を自立させ… https://t.co/LQgP4tpMgc"
生駒市、これは違法です。 「相談に来られた段階で、その扶養義務者、特に親や兄弟など、家族に一度相談してという働きかけもして、場合によってはその方たちも2回目、3回目の相談のときに同席してもらい、皆さんで支援をしながら生活を自立させ… https://t.co/LQgP4tpMgc
https://anond.hatelabo.jp/20240309090256 生活保護受給者が最低限の努力しない、わがまま、攻撃的、だからイラつくと。 まあわからなんでもない感想ではあるんだけど、ひとつどうも感覚的にわからない点がある。 以下は批判というより単純な疑問ね。 なんでそんなに「税金の無駄遣い」を気にするのか？ 詳しく知らんけど、別に生活保護世帯に行く金がちょっと増えようが減ろうが増田の公務員としての待遇やらが上下するわけでもなく ノルマ制やらが採用されてるわけでもないだろうし、職員には自治体の数字でどうこう言われることあるの？ うちの自治体生活保護出しすぎて予算やべえぞ！とか朝礼やらミーティング言われんの？ないよねそういうの？ 別に無駄金出しても結果責任は問われないじゃん。 まあ統一ルールがないのに裁量権だけ場当たり的に渡されるのがストレス！ってのは分らんでもないけど なん
桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」：東京新聞 TOKYO Web
桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 違法性が疑われる生活保護制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市で、市が解消済みとしている保護費の分割支給と、保護費満額を利用者へ渡さない運用が実質的に続いていることが、本紙の取材で分かった。利用者から保護費管理を委任されたNPO法人が本人に満額を渡さず、一部を銀行口座にとどめたままだった。市は直接の関与を否定するが、当事者の証言から把握しながら黙認していた可能性が高い。専門家は「一定の規制が必要だ」と指摘する。（小松田健一）
「“詐欺”と同じではないか」75歳から受給すると“大損”！？年金改革法案を森永卓郎が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立した。 年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるといいことがある、という触れ込みだったが実際はどうか。5月27日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演した森永はこう解説する。 「75歳から受給すると、84％も増えるということなんです。例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になるんです。すごくいいように思えますが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及していました。政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。
松井至 / Itaru Matsui on Twitter: "新宿で路上生活者の女性と話してたら、 どうしても生活保護は受けたくないという。 「迷惑かけたくない」 でも受けた方がいいよ、と続けていたら「何回役所行ったと思ってんだ！相手にされなかったんだよ！こんなもんなんだって思ったんだよ」と叫んで地面を叩いた。 細い腕。骨と皮だけの。"
新宿で路上生活者の女性と話してたら、 どうしても生活保護は受けたくないという。 「迷惑かけたくない」 でも受けた方がいいよ、と続けていたら「何回役所行ったと思ってんだ！相手にされなかったんだよ！こんなもんなんだって思ったんだよ」と叫んで地面を叩いた。 細い腕。骨と皮だけの。
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得（配当等支払前）は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。 戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が
厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
カワノ ワニィ @yokokuku 子供のことですぐに休む、産休で急に来なくなる、本当に迷惑私ならそんなことは絶対にしない！と断言していた人が親の介護で突如3ヶ月休み引継ぎなしで退職したことがある。皆何が起こるかわかんないわよ～。子持ちだけの問題じゃないわよね～ 2021-02-17 23:00:09
国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生
9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬 ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費
生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。
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政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。公的医療保険制度では、医療の7～9割を保険料や税金で賄っている。患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払
女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会（DPI女性障害者ネットワーク主催）が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 【写真】「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた」と話す女性 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者
生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「
政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。 社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選を見据えた政権構想案を発表した。新型コロナウイルスの感染収束後の「ポストコロナ」の社会像として、「小さな政府」からの脱却や支え合いの重要性などを訴えた。 枝野氏は会見で「最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だ」と述べた。安倍晋三首相が早期に衆院を解散する可能性を念頭に、各野党にも政権構想作りへの参加を呼びかける考えだ。 構想案では、あるべき社会や政治経済の方向性として（１）過度の自己責任論から「互いに支え合う社会」（２）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（３）小さな政府から「信頼できる機能する政府」－との目標を掲げた。公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化し、新型コロナの感染拡大で問題が顕在化したとの認識がある。 枝野氏は東日本大震災後から構想案を温めてきたと語っ
「わたしはにんげんです」 突然の病で就労資格を失ったガーナ人男性が生活保護を受けられない不条理：東京新聞 TOKYO Web
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性（33）が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
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消費税率「10%維持」57%、「引き下げ」は35% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
TYPE-MOON、慈善団体を設立していた 「ノーツすこやかこども財団」としてこども食堂を支援
少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整 | NHK
生活保護費9カ月分支給せず 市職員、男性の洗濯物で同居人の存在疑う | 毎日新聞
「メガネスーパー」、生活保護受給者向け販売を全店中止 - 日本経済新聞
子供産んでないくせに年金受け取ろうはふてぶてしくない？
働いてるのに生活保護と変わらない生活なのはおかしいって批判に
リアルな少子化対策は、非正規若者へのカネ支給と、共同親権(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
働かなくてよい世の中は来ない。だって皆さん、フリーライダー、お嫌いでしょう？
女性医師の割合 日本が最下位 平均の半分以下 ＯＥＣＤ調査 | NHKニュース
来年秋の保険証廃止に反対72％ 内閣支持率は40％に下落 ｜ 共同通信
真剣に疑問だがなぜ公務員は税金の無駄遣いを減らそうというモチベがわくのか？
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに
日本の賃金を下落させた改革と思想｜Prof. Nemuro🏶
生活保護の親族照会「１０年音信不通なら不要」 厚労省、自治体に通知
子どものことで休む人や産休をとる人たちを「本当に迷惑」と断言していた人が、急遽親の介護で休職→引き継ぎなく退職した話
生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁 | NHKニュース
拡散した「国葬反対より外国人生活保護反対」 支援者「実情知って」 | 毎日新聞
[PDF] 生活を支えるための支援のご案内 - 厚生労働省
生活保護訴訟の請求棄却判決文にコピペ疑惑 3地裁で同じ誤字、NHK「受診料」：東京新聞 TOKYO Web
国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針：朝日新聞デジタル
75歳以上の医療費、2割負担を検討 低所得者は軽減 政府、22年度導入を念頭 - 日本経済新聞
「入浴介助に男性が来た時は泣いた」女性障害者の性被害、どんな支援が必要なのか（京都新聞） - Yahoo!ニュース
“生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁 | NHK
政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増 ｜ 共同通信
「小さな政府」から脱却 立民・枝野代表が政権構想発表 野党結集のイニシアチブ狙う